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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AO1D

有価証券報告書抜粋 日立工機株式会社 沿革 (2017年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

年月概要
1948年12月企業再建整備法に基づく決定整備計画により、日立兵器㈱の第二会社として、その新勘定資産の出資を受け設立され、日立兵器㈱の事業を継承した。(製造品目:電動工具及び採炭機器、なお1953年3月旧会社日立兵器㈱を吸収合併)
1949年5月東京証券取引所及び大阪証券取引所に株式を上場
1950年1月
1954年11月
特殊電動工具の製造を開始
理化学機器(現 ライフサイエンス機器)製品の製造を開始
1960年7月空気工具の製造を開始
1961年5月真空ポンプの製造を開始
1962年8月エンジン機器の製造を開始
1963年6月プリンタの製造を開始
1969年1月建築用木工機械の製造を開始
1970年5月「㈱日立工機原町工場」を設立(2013年4月合併により解散)
1970年7月佐和工場を新設
1970年8月「㈱日工パーツ」※(現 ㈱日立工機マニュファクチャリング&サービス(2013年4月合併及び社名変更 旧社名日工ソリューションズ㈱))を設立
1971年11月㈱日立製作所より電動工具の国内販売業務を移管
1973年4月㈱日立製作所より電動工具の輸出業務を移管
1975年6月「日工部品販売㈱」を設立(2003年9月解散)
1978年11月ドイツに「Hitachi Power Tools Europe GmbH」※を設立
1978年12月シンガポールに「Hitachi Power Tools (Singapore) Pte. Ltd.」を設立(2000年8月解散)
1979年1月シンガポールに「Hitachi Koki (Singapore) Pte. Ltd.」※を設立
1980年11月米国に「Hitachi Power Tools U.S.A., Ltd.」を設立(1996年1月解散)
1981年2月英国に「Hitachi Power Tools (U.K.) Ltd.」※を設立
1981年12月オランダに「Hitachi Power Tools Netherlands B.V.」※を設立
1983年7月ベルギーに「Hitachi Power Tools Belgium N.V./S.A.」※を設立
1984年4月「日立工機エンジニアリング㈱」を設立(2004年4月合併により解散)
1984年12月「㈱日立工機山形」を設立(2003年3月解散)
1985年3月福建省に合弁会社「ミン東日立電動工具有限公司」※(現 福建日立工機有限公司)を設立
1989年6月マレーシアに「Hitachi Koki (Malaysia) Sdn. Bhd.」※を設立
1990年5月米国の「Dataproducts Corporation」の株式を取得し子会社化(2002年10月日立プリンティングソリューションズ㈱(承継時社名)に承継)
1990年7月スペインに「Hitachi Power Tools Iberica S.A.」※を設立
1990年9月フランスに「Hitachi Power Tools France S.A.」※(現 Hitachi Power Tools France S.A.S.)を設立
1992年3月オーストリアに「Hitachi Power Tools Oesterreich GmbH」※を設立
1992年8月香港に「Hitachi Koki Asia Co., Ltd.」※を設立
1994年4月広東省に合弁会社「広東日立工機有限公司」※を設立
1995年1月アイルランドに「Hitachi Koki Europe Ltd.」※を設立
1995年9月米国に「Hitachi Koki U.S.A., Ltd.」※を設立


年月概要
1996年2月オーストラリアに「Hitachi Power Tools Australia Pty. Ltd.」※を設立
1996年4月インドに「Hitachi Koki India Ltd.」※(現 Hitachi Koki India Pvt. Ltd.)を設立
2000年2月「日立工機販売㈱」※を設立
2000年4月「㈱日立工機佐和」を設立(2005年4月合併により解散)
2002年1月イタリアに合弁会社「Hitachi Fercad Power Tools Italia S.p.A.」※を設立
2002年10月会社分割によりプリンティングシステム事業を㈱日立製作所に譲渡
2004年11月台湾に「台湾日立工機股份有限公司」※を設立
2005年1月ノルウェーの「Markt & Co AS」※(現 Hitachi Power Tools Norway AS)の株式を取得し子会社化
2005年3月「三京ダイヤモンド工業㈱」※の株式を取得し子会社化
2005年5月上海に「日立工機商業(中国)有限公司」※を設立
2007年1月オランダの「Carat International B.V.」※の株式を取得し子会社化
メキシコに「Hitachi Power Tools de Mexico S.A. de C.V.」※を設立
2007年4月タイに「Hitachi Power Tools (Thailand) Co., Ltd.」※を設立
「㈱日工タナカエンジニアリング」を設立(2015年6月解散)
2008年9月広東省に合弁会社「広州日立工機有限公司」※を設立
パナマに「Hitachi Power Tools Panama S.A.」※を設立
2009年3月㈱日立製作所が当社株式の公開買付けにより当社の親会社となる。
2009年8月ロシアに「L.L.C. Hitachi Power Tools RUS」※を設立
2010年1月ブラジルに「Hitachi Koki do Brasil Ltda.」※を設立
2012年6月
2013年4月

2016年3月

2017年3月
マレーシアに「Hitachi Power Tools (Malaysia) Sdn. Bhd.」※を設立
「日工ソリューションズ㈱」を存続会社、「㈱日立工機原町」を消滅会社とする合併を実施し、商号を「㈱日立工機マニュファクチャリング&サービス」に変更。
ドイツの「metabo Aktiengesellschaft」※(現 Metabo GmbH)を、その持株会社であるオランダの「Power Tool Invest B.V.」※の株式を取得することで子会社化
HKホールディングス㈱が当社株券等の公開買付けにより当社の親会社となる。(注2)
(注)1.※印の会社は、当連結会計年度末における連結子会社である。
2.HKホールディングス㈱は、当社株券等を取得及び所有し、当社の事業活動を支配及び管理することを主たる目的とする株式会社であり、KKR & Co. L.P.に属する投資ファンドであるKKR HK Investment L.P.がその発行済株式の全てを所有している。


提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01745] S100AO1D)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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