有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100ADFW
北陸電話工事株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の緩やかな成長により輸出が持ち直し、国内需要の面では企業収益の改善により設備投資が緩やかな増加基調にあり、個人消費では雇用・所得環境の着実な改善を反映して底堅く推移し、全体としては緩やかな回復基調が続いています。
情報通信分野においては、ブロードバンド化、グローバル化、スマートフォンやタブレット等の端末の多様化が進展し、利用者ニーズの高度化・多様化とともに固定通信と移動通信との融合、さらには通信と放送の融合による多彩なサービスが拡大しつつあり、当社グループを取り巻く環境は大きく変化しています。
このような状況のなかで当社グループの受注高は、NTT関連工事では光アクセス網工事が減少しましたが、保守業務の受託拡大やシステム開発により増加し、公共・民間分野の工事では防災行政無線工事や光ケーブル工事によって増加し、全体では140億2千万円(前期比11.8%増)となっております。売上高は、NTT関連工事ではシステム開発や保守業務の受託拡大がありましたが、光アクセス網工事の鈍化により減少し、公共・民間分野の工事では、防災行政無線工事や光ケーブル工事により増加し、全体では133億9千3百万円(前期比4.3%増)となっております。
利益面につきましては、当社グループを挙げて生産性の向上およびコスト削減施策等を実施し、営業利益は2億7千8百万円(前期比41.1%増)、経常利益は3億1千5百万円(前期比49.9%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1億8千9百万円(前期比110.3%増)となっております。
なお、セグメント間取引相殺消去前の各セグメントの業績は、次のとおりであります。
(通信建設事業)
売上高はNTT関連工事では保守業務の受託拡大がありましたが、光アクセス網工事の鈍化により減少したものの、公共・民間分野では防災行政無線工事、光ケーブル工事があり、120億6千6百万円(前期比3.7%増)となり、セグメント利益は10億4千3百万円(前期比9.9%増)となっております。
(情報システム事業)
売上高はNTT関連の大型システム開発により13億4千3百万円(前期比10.4%増)となり、セグメント利益は1億3千4百万円(前期比4.0%増)となっております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ4億1千万円増加の16億5千9百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は3億8千5百万円であり、その主な要因は、税金等調整前当期純利益2億8千2百万円、減価償却費2億3千9百万円及び仕入債務の増加2億7千4百万円による資金の増加と、売上債権の増加3億7千万円による資金の減少であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の増加は1億6百万円であり、その主な要因は、有形固定資産の売却2億8千万円による資金の増加と、有形固定資産の取得1億2千9百万円による資金の減少であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は8千1百万円であり、その主な要因は、配当金の支払6千8百万円による資金の減少であります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の緩やかな成長により輸出が持ち直し、国内需要の面では企業収益の改善により設備投資が緩やかな増加基調にあり、個人消費では雇用・所得環境の着実な改善を反映して底堅く推移し、全体としては緩やかな回復基調が続いています。
情報通信分野においては、ブロードバンド化、グローバル化、スマートフォンやタブレット等の端末の多様化が進展し、利用者ニーズの高度化・多様化とともに固定通信と移動通信との融合、さらには通信と放送の融合による多彩なサービスが拡大しつつあり、当社グループを取り巻く環境は大きく変化しています。
このような状況のなかで当社グループの受注高は、NTT関連工事では光アクセス網工事が減少しましたが、保守業務の受託拡大やシステム開発により増加し、公共・民間分野の工事では防災行政無線工事や光ケーブル工事によって増加し、全体では140億2千万円(前期比11.8%増)となっております。売上高は、NTT関連工事ではシステム開発や保守業務の受託拡大がありましたが、光アクセス網工事の鈍化により減少し、公共・民間分野の工事では、防災行政無線工事や光ケーブル工事により増加し、全体では133億9千3百万円(前期比4.3%増)となっております。
利益面につきましては、当社グループを挙げて生産性の向上およびコスト削減施策等を実施し、営業利益は2億7千8百万円(前期比41.1%増)、経常利益は3億1千5百万円(前期比49.9%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1億8千9百万円(前期比110.3%増)となっております。
単位:百万円 |
項 目 | 当期 | 前年同期 | 増減額 | 増減率 |
受注高 | 14,020 | 12,535 | 1,484 | 11.8% |
売上高 | 13,393 | 12,837 | 556 | 4.3% |
営業利益 | 278 | 197 | 81 | 41.1% |
経常利益 | 315 | 210 | 105 | 49.9% |
親会社株主に帰属する当期純利益 | 189 | 90 | 99 | 110.3% |
なお、セグメント間取引相殺消去前の各セグメントの業績は、次のとおりであります。
(通信建設事業)
売上高はNTT関連工事では保守業務の受託拡大がありましたが、光アクセス網工事の鈍化により減少したものの、公共・民間分野では防災行政無線工事、光ケーブル工事があり、120億6千6百万円(前期比3.7%増)となり、セグメント利益は10億4千3百万円(前期比9.9%増)となっております。
(情報システム事業)
売上高はNTT関連の大型システム開発により13億4千3百万円(前期比10.4%増)となり、セグメント利益は1億3千4百万円(前期比4.0%増)となっております。
単位:百万円 |
項 目 | 当期 | 前年同期 | 増減額 | 増減率 | |
通信建設事業 | 売上高 | 12,066 | 11,636 | 429 | 3.7% |
セグメント利益 | 1,043 | 948 | 94 | 9.9% | |
情報システム事業 | 売上高 | 1,343 | 1,217 | 126 | 10.4% |
セグメント利益 | 134 | 129 | 5 | 4.0% |
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ4億1千万円増加の16億5千9百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は3億8千5百万円であり、その主な要因は、税金等調整前当期純利益2億8千2百万円、減価償却費2億3千9百万円及び仕入債務の増加2億7千4百万円による資金の増加と、売上債権の増加3億7千万円による資金の減少であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の増加は1億6百万円であり、その主な要因は、有形固定資産の売却2億8千万円による資金の増加と、有形固定資産の取得1億2千9百万円による資金の減少であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は8千1百万円であり、その主な要因は、配当金の支払6千8百万円による資金の減少であります。
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