有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AO1D
日立工機株式会社 提出会社の経営指標等 (2017年3月期)
回次 | 第91期 | 第92期 | 第93期 | 第94期 | 第95期 | |
決算年月 | 2013年3月 | 2014年3月 | 2015年3月 | 2016年3月 | 2017年3月 | |
売上高 | (百万円) | 76,750 | 87,012 | 90,163 | 82,334 | 83,965 |
経常利益 | (百万円) | 2,796 | 3,588 | 3,405 | 1,631 | 2,081 |
当期純利益又は 当期純損失(△) | (百万円) | 2,440 | 1,812 | 3,150 | △1,078 | 6,672 |
資本金 | (百万円) | 17,813 | 17,813 | 17,813 | 17,813 | 17,813 |
発行済株式総数 | (千株) | 123,072 | 123,072 | 123,072 | 123,072 | 123,072 |
純資産額 | (百万円) | 106,410 | 105,132 | 106,000 | 102,943 | 48,335 |
総資産額 | (百万円) | 123,117 | 125,122 | 126,010 | 155,776 | 156,151 |
1株当たり純資産額 | (円) | 1,049.41 | 1,036.84 | 1,045.43 | 1,014.99 | 476.77 |
1株当たり配当額 | (円) | 24.00 | 24.00 | 24.00 | 24.00 | 592.00 |
(うち、1株当たり中間配当額) | (円) | (12.00) | (12.00) | (12.00) | (12.00) | (12.00) |
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) | (円) | 24.07 | 17.87 | 31.07 | △10.64 | 65.82 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | (円) | - | - | - | - | 65.79 |
自己資本比率 | (%) | 86.4 | 84.0 | 84.1 | 66.1 | 31.0 |
自己資本利益率 | (%) | 2.3 | 1.7 | 3.0 | △1.0 | 8.8 |
株価収益率 | (倍) | 32.0 | 45.3 | 31.5 | - | 13.1 |
配当性向 | (%) | 99.7 | 134.3 | 77.3 | - | 899.5 |
従業員数 | (人) | 1,403 | 1,484 | 1,453 | 1,372 | 1,390 |
(外、臨時雇用者数) | (390) | (348) | (444) | (326) | (310) |
2. 2013年3月期、2014年3月期及び2015年3月期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記入していない。
3. 2016年3月期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため記載していない。
4. 2016年3月期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載していない。
5. 2013年3月期の1株当たり配当金額24円の内訳は、第1四半期配当の6円、中間(第2四半期)配当の6円及び第3四半期配当の6円並びに期末(第4四半期)配当の6円である。
6. 2014年3月期の1株当たり配当金額24円の内訳は、第1四半期配当の6円、中間(第2四半期)配当の6円及び第3四半期配当の6円並びに期末(第4四半期)配当の6円である。
7. 2015年3月期の1株当たり配当金額24円の内訳は、第1四半期配当の6円、中間(第2四半期)配当の6円及び第3四半期配当の6円並びに期末(第4四半期)配当の6円である。
8. 2016年3月期より、配当回数を原則として年2回(基準日:9月30日、3月31日)としている。
9. 2017年3月期の1株当たり配当金額592円の内訳は、中間配当の12円及び2017年1月29日を基準日とした特別配当の580円である。なお、特別配当を実施したことに伴い、2017年3月期の期末配当は実施しないことを決議している。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01745] S100AO1D)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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