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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100T62Z (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 日清紡ホールディングス株式会社 事業の内容 (2023年12月期)


沿革メニュー関係会社の状況


当社グループは、2023年12月31日現在、当社、子会社95社、関連会社10社により構成されています。事業持株会社である当社のもと、中核会社として位置付ける日本無線㈱、日清紡マイクロデバイス㈱、日清紡ブレーキ㈱、日清紡メカトロニクス㈱、日清紡ケミカル㈱、日清紡テキスタイル㈱を中心として、無線・通信、マイクロデバイス、ブレーキ、精密機器、化学品、繊維、不動産、その他の事業を営んでいます。
ブレーキ事業のうち子会社であったTMD FRICTION GROUP S.A.(以下、「TMD社」といいます。)の全株式を譲渡したこと等によりTMD社他21社を連結の範囲から除外しています。なお、当連結会計年度末日をみなし事業分離日としているため、当連結会計年度においては損益計算書のみを連結しています。
また、当社及び子会社NISSHINBO SINGAPORE PTE. LTD.と共同でHVJホールディングス㈱の全株式を取得したことにより、HVJホールディングス㈱並びにHVJホールディングス㈱の子会社である㈱日立国際電気他7社を連結の範囲に含めています。なお、当連結会計年度末日をみなし取得日としているため、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しています。加えて、㈱日立国際電気は日本無線㈱とともに無線・通信事業の中核会社として位置付けます。
これら譲渡及び取得に関するその他の情報は、「第5経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (企業結合等関係)」に記載のとおりです。

当社グループの事業内容は次のとおりです。

無線・通信日本無線㈱及び㈱日立国際電気を中心として、防災システム・無線通信システム・情報処理システム・放送システム・監視システム、画像処理等の社会インフラ関連製品や船舶等の無線通信機器製品を、JRCモビリティ㈱は車載用レーダや交通インフラ向け通信・センサ等を展開しています。


マイクロデバイス日清紡マイクロデバイス㈱を中心として、アナログ半導体、SAWフィルタ、小型・省電力の電源IC製品等の電子デバイス製品やマイクロ波製品を展開しています。


ブレーキ日清紡ブレーキ㈱を中心として、自動車用ブレーキ摩擦材の製造販売を行っており、韓国のSAERONグループとともに世界的に製品を供給しています。


精密機器日清紡メカトロニクス㈱を中心として、成形品事業、精密部品事業、システム機事業を展開しています。成形品事業では、空調機器用ファンや自動車のヘッドランプ周辺製品等を製造販売し、精密部品事業では電子制御ブレーキシステム用精密部品加工等を行っています。


化学品日清紡ケミカル㈱を中心として、断熱材等のウレタン製品、樹脂改質剤等の高機能化学品、燃料電池用カーボンセパレータ及びカーボン製品の製造販売を行っています。


繊維日清紡テキスタイル㈱を中心として、シャツ事業、テキスタイル事業、開発素材事業を展開しています。シャツ事業、テキスタイル事業では形態安定加工シャツやユニフォーム用製品を、開発素材事業ではスパンデックスや不織布、エラストマー関連製品の製造販売を行っています。


不動産当社を中心として、商業施設等の賃貸や不動産販売等を行っています。


その他ニッシントーア・岩尾㈱等で、食品の卸売販売、産業資材の販売等を行っています。


事業の系統図は次のとおりです。


(注)1 ◎印 連結子会社 〇印 非連結子会社 □印 持分法適用子会社 △印 関連会社
2 当事業年度において、TMD社他グループ21社、HELLA PAGID GMBH、MENETA ADVANCED SHIM TECHNOLOGY AS、FRM FRICTION RAW MATERIALS GERMANY GMBH、EINA TUS GMBH & CO. KG及びEINA TUS BETEL-LIGUNGSGES. MBHは清算又は譲渡したことにより、LEAS GMBHはRBI GMBHに吸収合併されたことにより、上表には含めていません。
なお、RBI GMBHは社名をJRC MOBILITY GERMANY GMBHに変更しています。


沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00544] S100T62Z)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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