アスモ株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績
当期の世界経済は、インド、タイなど新興国の一部で成長が鈍化しましたが、米国では消費が堅調に拡大し、欧州でも景気の回復傾向が見られるなど、全体としては緩やかな成長となりました。日本は、金融緩和政策や各種の経済対策により年度を通じて円安と株価上昇が進み、景気の回復が継続しました。
自動車業界におきましても、インド、タイなど新興国の一部で販売が減少しましたが、好調な米国や中国市場の拡大により、全体としては緩やかに拡大し、過去最高の販売台数となりました。日本では、前年のエコカー補助金効果の反動減があったものの、景気の回復、消費税増税前の需要拡大により、前年を上回る販売台数となりました。
このような環境の中で、当社は達成すべき目標や取り組むべき施策を、2015年を目標とした「アスモグループ・グローバル中期方針」に加え、2020年に向けた「アスモグループ事業成長シナリオ」を新たにまとめ、持続的に成長し続ける企業を目指して「競争力向上」「拡販強化」「グローバル事業の拡大」及び「収益向上・事業成長を支える経営基盤づくり」にグループを挙げて全力で取り組んでまいりました。
競争力向上では、CO2低減と燃費向上に貢献する新システム用モータの開発や製品の省資源化・環境負荷物質抑制に向けた代替技術の開発など、「環境・安全・快適・利便」をキーワードに世界初の革新技術を織り込んだ新製品開発に精力的に取り組んでまいりました。グローバルに生産展開する新製品として量産を開始したパワーウインドウモータは、多極化と高効率減速機構の採用により大幅な小型軽量化を実現しました。このパワーウインドウモータは、世界初となる巻込み防止制御による安全性向上と世界最軽量を実現した技術力が認められ、トヨタ自動車株式会社より「技術開発賞」を受賞しました。また、豊橋技術科学大学と包括契約を結ぶなど、大学との技術連携拡大による開発強化も進めてまいりました。モノづくりにおいては、モータ用制御回路の需要拡大に備えた電子工場の拡大や「N分の1設備」の開発、3Dモデル活用による部品・金型の一貫設計などの「モノづくり革新」を推進するなど、市場成長を睨んだ最適生産と付加価値向上を促進し、より一層の競争力強化に取り組んでまいりました。
拡販強化では、革新技術を織り込んだ次期型製品や市場ニーズを捉えた製品の積極的な投入と市場拡大が続く新興国や欧米系カーメーカーへの幅広い拡販を図り、北米ではGM向けに新開発の高出力ブラシレスブロワモータの現地生産を開始しました。さらに、新用途・新領域の市場開発を進め、クルマのバックカメラに付着した汚れを除去し、クリアな後方視界を確保するバックカメラウォッシャを国内で初めて市場投入しました。
グローバル事業の拡大では、急速に拡大する新興国市場を重点に最適生産対応と供給体制の強化を進めてまいりました。中国では当社初の2輪車専用ABSモータの生産を開始するとともに、設備・金型を工場で内製化する体制も整備しました。インドネシアでは部品現調化と内製化拡大を目的に第2工場を増設し、洗浄液噴射能力を向上させた新型のウォッシャポンプの生産を開始しました。さらに、ミャンマーに新会社を設立し、低労務費地域へのシフトによる労働集約工程の低コスト化実現に向けた生産体制の構築を進めました。また、北・中米での拡販と競争力の更なる強化のため、メキシコにて新会社で2016年度から生産開始を決定するなど、グローバル事業の一層の拡大・強化に取り組んでまいりました。
収益向上・事業成長を支える経営基盤づくりでは、「人づくり」を最優先と捉え「グローバル人材育成制度」を拡充し、次世代を担うグローバル成長を牽引出来るコア人材の育成に取り組むとともに、外部を活用した経営・管理者層の意識改革強化活動や全拠点の生産情報の見える化に取り組むなど、経営基盤の更なる強化と活性化を積極的に進めてまいりました。
また、株式会社デンソーと連携し、節目管理の徹底とグローバルEDER(早期発見・早期解決)活動の推進による品質システムとマネジメント定着を図り、世界各地域でのお客様目線に立った品質保証体制の強化に取り組んでまいりました。
CSR活動への取り組みでは、農林水産省主催の国有林野事業業務研究発表会で優秀事例として選考された「アスモの森」活動をはじめ、宮崎アスモ株式会社では敷地や建物を活用した大規模ソーラー発電を開始し、CO2削減に貢献するとともに、2000年に中小企業に適した環境マネジメント規格の第1号認証を取得した有限会社サーブが「エコステージ功労賞」を受賞するなど、「低炭素」「資源循環」「自然との共生」を基軸とした環境保全・省エネルギー活動にグループ会社が一体となって取り組んでまいりました。
今後も社員一人ひとりが社会的課題を認識し、CSR活動の実践を通して社会から信頼され共感される企業グループを目指してまいります。
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は車両生産台数の増加や円安効果により、348,478百万円(前期比45,380百万円増、15.0%増)と増収になりました。営業利益は、新製品立上げなどに伴う経費・労務費などの増加があったものの、合理化努力に加え、売上増加による操業度差益や円安による為替差益などにより、17,506百万円(前期比6,206百万円増、54.9%増)、経常利益は18,689百万円(前期比6,976百万円増、59.6%増)、当期純利益は、17,473百万円(前期比16,551百万円増)と増益になりました。当期純利益の大幅増加は、前期に計上した厚生年金基金脱退一時金の特別損失がなくなることによるものです。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①日本
売上高は、北米、中国向けなどの輸出の増加や円安効果により、268,085百万円(前期比21,090百万円増、8.5%増)と増収になりました。営業利益は、合理化努力に加え、売上増加による操業度差益や円安による為替差益などにより、18,063百万円(前期比8,043百万円増、80.3%増)と増益になりました。
②北米
売上高は、北米及び日系カ―メーカーの車両生産の増加や円安効果などにより、71,492百万円(前期比19,368百万円増、37.2%増)と増収になりました。営業利益は、新製品立上げに伴う費用などがあったものの、売上増加による操業度差益などにより、1,111百万円(前期比151百万円増、15.8%増)と増益になりました。
③アセアン
売上高は、日系カーメーカーの車両生産の増加や円安効果などにより、44,722百万円(前期比9,539百万円増、27.1%増)と増収になりました。営業利益は、売上増加による操業度差益があったものの、主力の株式会社アスモ・インドネシアにおいて、現地通貨ルピアの下落による為替差損の影響や償却費の増加などにより、251百万円(前期比1,011百万円減、80.1%減)と減益になりました。
④中国
売上高は日系カ―メーカーの車両生産の増加や円安効果などにより、32,295百万円(前期比13,345百万円増,70.4%増)と増収になりました。利益は、阿斯莫(杭州蕭山)微電機有限公司の本格稼動による関連費用及び天津阿斯莫汽車微電機有限公司での新製品の立上げ費用などにより、1,932百万円の営業損失(前期は898百万円の営業損失)と減益になりました。
なお、報告セグメントに含まれない「その他」の区分については、売上高は、現地及び日系カ―メーカーの車両生産の増加に加え、円安効果などにより、18,541百万円(前期比8,155百万円増、78.5%増)と増収になりました。利益は、売上増加による操業度差益に加え、合理化努力を進めたものの、売価変動や新製品の立ち上げ、増産対応による費用が発生したことにより、122百万円の営業損失(前期は316百万円の営業損失)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物(以下「資金」)は、営業活動により24,045百万円の増加、投資活動により22,712百万円の減少、財務活動により9,337百万円の増加及び為替換算による調整などの結果、前連結会計年度末に比べ11,779百万円増加し、当連結会計年度末残高は37,273百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、24,045百万円(前期比630.4%増)となりました。これは、売上債権の増加6,232百万円、たな卸資産の増加4,136百万円などの資金減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益18,688百万円に加え、資金の支出を伴わない減価償却費13,176百万円、仕入債務の増加4,865百万円などの資金増加要因があったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、22,712百万円(前期比44.1%増)となりました。これは、主に次期型製品切替、海外での工場増設、製品の品質・信頼性の向上を目的とした有形固定資産の取得による支出22,697百万円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は、9,337百万円(前期比39.1%増)となりました。これは、配当金の支払316百万円などの資金減少要因はあったものの、連結子会社の借入金が9,814百万円増加したことによるものです。