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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100ANT5

有価証券報告書抜粋 大林道路株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社及び連結子会社の経営者は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
売上高は、大型完成工事が減少したことに加え、一部大型工事に着工の遅れが生じたこと等により、前連結会計年度に比べ142億7千万円(12.3%)減少し、1,014億4千1百万円となりました。
建設事業においては、前連結会計年度に比べ142億6千3百万円(14.1%)減少し、867億6千5百万円となりました。
製造・販売他事業においては、前連結会計年度に比べ6百万円(0.0%)減少し、146億7千5百万円となりました。
② 営業利益
営業利益は、前連結会計年度に比べ18億3千8百万円(16.0%)減少し、96億7千7百万円となりました。
売上総利益は、主に売上高が減少したことにより、前連結会計年度に比べ14億2千1百万円(8.6%)減少しました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ4億1千7百万円(8.2%)増加しました。
③ 経常利益
経常利益は、前連結会計年度に比べ18億3百万円(15.6%)減少し、97億7千4百万円となりました。
営業外収益は、前連結会計年度に比べ3千4百万円(35.8%)増加しました。
営業外費用は、前連結会計年度に比べ1百万円(3.5%)減少しました。
④ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ3億7千4百万円(5.2%)減少し、67億7千9百万円となりました。
特別利益は、前連結会計年度に比べ1億2千5百万円(285.9%)増加しました。
特別損失は、前連結会計年度に比べ3億5千6百万円(40.7%)減少しました。
税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ13億2千1百万円(12.3%)減少し、94億2千4百万円となりました。
税金費用は、前連結会計年度に比べ9億4千6百万円(26.4%)減少しました。
(3)当連結会計年度末の財政状態の分析
① 資産の部
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ20億3千3百万円増加し、970億3千5百万円となり、流動資産は前連結会計年度末に比べ15億2千1百万円増加の718億7千6百万円、固定資産は前連結会計年度末に比べ5億1千2百万円増加し251億5千9百万円となりました。
流動資産増加の主な要因は、現金及び預金が増加したことによります。
② 負債の部
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ38億9千6百万円減少し、503億8百万円となり、流動負債は前連結会計年度末に比べ36億9千7百万円減少の441億6千7百万円、固定負債は1億9千8百万円減少の61億4千万円となりました。
流動負債減少の主な要因は、支払手形及び工事未払金等の減少によります。
③ 純資産の部
当連結会計年度末の純資産合計は利益剰余金が増加したことから、前連結会計年度末に比べ59億3千万円増加し、467億2千7百万円となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 1.業績等の概要」に記載しております。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの業績については、建設市場の動向及び原材料価格の動向の影響を受けます。(詳細については「第2 事業の状況 4.事業等のリスク」を参照ください。)

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00156] S100ANT5)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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