アスモ株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの財務諸表は、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されており、その作成に際しては、経営者による会計方針の選択・適用と、資産・負債の評価などの会計上の判断・見積りが含まれております。経営者はそれらの決定にあたり、過去の実績や現在の状況を継続的に把握・評価し、合理的な判断を下しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5 「経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。中でも、当社グループとして、以下の重要な会計方針が連結財務諸表の作成における当社グループの重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと認識しております。
①繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
②有価証券の減損処理
当社グループは、長期的な取引関係の維持のために、得意先の株式等を保有しております。これらの株式は価格変動リスク等を負っているため、合理的な基準に基づいて有価証券の減損処理を実施しております。当社グループの採用する減損処理に係る合理的な基準は、第5 「経理の状況」の有価証券関係の注記に記載しております。将来、株式市場の悪化または投資先の業績不振による株式の市場価格や実質価額の下落により評価損を計上する可能性があります。
③退職給付に係る負債
退職給付費用及び退職給付債務の算出では、割引率、給付額、利息費用や年金資産の長期期待運用収益率などの見積り値を前提条件にしております。当社グループが使用した前提条件は妥当なものと考えておりますが、実際の結果がそれらの前提条件と異なる場合や前提条件が変更された場合、あるいは法改正や採用する退職給付制度の変更があった場合、将来の退職給付費用及び退職給付債務に大きな影響を与える可能性があります。
④製品保証引当金
当社グループは、製品の販売後の保証費用の支出に備えるため、製品保証引当金を計上しております。保証費用は特定案件の負担額の見積りにより計上しておりますが、製品保証引当金が適切かどうかを常に確認し、発生が見込まれる保証費用について、必要十分な金額を引当計上しております。そのため、実際の発生は、それらの見積りと異なることがあり、引当金の計上金額が大きく修正される可能性があります。
(2)財政状態の分析
①資産
資産合計は、前連結会計年度末(以下、前年度末と表記)に比べ49,418百万円(27.8%)増加し、227,029百万円となりました。
流動資産は、144,943百万円(前年度末比25.3%増)となりました。これは、主に当社において関係会社預け金が15,139百万円増加したほか、売上増などの影響により、受取手形及び売掛金が8,503百万円、たな卸資産が6,325百万円増加したことなどによるものであります。
固定資産は、82,085百万円(前年度末比32.5%増)となりました。これは、次期型製品切替、海外での工場増設、生産能力増強などにより、有形固定資産が17,022百万円増加したこと、退職給付見込額の期間帰属方法の変更による退職給付に係る資産の増加などにより、投資その他の資産が3,040百万円増加したことによるものであります。
②負債
負債合計は、前年度末に比べ24,979百万円(25.4%)増加し、123,458百万円となりました。
流動負債は、99,554百万円(前年度末比29.0%増)となりました。これは、主に生産増により支払手形及び買掛金が8,505百万円増加したほか、主に中国などで設備投資資金の調達を目的として短期借入金が8,645百万円増加したことなどによるものであります。
固定負債は、23,904百万円(前年度末比12.2%増)となりました。これは、「退職給付に関する会計基準」等の適用により前年度末の退職給付引当金に対して、当年度末の退職給付に係る負債が1,352百万円減少したものの、主にアセアンなどで設備投資資金の調達を目的として長期借入金が3,591百万円増加したことなどによるものであります。
③純資産
純資産合計は、前年度末に比べ24,438百万円(30.9%)増加し、103,571百万円となりました。
これは「退職給付に関する会計基準」等の適用により、数理計算上の差異及び過去勤務費用のうち、費用処理されない部分について、その他の包括利益に△5,063百万円計上したものの、円安の進行による為替換算調整勘定の増加3,196百万円、当期純利益などにより利益剰余金が前年度末に比べ25,229百万円増加したことによるものであります。
以上から、当連結会計年度末の自己資本比率は、前年度末の40.5%から1.5ポイント増加し42.0%となりました。
(3)経営成績の分析
①売上高
売上高は、車両生産台数の増加や円安効果により、前年度に比べ45,380百万円(15.0%)増加し、348,478百万円となりました。
②売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、売上増などに伴う上昇に対し徹底した原価改善活動に努めた結果、前年度に比べ35,260百万円(13.1%)増加し、305,434百万円となりました。
販売費及び一般管理費については、売上増にともなう荷造運搬費の増加や労務費の増加などにより、前年度に比べ3,913百万円(18.1%)増加し、25,537百万円となりました。
③営業利益
当連結会計年度の営業利益は、17,506百万円となり、前年度に比べ6,206百万円の良化(前年度は11,300百万円)となりました。これは、原価改善や売上増に伴う操業度差益などによるものであります。
④営業外損益
当連結会計年度の営業外損益は、1,183百万円の利益となり、前年度の413百万円の利益と比べ769百万円の良化となりました。これは、借入金の増加に伴う支払利息の増、次期型製品への切替に伴う固定資産除売却損の増加はあるものの、持分法による投資利益の増加、デリバティブ評価損の減少、外貨建債権円転時の為替差益が増加したことなどによるものであります。
⑤特別損益
当連結会計年度の特別損益は、0百万円の損失となり、前年度の13,268百万円の損失と比べ13,267百万円の良化となりました。これは、前年度に厚生年金基金からの脱退に伴う特別掛金等を特別損失として計上したことなどによるものであります。
⑥税金等調整前当期純損益
以上の結果、税金等調整前当期純損益は18,688百万円の利益となり、前年度の1,554百万円の損失に比べ20,243百万円の良化となりました。
⑦法人税等
当連結会計年度の法人税等は、前年度の△1,703百万円に比べ2,779百万円増加し、1,075百万円となりました。これは税効果会計及び前年度に北米拠点での移転価格税制の調整があったことなどによるものであります。
⑧少数株主損益調整前当期純損益
以上の結果、少数株主損益調整前当期純損益は17,612百万円の利益となり、前年度の148百万円の利益に比べ17,464百万円の良化となりました。
⑨少数株主損益
少数株主損益調整前当期純損益から控除される少数株主損益(損失の控除は当期純損益の増益要因)は、主に日本ワイパブレード㈱とその子会社及び㈱朝日製作所の少数株主に帰属する利益からなっており、139百万円の利益(前年度は773百万円の損失)となりました。これは、前年度に日本ワイパブレード㈱が、厚生年金基金脱退一時金を計上したことにより当期純損失を計上したことなどによるものであります。
⑩当期純損益
以上の結果、当期純損益は17,473百万円の利益となり、前年度の922百万円の利益に比べ16,551百万円の良化となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析は、第2「事業の状況」1「業績等の概要」(2)キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。