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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AIV3

有価証券報告書抜粋 フォスター電機株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当期における世界経済は、先進国を中心に緩やかに回復しました。米国では、雇用の改善を背景に堅調に推移
し、欧州や日本も緩やかな回復が続きました。一方、中国等の新興国では不安定な状況が続き、また、英国のEU離
脱問題や米国新政権による政策動向等から不確実性が高まり先行き不透明な状況が続きました。
当社グループの属する電子機器・電子部品業界においては、車載向け部品の需要は引き続き好調に推移し、IoT
やAI等のあらたな市場への取り組みも広がりました。しかしながら、これまでグローバル需要を牽引してきたスマ
ートフォン向け部品においては、市場の成熟化に伴い伸び率が鈍化し競争が厳しくなりました。
このような経営環境のもと、当社グループは、市場変化に対応した受注確保や資材費削減等の原価低減活動に注
力しました。生産面では、生産性を高めるための工程改善、機械化・省力化を引き続き推進しました。また、最適
な生産体制の構築に向けて、ベトナム・バクニン工場での車載用スピーカの増産体制を確立しました。さらに、
2017年3月よりミャンマー・ティラワ工場で車載用スピーカの生産を開始し、中国からアセアンへのシフトを加速
させました。しかしながら、スマートフォン市場の成長鈍化に加え、主力顧客向けが新機種への移行期であったこ
とから、ヘッドセットの出荷は大幅に減少し、収益低下を余儀なくされました。
以上の結果、当期連結業績における売上高は、前期比15.7%減の160,896百万円(前期売上高190,928百万円)、
営業利益は前期比71.4%減の2,963百万円(前期営業利益10,351百万円)、経常利益は前期比72.2%減の3,017百万円(前期経常利益10,847百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比84.1%減の1,088百万円(前期親会社株主に帰属する当期純利益6,833百万円)となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりです。

[音響部品・製品事業]
薄型テレビ用スピーカ・スピーカシステムやオーディオ用スピーカ及びヘッドホンの出荷は概ね計画通りでした
が、円高の影響により、売上高は、19,029百万円(前期比12.5%減)となりました。営業利益も、1,054百万円
(前期比12.2%減)となりました。

[自動車用部品・製品事業]
車載用スピーカ・スピーカシステムの出荷は、北米市場での需要に支えられ好調に推移しましたが、円高の影響
により減収となり、売上高は、62,288百万円(前期比4.2%減)となりました。営業利益は、工場の操業度が向上
したことや機械化・省力化による効果等から4,553百万円(前期比25.7%増)となりました。

[情報、通信機器用部品・製品事業]
新機種が移行期であることに加えて主力顧客のスマートフォンの販売が予想を下回ったことから、ヘッドセット
の出荷が減少し、売上高は、73,815百万円(前期比24.6%減)となりました。営業損失は、新機種の立ち上げに伴
う労務費の増加や受注減少に伴う工場稼働率の低下等により、2,646百万円(前期は営業利益5,632百万円)となり
ました。

[その他事業]
小型音響部品や「フォステクス」ブランドの製品を含むその他の売上高は、5,762百万円(前期比6.6%減)とな
りました。営業利益は1百万円(前期は営業損失106百万円)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ5,820百万円(32.6%)減少し、当連結会計年度末には12,037百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金の増加は、税金等調整前当期純利益が3,399百万円となったこと等により前連結会計年度に比べ19,684百万円(81.8%)減少し、4,372百万円となりました。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金の減少は、設備投資等により前連結会計年度に比べ7,142百万円(181.0%)増加し、11,089百万円となりました。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金の増加は、借入金の増加等により1,690百万円(前連結会計年度は6,676百万円の資金の減少)となりました。


従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01797] S100AIV3)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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