株式会社テレビ東京ホールディングス 役員の状況 (2023年3月期)

① 役員一覧
男性14名 女性2名 (役員のうち女性の比率13%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (百株)
代表取締役社長	石 川 一 郎	1957年9月8日生	1980年4月 ㈱日本経済新聞社 入社 2011年3月 同社 執行役員 総務局長 2012年3月 同社 常務取締役 2015年3月 同社 専務取締役 2016年6月 当社 専務取締役 2016年6月 ㈱BSジャパン(現:㈱BSテレビ東京) 代表取締役社長 2016年6月 ㈱テレビ東京 取締役 2018年6月 同社 専務取締役 2020年6月 当社 代表取締役社長(現任) 2020年6月 ㈱テレビ東京 代表取締役社長(現任) 2021年3月 ㈱日本経済新聞社 取締役(現任)	2023年6月より1年	148
代表取締役副社長	新 実 傑	1959年9月13日生	1983年4月 ㈱日本経済新聞社 入社 2012年3月 ㈱日経BP 取締役 2014年3月 ㈱日本経済新聞社執行役員 東京本社編集局総務 2016年3月 ㈱日経BP 代表取締役社長 2016年3月 ㈱日本経済新聞社 取締役 2019年3月 当社 参与 兼 CIO(最高情報責任者) 2019年3月 ㈱テレビ東京 執行役員 2019年6月 当社 専務取締役 CIO 2019年6月 ㈱テレビ東京 専務取締役 2022年6月 ㈱BSテレビ東京 代表取締役社長 2023年6月 当社 代表取締役副社長 CIO、技術、メディア戦略、業務改革統括(現任) 2023年6月 ㈱テレビ東京 代表取締役副社長(現任)	2023年6月より1年	79
専務取締役	川 崎 由紀夫	1963年9月20日生	1987年4月 ㈱テレビ東京 入社 2011年6月 同社 アニメ局長 2017年6月 同社 執行役員 2017年10月 当社 参与 2018年6月 ㈱テレビ東京 上席執行役員 2020年6月 当社 取締役 2020年6月 ㈱テレビ東京 取締役 2021年6月 当社 常務取締役 2021年6月 ㈱テレビ東京 常務取締役 2022年6月 当社 専務取締役 アニメ・ビジネス、イベント戦略統括(現任) 2022年6月 株式会社エー・ティー・エックス 代表取締役社長(現任)	2023年6月より1年	84
専務取締役	佐々木 宣 幸	1962年7月20日生	1986年4月 ㈱テレビ東京 入社 2011年6月 同社 営業局次長 兼 営業部長 2012年6月 同社 営業局長 2016年6月 当社 参与 2016年6月 ㈱テレビ東京 執行役員 2017年6月 同社 上席執行役員 2017年10月 当社 参与 コンテンツ戦略室長 2019年6月 ㈱テレビ東京 取締役 2020年6月 ㈱テレビ東京コミュニケーションズ 専務取締役 2021年6月 当社 専務執行役員 2021年6月 ㈱テレビ東京コミュニケーションズ 代表取締役社長 2023年6月 当社 専務取締役 グループ営業、スポーツ統括(現任)	2023年6月より1年	85

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (百株)
常務取締役	吉 次 弘 志	1963年4月25日生	1987年4月 ㈱日本経済新聞社 入社 2014年3月 同社 東京本社編集局次長 兼 証券部長 兼 政策・市場報道センター副センター長 2015年4月 ㈱テレビ東京 編成局次長 2016年4月 同社 報道局長 2018年6月 当社 参与 経営企画局長 2018年6月 ㈱テレビ東京 執行役員 2019年6月 ㈱テレビ東京 上席執行役員 2020年6月 同社 取締役 2021年6月 当社 常務執行役員 2021年6月 ㈱テレビ東京 常務取締役(現任) 2022年6月 当社 常務取締役 経理、ネットワーク戦略、報道統括(現任)	2023年6月より1年	61
常務取締役	長 田 隆	1964年1月7日生	1987年4月 ㈱テレビ東京 入社 2012年6月 同社 編成局次長 兼 編成部長 2014年6月 同社 編成局専任局長 兼 編成部長 2015年6月 同社 編成局長 2017年6月 同社 執行役員 2017年10月 当社 参与 コンテンツ戦略室 2018年6月 ㈱テレビ東京 上席執行役員 2019年6月 当社 参与 コンテンツ統括局長補佐 2020年6月 当社 取締役 2020年6月 ㈱テレビ東京 取締役 2021年6月 当社 常務執行役員 2021年6月 ㈱テレビ東京 常務取締役(現任) 2023年6月 当社 常務取締役 コンテンツ(コンテンツ戦略、制作、配信、マーケティング)統括、グループコンテンツ統括会議議長(現任)	2023年6月より1年	71
常務取締役	小 沢 武 史	1964年7月3日生	1987年4月 ㈱日本経済新聞社 入社 2014年4月 同社 総務局次長 2015年4月 ㈱BSジャパン(現:㈱BSテレビ東京) 制作室長 2016年7月 同社 制作局長 2019年6月 同社 取締役 2020年6月 当社 参与 経営企画局長 兼 コンテンツ統括局長補佐 2020年6月 ㈱テレビ東京 上席執行役員 2021年6月 当社 常務執行役員 2021年6月 ㈱テレビ東京 常務取締役(現任) 2023年6月 当社 常務取締役 コーポレート(経営企画、法務、広報、総務、グループ)統括(現任)	2023年6月より1年	40

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (百株)
取締役	岩 沙 弘 道	1942年5月27日生	1967年4月 三井不動産㈱ 入社 1995年6月 同社 取締役 1996年4月 同社 常務取締役 1997年6月 同社 代表取締役専務取締役 1998年6月 同社 代表取締役社長 2001年4月 同社 代表取締役社長、社長執行役員 2011年6月 同社 代表取締役会長、会長執行役員 2015年6月 当社 社外取締役(独立役員)(現任) 2019年4月 三井不動産㈱ 代表取締役会長 2023年4月 同社 取締役(現任)	2023年6月より1年	-
取締役	岡 田 直 敏	1953年4月15日生	1976年4月 ㈱日本経済新聞社 入社 2007年3月 同社 執行役員 2009年3月 同社 取締役 2010年3月 同社 常務取締役 2012年3月 同社 専務取締役 2014年3月 同社 取締役副社長 2015年3月 同社 代表取締役社長 2019年6月 当社 社外取締役(現任) 2021年3月 ㈱日本経済新聞社 代表取締役会長(現任)	2023年6月より1年	-
取締役	澤 部 肇	1942年1月9日生	1964年4月 東京電気化学工業㈱(現 TDK㈱) 入社 1996年6月 同社 取締役 1998年6月 同社 代表取締役社長 2006年6月 同社 代表取締役会長 2011年6月 同社 取締役 取締役会議長 2012年6月 同社 相談役 2021年6月 当社 社外取締役(独立役員)(現任)	2023年6月より1年	-
取締役	奥 正 之	1944年12月2日生	1968年4月 ㈱住友銀行(現 ㈱三井住友銀行) 入行 1994年6月 同行 取締役 2001年4月 ㈱三井住友銀行 専務取締役 兼 専務執行役員 2002年12月 ㈱三井住友フィナンシャルグループ 専務取締役 2005年6月 ㈱三井住友銀行 頭取 兼 最高執行役員 兼 ㈱三井住友フィナンシャルグループ 取締役会長 2011年4月 ㈱三井住友銀行 頭取 兼 最高執行役員 退任 2017年4月 ㈱三井住友フィナンシャルグループ 取締役 2017年6月 同社 名誉顧問(現任) 2021年6月 当社 社外取締役(独立役員)(現任)	2023年6月より1年	-
取締役	佐々木 かをり	1959年5月12日生	1987年7月 ㈱ユニカルインターナショナル 代表取締役社長(現任) 2000年3月 ㈱イー・ウーマン 代表取締役社長(現任) 2023年6月 当社 社外取締役(独立役員)(現任)	2023年6月より1年	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (百株)
常勤監査役	小田原 明 子	1962年10月2日生	1985年4月 ㈱テレビ東京 入社 2012年6月 同社 アニメ局次長 兼 アニメ制作部長 2015年6月 当社 グループ戦略室次長 2016年6月 当社 グループ戦略室長 2018年6月 当社 参与 2018年6月 ㈱テレビ東京 執行役員 2019年6月 同社 上席執行役員 2021年6月 当社 常勤監査役(現任) 2021年6月 ㈱テレビ東京 常勤監査役(現任)	2021年6月 ～ 2025年6月	29
監査役	村 上 一 則	1950年11月11日生	1974年4月 ㈱日本経済新聞社 入社 2006年3月 同社 経理局長 2008年3月 同社 常務執行役員 経理局長 2009年6月 ㈱BSジャパン(現:㈱BSテレビ東京)社外監査役 2011年3月 ㈱日本経済新聞社 常務取締役 経理担当 2012年3月 同社 専務取締役 経理担当 2015年3月 同社 取締役副社長 グループ経理統括 2017年3月 同社 顧問 2020年6月 当社 社外監査役(現任) 2020年6月 ㈱テレビ東京 監査役(現任)	2020年6月 ～ 2024年6月	-
監査役	尾 﨑 道 明	1952年12月5日生	1978年4月 東京地方検察庁検事任官 2004年1月 最高検察庁検事 2005年1月 外務大臣官房監察査察官 2006年4月 甲府地方検察庁検事正 2007年6月 最高検察庁検事 2008年6月 法務省 矯正局長 2010年12月 公安調査庁長官 2014年1月 高松高等検察庁検事長 2014年7月 大阪高等検察庁検事長 2016年2月 弁護士登録 2016年5月 弁護士法人瓜生・糸賀法律事務所 特別顧問(現任) 2021年6月 当社 社外監査役(現任)	2021年6月 ～ 2025年6月	-
監査役	井 村 公 彦	1958年2月14日生	1981年4月 住友商事㈱ 入社 2012年4月 同社 執行役員コーポレートリスク管理部長 2015年4月 同社 常務執行役員メディア・生活関連事業部門長 2015年6月 同社 代表取締役 常務執行役員 2017年4月 同社 代表取締役 専務執行役員 ㈱ジュピターテレコム(現:JCOM㈱) 取締役社長 2017年7月 同社 代表取締役社長 2020年7月 同社 代表取締役会長 2023年6月 当社 社外監査役(独立役員)(現任)	2023年6月 ～ 2027年6月	-
計					600

(注) 1 取締役 岩沙弘道氏、取締役 岡田直敏氏、取締役 澤部肇氏、取締役 奥正之氏、取締役 佐々木かをり氏は、社外取締役であります。
2 監査役 村上一則氏、監査役 尾﨑道明氏、監査役 井村公彦氏は、社外監査役であります。
3 取締役 岩沙弘道氏、取締役 澤部肇氏、取締役 奥正之氏、取締役 佐々木かをり氏、監査役 井村公彦氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。
4 所有株式数は、テレビ東京ホールディングス役員持株会等名義のものも含め、実質所有株式数で記載しております。

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は5名、社外監査役は3名です。
1.岩沙弘道氏は三井不動産株式会社の取締役であります。当社と同社の間に取引関係はありません。
2.岡田直敏氏は株式会社日本経済新聞社の代表取締役会長であり、当社は同社の持分法適用の関連会社であります。当社と同社の間に重要な取引関係はありません。
3.当社と澤部肇氏の間に取引関係はありません。
4.奥正之氏は株式会社三井住友フィナンシャルグループの名誉顧問であります。当社と同社の間には取引関係はありません。
5. 佐々木かをり氏は株式会社イー・ウーマン及び株式会社ユニカルインターナショナルの代表取締役社長であります。当社と同2社の間に取引関係はありません
6.当社と村上一則氏の間に取引関係はありません。
7.尾﨑道明氏は弁護士であり、当社と同氏との間に取引関係はありません。
8.当社と井村公彦氏の間に取引関係はありません。


放送事業を営む当社が社外役員に期待するのは、「会社経営に関する豊富な経験と高い識見」「放送法に関する高い識見」および「報道メディアに関する高い専門知識と経験」などであり、各々の基準にふさわしい人材を選任しております。
なお、社外役員の独立性については、すべての社外役員が東京証券取引所が定める「社外役員の独立性基準」を満たしています。当社は社外役員の基準について社内規程の「取締役候補者選定基準」及び「監査役候補者選定基準」にて「当社と利害関係を有しない独立した立場」と定めており、現任する社外役員の独立性は十分確保されております。


社外取締役のサポートは取締役会の事務局である「経営企画局」が担当し、重要な経営課題については資料の配布や説明を行うなどして適宜、情報を伝達しております。また、常勤取締役と常勤監査役を主なメンバーとするグループ経営会議の意思決定についても、必要に応じて情報を伝達しております。
社外監査役のサポートは「監査役会事務局」が担当し、常勤監査役は聴取した監査情報を定期的に社外監査役に報告しております。また、会計監査人からの監査計画及び監査結果の聴取は、社外監査役も出席して監査役会として行うほか、監査役会は代表取締役との経営課題に関する意見交換会を定期的に開催しております。
当社は独立社外取締役の助言を経営に反映させることにより、経営の客観性、透明性などを確保するため、取締役会の諮問機関として「人事諮問委員会」と「報酬諮問委員会」を設置しております。両委員会は独立社外取締役2名と代表取締役社長で構成し、委員長は独立社外取締役が務めております。また、代表取締役社長の助言機関として、社外取締役と代表取締役が出席する「経営懇談会」を開催しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

内部監査室による年度内部監査結果報告および年度内部監査計画は、社外取締役が出席する取締役会に報告され、監督されております。また、個々の内部監査結果は、監査役会に適宜報告されております。
監査役が実施した年度監査役監査結果および年度監査役監査計画は、社外取締役が出席する取締役会に報告されております。
会計監査人の監査報告は、四半期ごとに社外監査役が出席する監査役会に報告され、監査されております。
リスク管理・コンプライアンス委員会による内部統制監査報告やリスク管理状況については、社外取締役が出席する取締役会に報告され、監督されております。