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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007TTV

有価証券報告書抜粋 サトーホールディングス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

(1)財政状態の分析
当連結会計年度の財政状態の分析は、前連結会計年度との比較で記載しております。
① 資産・負債及び純資産の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は54,235百万円(前連結会計年度末は56,331百万円)となり2,095百万円減少しました。これは主に、現金及び預金の減少(1,003百万円)、受取手形及び売掛金の減少(671百万円)並びに商品及び製品の減少(516百万円)があったことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は42,508百万円(前連結会計年度末は38,843百万円)となり3,664百万円増加しました。これは主に、有形固定資産の増加(3,727百万円)及び投資有価証券の増加(1,991百万円)があった一方で、無形固定資産の減少(1,975百万円)があったことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は33,750百万円(前連結会計年度末は33,271百万円)となり478百万円増加しました。これは主に、短期借入金の増加(4,450百万円)があった一方で、未払金の減少(1,321百万円)並びに支払手形及び買掛金の減少(591百万円)があったことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は10,836百万円(前連結会計年度末は8,745百万円)となり2,091百万円増加しました。これは主に、長期借入金の増加(1,717百万円)があったことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は52,157百万円(前連結会計年度末は53,158百万円)となり1,000百万円減少しました。これは主に、為替換算調整勘定の減少(3,924百万円)があったことによるものであります。

② キャッシュ・フローの分析
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、収入が前連結会計年度より3,113百万円減少し、6,091百万円の収入となりました。これは主に、未払金の減少(627百万円)及び法人税等の支払(2,293百万円)等があった一方で、税金等調整前当期純利益(5,888百万円)、非資金項目である減価償却費(3,941百万円)及びのれん償却額(1,175百万円)等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、支出額が3,374百万円増加し、9,596百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出(3,849百万円)、投資有価証券の取得による支出(2,102百万円)、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出(2,763百万円)等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、収入額が6,316百万円増加し、3,254百万円の収入となりました。これは主に、短期借入金の増加(4,456百万円)及び長期借入れによる収入(1,980百万円)があった一方で、配当金の支払(1,740百万円)、リース債務の返済(1,241百万円)等があったことによるものであります。

(2)経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度売上高は、105,504百万円となり前連結会計年度と比較して5,673百万円(5.7%)増加し、初めて1,000億円を上回りました。このうち国内売上高は66,124百万円で前期比549百万円(0.8%)減少、海外売上高は39,379百万円で前期比6,223百万円(18.8%)増加となりました。
国内においては、バーコードプリンタの新戦略機「CL4NX-J・CL6NX-J」への切り替えが遅れ、社内基幹システムの全面刷新に伴う償却費の増加や、円安による海外からの製造調達コストの増加を吸収することができず、営業利益は前年を下回りました。
海外においては、M&Aを含むラベル事業が順調に伸びたほか、マレーシア、ベトナムのプリンタ製造工場でのコストダウンが計画通り進捗した結果、売上高、営業利益ともに過去最高を更新したものの、国内の減益をカバーするに至りませんでした。
以上の結果、連結営業利益は前期比987百万円(13.3%)減少し、6,457百万円となりました。また、為替差損失350百万円を計上したことなどの影響により、経常利益は6,121百万円(前期比18.2%減少)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は実効税率が前年を下回ったことから3,689百万円(前期比2.0%減少)となりました。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01685] S1007TTV)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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