株式会社内田洋行 研究開発活動 (2017年7月期)

当社グループでは、顧客の「はたらきかた」や「ワークプレイス」に対する意識の高まりに応えるために、人を中心においたデザインに基づき、場の価値とワーカーの創造性を高める商品の研究開発活動を行っております。また、製造面・物流面での効率を高めるために、プラットフォームを統一した設計を強力に推進し、製品価格の低減と製品のロングライフ化により一層の顧客貢献を実現してまいります。

研究開発費の総額は9億6千8百万円であります。

主な研究開発
1 公共関連事業
(1)教育用コンテンツ配信サービス「EduMall」の配信サーバの増強及び機能強化開発
12社の教科書会社から構成されるコンソーシアム「CoNETS」のデジタル教科書配信に対応した配信システム機能強化開発を実施してきておりますが、当期は「CoNETS」を含むデジタル教科書配信のユーザ増加に伴い、配信サーバの増強と配信作業の更なる効率化を実現する為、管理インターフェースとコンテンツ管理機能の強化開発を実施しました。あわせて、OSバージョンアップに伴い、エッジサーバのWindows2016対応とクライアント側のWindows10対応を行うとともに次期EduMallプラットフォームで検討している学習履歴分析機能の試験的な搭載を行い、実証環境を整えました。
現配信プラットフォームについては、使用している配信エンジンの提供が2019年末をもって終了する為、2019年夏には次期配信プラットフォームへの移行を計画しており、現プラットフォームの強化開発については当期をもって終了となります。今後は次期プラットフォーム開発に着手し、更なる配信サービスの向上と売上拡大の実現を目指してまいります。

(2)教育IoTに関するシステムの開発
センサーや小型デバイスを利用した「IoT(Internet of Things)」技術を教育分野に活用したIoT百葉箱システムの開発を行いました。
2016年7月に発表したインテル株式会社との協業に基づき、同社の小型プロセッサ「Edison」(エジソン)をベースにしたデータ収集機器に気温・湿度・気圧の各センサーおよび景観用カメラを接続した「IoT百葉箱」と収集したデータを教育利用で閲覧・比較できるWebサイトを開発しました。既に20校近い学校や機関に設置し、学校において授業での活用も始まっています。
今後も、本システムの強化を行い、拠点数の拡大と利活用の活発化を図るとともに、学校における各種センサー活用システムの展開を図り、児童・生徒、教職員の活動を支援することを目指します。

(3)教育情報データ活用システムの開発
近年教育分野で話題となっております、次世代の教育情報化推進事業(スマートスクール)では、校務系データ・学習系データの連携・可視化を通じ、教員による学習指導や生徒指導の質の向上や学級・学校運営の改善等に資することを目指した新しい取り組みが、2017年度より3か年計画で実施される予定です。
こうした背景を受け、数年前から教育分野におけるデータ活用に着眼し、学校におけるデータ活用の在り方、学習記録のデータ化の方法、それに必要なシステム要件等において研究を重ねてまいりました。
当期は、校務支援システムの持つ名簿やクラスなどの基本情報と、授業で発生する教員や児童生徒のデジタル情報やアナログ情報、例えばPCの画面や利用ログ、発表ボードで記述した手書きの学習成果物等をクラウド上の共通基盤に集約し、その結果を事後の振返りで視える化することで、児童生徒個人の学習活動やグループ活動の過程を把握できるデータ活用システムを試作開発いたしました。
今後も、アナログとデジタルの双方の学習活動を収集し、分析することによって得られる教育情報データを活用したソリューションについて、研究開発を進めてまいります。

(4)「U365 ウチダ学割ストア」の開発
当期に学生向けECサイト基盤として「U365 ウチダ学割ストア」を開発し、「Microsoft Office 学生向け特別プラン」の販売を開始しました。
ECサイトでは、ログインユーザー毎に購入可能なライセンス製品をシステムで判定しご案内する機能を開発するとともに、決済サービス(クレジットカード・コンビニエンスストア)も導入しました。
また、購入いただいたライセンスで利用可能なソフトウェアをお客様が選択・ダウンロード・インストールすることができるダウンロードサイトと、使用許諾内で利用できるチェック機能を開発・提供しました。
今後も、お客様からのご意見、ご要望を集積し、コンシューマ向け販売におけるノウハウを蓄積し、更にこのノウハウを活用することにより、ECサイト基盤としてサービスの拡張を図ってまいります。

(5)e-ActiveStaff 自治体内部情報の拡充開発
総務省の進める地方公会計の整備促進に対応して、前期に実施した財務会計システムの「期末一括仕訳」機能に続き、当期は「日々仕訳」機能を開発、発売いたしました。この「日々仕訳」機能の実現にあたっては、地方公会計研究センターの主催する研究会への参加を通じて得た会計業務知識や公認会計士からのアドバイスに基づき、地方自治体での複式簿記での「日々仕訳」運用にあたっての課題を整理し、システム化を図りました。
財務会計システムでは、執行伝票起票時に、複式簿記での勘定科目を入力し、仕訳を発生させ、その結果を公会計システムへ連携し、固定資産台帳への登録、財務諸表作成が可能となります。
さらに電子決裁システムでは、お客様のご要望をもとにユーザーインターフェースを変更いたしました。レスポンシブデザインの採用、表示文字サイズの拡大、アイテムのデザイン変更、ステップ型の入力方式の導入等を実施し、視認性向上・操作性向上を図っております。
今後も、内部情報系システムの強化を行い、更なる利便性を図ることによって、自治体職員の皆様の活動を支援してまいります。

研究開発費の金額は6億2千4百万円であります。

2 オフィス関連事業
(1)ワークエリア商品開発
昨今、多くの企業経営者がワークスタイルの変革を求めており、集中と発散に適した「はたらく場」を様々なワーカーが自主選択するスタイル「Active Commons」を実現する商品の開発を継続しております。ロングラン商品「LEMNA(レムナ)」のフルモデルチェンジにより、より多彩なテーブルワークの提案が可能になりました。また、立位でのデスクワークの需要に対して、簡易にデスク天板を上下させることができる「OPERNA(オペルナ)」の投入により、ワーカーの健康に配慮した提案を行っております。チェアに関しては、プラットフォームを共通化させることにより、メッシュタイプの低価格化を実現した「Anyza(エニーザ)」シリーズを開発し、幅広い層への販売を行っております。

(2)コミュニケーションエリア商品開発
会議室の運用に対する関心が高まっており、それらを取り巻く様々なソリューションと組み合わせてトータルな提案を行うために、会議室用の家具開発を継続しております。効率的な収納性と使用者の快適性を兼ね備え、高いデザイン性を有したスタッキングテーブル「Paragraph(パラグラフ)」は、今後のシリーズ投入を見据えたプラットフォームを導入し、製品のロングライフ化に挑戦しております。
また、コミュニケーションエリアに関連するミーティング用チェアシリーズの開発も継続し、同エリアの多様な需要に応えてまいります。

(3)国産材を活用した商品開発
近年開発を行った国産材活用空間構築商品「WooD INFILL(ウッドインフィル)」や異業種企業との共同開発商品「日本の木でできたシリーズ」に関する研究開発を継続しております。全国の材料を流通させるための調査や、木そのものが持つ効果についての実証実験など多岐にわたる研究を行い、今後ますます高まると思われる国産材の活用気運に貢献してまいります。

研究開発費の金額は3億4千2百万円であります。

3 情報関連事業
当連結会計年度におきまして、主だった研究開発活動はありません。

研究開発費の金額は1百万円であります。