シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1009R33

有価証券報告書抜粋 株式会社不二越 業績等の概要 (2016年11月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度における当社グループをとり巻く環境は、米国を中心とした先進国経済の回復が見られたものの、中国をはじめとした新興国経済の成長鈍化の影響などもあり、総じて先行きが不透明なまま推移しました。
このような状況のもと、当社グループは、工具、工作機械、ロボット、ベアリング、油圧機器、そして特殊鋼事業をあわせ持つ総合機械メーカーとしての特長を活かし、海外の現地ユーザーを中心とした新規開拓や、新商品の投入、既存商品のラインナップの拡充などによる売上拡大にとり組みました。また、生産性の向上をはじめとしたトータルコストダウンなどに努めるとともに、将来の事業拡大に向け、ロボット部門を中心に開発・営業・生産体制の拡充を進めてまいりました。
しかしながら、当連結会計年度の売上高は、為替が円高で推移したことなどから、2,114億49百万円(前連結会計年度比3.2%減)、このうち、国内向けの売上高は1,129億20百万円(同2.6%減)、海外売上高は985億29百万円(同4.0%減)となりました。利益面につきましては、営業利益は111億39百万円(同41.2%減)、経常利益は77億65百万円(同55.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は39億29百万円(同66.1%減)となりました。

セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。
機械工具事業では、産業機械・電機・電子向けを中心に、国内外でロボットが大きく伸長しましたが、工具・工作機械が伸び悩み、機械工具トータルの売上高は752億39百万円(前連結会計年度比0.3%減)となり、ロボット部門を中心に海外営業要員や開発要員の増員、テクニカルセンターの新設などの体制整備を進めたことから、営業利益は46億29百万円(同45.6%減)となりました。
部品事業では、建設機械・自動車向けの油圧機器が堅調に推移しましたが、産業機械分野の生産調整の影響を受けて、ベアリングの需要が停滞し、部品トータルの売上高は1,222億62百万円(前連結会計年度比3.3%減)、営業利益は55億35百万円(同36.8%減)となりました。
その他の事業では、特殊鋼の需要減少により、売上高は139億48百万円(前連結会計年度比15.8%減)、営業利益は9億38百万円(同44.9%減)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、投資活動による支出が営業活動および財務活動による収入を上回った結果、前連結会計年度末に比べ13億94百万円減少し、200億93百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動により獲得した資金は、前連結会計年度に比べ20億11百万円増加し、158億66百万円となりました。これは、主として、税金等調整前当期純利益78億19百万円、減価償却費137億60百万円、仕入債務の増加16億1百万円などより資金が増加した一方で、売上債権の増加21億20百万円、法人税等の支払額48億92百万円などにより資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動により使用した資金は、前連結会計年度に比べ14億円増加し、234億18百万円となりました。これは、主として、有形固定資産の取得による支出221億87百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動により獲得した資金は、前連結会計年度に比べ3億60百万円増加し、71億37百万円となりました。これは、主として、借入金の純増額106億76百万円により資金が増加した一方で、配当金の支払額24億85百万円などにより資金が減少したことによるものであります。


従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01603] S1009R33)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。