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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100ANT5

有価証券報告書抜粋 大林道路株式会社 沿革 (2017年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

当社は株式会社大林組(現・親会社)の傍系会社として、東洋鋪装株式会社の商号で1933年8月に舗装工事の請負並びに舗装材料の製造及び販売業者として設立されました。
当社設立後の当社グループの主な変遷は次のとおりであります。
1933年8月東京都千代田区丸の内1丁目2番地に資本金10万円をもって、東洋鋪装株式会社を設立
1949年10月建設業法による東京都知事登録第490号の登録を受ける(以後2年ごとに建設大臣登録を受けるまで登録更新)
1954年3月建設業法による建設大臣登録(ハ)第3540号の登録を受ける(以後2年ごとに登録更新)
1955年5月大阪出張所(1960年12月支店に改組)を開設
1959年4月名古屋出張所(1968年12月支店に改組)、仙台出張所(1970年12月支店に改組)及び新潟出張所(1974年7月営業所に改組)を開設
1961年9月本店を東京都千代田区神田司町2丁目3番地に移転
1964年2月札幌出張所(1968年12月支店に改組)及び高松出張所(1983年4月支店に改組)を開設
1965年5月福岡出張所(1970年12月支店に改組)を開設
1966年2月広島出張所(1970年12月支店に改組)を開設
1966年7月岡山出張所(1974年7月支店に改組)を開設
1967年2月商号を大林道路株式会社に変更
1968年1月本店を東京都新宿区新宿1丁目76番地に移転
1971年4月株式を東京証券取引所市場第二部に上場
1972年3月株式を大阪証券取引所市場第二部に上場
1972年12月本店を東京都千代田区神田錦町1丁目2番地1に移転
1973年2月株式を東京証券取引所及び大阪証券取引所各市場第一部に上場(2008年8月大阪証券取引所における上場を廃止)
1973年12月建設業法改正により、建設大臣許可(特-48)第2523号の許可を受ける(以後3年ごとに許可更新、1997年からは5年ごとに更新、2001年1月からは国土交通大臣許可)
1977年4月東京支店を開設
1985年10月北関東信越支店(浦和市)を開設
1990年4月広島支店と岡山支店を統合して中国支店(広島市)を開設
1990年10月宅地建物取引業法による建設大臣免許(1)第4206号の免許を受ける(以後3年ごとに免許更新、1996年からは5年ごとに更新、2001年1月からは国土交通大臣許可)
1991年4月北信越支店(新潟市)を開設
札幌支店を北海道支店、仙台支店を東北支店、北関東信越支店を北関東支店、名古屋支店を中部支店、福岡支店を九州支店とそれぞれ改称
1994年9月本店を東京都港区南青山1丁目24番1号に移転
2002年4月東京支店と北関東支店を統合して関東支店(現・東京都千代田区)を開設
2002年7月東洋テクノ建設株式会社を設立(2009年7月東洋パイプリノベート株式会社と合併、消滅)
2002年8月本店を東京都墨田区堤通1丁目19番9号に移転
2002年10月東洋パイプリノベート株式会社を設立(2011年9月商号を東洋テックス株式会社(現・連結子会社)に変更)
2014年4月株式会社カネナカの全株式を取得(現・連結子会社)
2014年11月本店を東京都千代田区猿楽町2丁目8番8号に移転

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00156] S100ANT5)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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