有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100BUDZ
株式会社明光ネットワークジャパン 沿革 (2017年8月期)
当社(株式会社明光ネットワークジャパン、旧株式会社教育産業研究所、本店所在地:東京都練馬区上石神井二丁目31番3号、株式額面500円)と、株式会社明光ネットワークジャパン(旧明光義塾株式会社、本店所在地:東京都豊島区池袋二丁目43番1号、株式額面50,000円)は、1992年9月1日を合併期日とし、存続会社を株式会社明光ネットワークジャパン(東京都練馬区所在)として合併いたしました。合併期日以降、合併新会社の商号は株式会社明光ネットワークジャパンとし、本店所在地を東京都豊島区池袋二丁目43番1号に移転いたしました。なお、2010年2月に本店所在地を東京都新宿区西新宿七丁目20番1号に移転しております。
このため「有価証券報告書」では特に記載のない限り、実質上の存続会社である旧株式会社明光ネットワークジャパン(東京都新宿区所在)について記載しております。
年月 | 概要 |
1984年9月 | 全学年を対象とした個別指導型学習塾の全国フランチャイズチェーン展開を目的として「サンライト株式会社」を東京都中野区野方四丁目9番2号に設立 「明光義塾」フランチャイズ及び直営教室による運営を開始 |
1985年5月 | 商号を「明光義塾株式会社」に変更 |
1985年5月 | 本店を東京都新宿区高田馬場四丁目11番8号に移転 |
1986年4月 | 本店を東京都新宿区高田馬場一丁目33番14号に移転 |
1986年12月 | 商号を「株式会社明光ネットワークジャパン」に変更 |
1987年3月 | 大阪事務局を大阪府大阪市に設置 |
1989年8月 | 本店を東京都豊島区池袋二丁目43番1号に移転 |
1990年2月 | 株式会社ヤクルト本社と資本提携し、同社の関連会社となる |
1992年9月 | 株式の額面金額を変更するため、株式会社明光ネットワークジャパン(東京都練馬区所在、形式上の存続会社)と合併 |
1996年4月 | 名古屋事務局を愛知県名古屋市に設置 |
1997年4月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録 |
2000年12月 | 株式会社創企社と資本提携 |
2001年2月 | 株式会社岡村製作所と業務提携 |
2001年8月 | 株式会社ヤクルト本社との資本提携を解消 |
2001年9月 | 株式会社アイヴィット(100%出資子会社)を設立し、視力回復事業へ参入 |
2001年11月 | 株式会社フラメンゴジャパンを100%出資子会社化し、スポーツ教育関連事業へ参入 |
2001年12月 | 株式会社エフ・イー・シーの設立に参画(2002年2月、100%出資子会社化) |
2002年2月 | 「明光義塾」1,000教室達成 |
2003年2月 | 北海道事務局を北海道札幌市に設置 |
2003年8月 | 株式会社東京証券取引所市場第二部に上場 株式会社フラメンゴジャパン、株式会社アイヴィット及び株式会社エフ・イー・シーを清算 |
2004年3月 | 株式会社岡村製作所と業務提携を解消 |
2004年8月 | 株式会社東京証券取引所市場第一部に指定 |
2006年3月 | 「明光義塾」1,500教室達成 |
2008年8月 | 株式会社学習研究社(現 株式会社学研ホールディングス)と業務資本提携契約を締結 |
2009年9月 | 株式会社東京医進学院の全株式を取得し、連結子会社化 |
2010年2月 | 本店を東京都新宿区西新宿七丁目20番1号に移転 |
2010年8月 | 株式会社早稲田アカデミーと業務提携契約を締結 |
2010年9月 | 株式会社早稲田アカデミーと資本提携契約を締結 |
2010年9月 | 株式会社ユーデックと資本提携(現連結子会社) |
2011年1月 | Eduplex Education, Inc.(現NEXCUBE Corporation, Inc.)と資本提携(現関連会社) |
2011年8月 | 「明光義塾」2,000教室達成 |
2012年6月 | ライフサポート株式会社と資本提携 |
2012年7月 | 株式会社ユーデックを連結子会社化 |
2013年9月 | 仙台事務局を宮城県仙台市に設置 |
2013年12月 | ライフサポート株式会社と資本提携を解消 |
2014年9月 | 株式会社MAXISホールディングス(現株式会社MAXISエデュケーション)の全株式(自己株式を除く。)を取得し、連結子会社化 |
2014年10月 | 株式会社早稲田EDUの全株式(自己株式を除く。)を取得し、連結子会社化 |
年月 | 概要 |
2015年11月 | 台湾において個別指導塾事業を展開するための合弁会社「明光文教事業股份有限公司」を設立 |
2015年11月 | 株式会社創企社と資本提携を解消 |
2016年3月 | 国際人材開発株式会社の全株式を取得し、連結子会社化 |
株式会社古藤事務所の全株式を取得し、連結子会社化 |
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04981] S100BUDZ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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