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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100J2IT (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 三井精機工業株式会社 事業等のリスク (2020年3月期)


従業員の状況メニュー研究開発活動


当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼすリスクには、重要項目ごとに以下のようなものがあります。ただし、全てのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見出来ない又は重要と見なされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(特に重要なリスク)
(1) 新型コロナウイルス感染拡大による経済、市場の動向
新型コロナウイルス感染拡大により世界各国の経済は低迷しております。この混乱が長引き、設備投資の回復の兆しが遅くなれば国内外の景気動向や経済情勢に左右されやすい工作機械の需要は縮小し、当社グループの業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、価格面においても過当競争による値崩れが生じる可能性があります。
産業機械においても、国内経済の停滞の影響は大きく、当社グループの業績及び財務状況業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(2) 自然災害等
当社グループは、本社工場(埼玉県比企郡川島町)に生産拠点を集約しております。そのため、大地震及び風水害等の自然災害が発生した場合及び本社工場内で大規模な災害(事故)が発生した場合には、当社グループの事業継続に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、取引先の被災により生産活動が停止した場合などには、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 人材確保・育成に関するリスク
当社グループは、技術・技能の伝承による生産力強化を目指しておりますが、優秀な人材の確保・育成が想定通り進まない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) コンプライアンスに関するリスク
当社グループは、信頼・信用される企業グループとして社会に貢献するために企業倫理の徹底を図り企業に求められる社会責任を果たしてまいります。しかしながら、コンプライアンス上のリスクを完全には回避できない可能性があり、法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(重要なリスク)
(1) 製造物責任(PL)
当社グループは、品質・安全を考慮して製品を製造しておりますが、使用中の不慮の事故を完全には回避できない可能性があり、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 機密情報管理・知的財産等に関するリスク
当社グループは事業活動を通じて顧客情報、営業上・技術上の機密情報を保有しております。当社グループは、これらの機密情報の保持に細心の注意を払っておりますが、サイバー攻撃などにより、これらの機密情報が漏洩した場合、当社の事業活動に影響が出る可能性があります。また機密情報が漏洩した場合には、損害賠償請求を受け、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは第三者の知的財産権を尊重した対応をしておりますが、全ての権利を完全に事前調査できない可能性もあり、当社グループが、知的財産権を侵害したとして、損害賠償請求を受ける可能性があります。このような場合にも、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 輸出管理に関するリスク
当社グループが展開する多くの国及び地域における規制または法令の重要な変更は、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループのコア事業であります工作機械は戦略物資に分類されており、国際的な輸出管理の枠組みにより規制を受けております。国際情勢の変化により、戦略物資関連の規制が強化されることとなれば、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

従業員の状況研究開発活動


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01618] S100J2IT)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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