アスモ株式会社 事業等のリスク (2014年3月期)

当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社グループでは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の損害の軽減に努めております。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2014年6月18日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経済状況
当社グループの属する自動車部品業界は、当社グループが製品を販売している国または地域の自動車販売の動向に大きく左右されます。従って、日本、北米、欧州、アジアを含む当社グループの主要市場における景気後退等に伴う自動車需要の縮小は、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの事業は、競合他社が製造を行う地域の経済状況から間接的に影響を受ける場合があります。例えば、競合他社が現地でより低廉な人件費の労働者を雇用した場合や現地の通貨が下落した場合、当社グループと同種の製品をより低価格で提供できることになり、その結果、当社グループの売上が悪影響を受ける可能性があります。このような傾向により、輸出競争や価格競争が熾烈化し、いずれも当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性が生じることになります。

(2)為替レートの変動
当社グループの事業には、北米、欧州、アジアの世界各地における製品の生産と販売が含まれております。各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算しておりますが、換算時の為替レートにより、現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。一般に、米ドル及びユーロ等に対する円高は当社グループの事業に悪影響を及ぼし、特に、当社グループが日本で生産し輸出する事業においては、当社製品のグローバルでの相対的な価格競争力を低下させ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、為替変動の経営への影響を踏まえた為替ヘッジ方針を決め、米ドル、ユーロ及び円を含む主要通貨間の為替レートの短期的な変動による悪影響を最小限に止める努力をしておりますが、中長期的な為替レートの変動によっては将来の成長と収益性を低下させ、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3)原材料等の不足及び価格の高騰
当社グループでは、製品の生産に必要な鉄棒・鉄板・銅線などについて、必要量の供給枠確保を図る一方、設計段階からの材質見直しや省資源化をはじめ、廃材リサイクルなどの省資源活動の推進を積極的に進めております。しかしながらそうした活動にもかかわらず、新興国や資源輸出国における経済・社会情勢などの変化や自然災害などに起因した原材料等の市況の高騰、さらには生産停止を招いた場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響を与える可能性があります。

(4)新製品開発力
当社グループは小型モータシステム製造の専業メーカーとして、主に自動車分野の各種機能向上を支えるべく、用途開発や基礎研究を進めております。一方で、基幹技術であるモータの原理は広く知られており、他社が回転・線形移動・加減調整などの機能について優れた革新技術や活用方法を発見して急速に普及させた場合や、当社グループが業界と市場の変化を十分に予測できず、魅力ある新製品の開発が遅れた場合には、将来の成長と収益性を低下させ、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5)価格競争
自動車部品業界では、消費者の価値観の変化や環境ニーズの高まりに伴う低価格なハイブリッドカーや新興国での小型・低価格車の市場拡大により、熾烈な価格競争状態を呈しております。また、高度な技術力を有する有力同業企業間に止まらず、低労務費を活かした新興諸国及び異業種からの参入なども含め、世界市場における価格競争は更に一層激化していくものと予想されます。こうした状況において当社グループは、デンソーグループの一員として自動車の可能性をトータルにご提案し、お客様の要請に高度なレベルで応える新製品の提供を積極的に進めております。
しかし、自動車のモデルチェンジに伴う部品のモジュール化、世界最適調達による調達先の絞り込み及びリスク分散のための複社調達化などから、当社グループ製品のシェアが大きく変動することが考えられ、製品の競争力次第では当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6)海外事業におけるリスク
当社グループは北米、欧州、アジアにおいて事業を展開しており、各グループ会社では、地域間または当社との間での密接な情報交換を行っており、さまざまな局面で発生した問題に対しグループとして迅速な措置を行い、リスクの予防や拡大防止に努めております。しかしながら、そうした通常想定されるリスクの前提を超える場合、例えばテロ、戦争、疾病その他の要因による社会的または経済的混乱、予期しない政治または法環境の変化などの不測の事態が発生した場合、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7)知的財産権
当社グループは他社製品と差別化できる技術とノウハウを蓄積してきましたが、これらの技術とノウハウの一部は、特定の地域及び国では法的制限のため知的財産権として完全な保護ができず、第三者が当社グループの知的財産権を使って類似した製品を製造することを効果的に防止できない可能性があります。また、当社グループの製品が、将来的に第三者の知的財産権を侵害しているとされる可能性もあります。

(8)製品の欠陥
当社グループは北米、欧州、アジアの各地域の工場で世界的に認められている品質管理基準に従って各種のモータ製品を製造しております。しかし、すべての製品について欠陥が無く、将来にわたってリコールが発生しないという保証はありません。大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストや当社グループの評価に影響を与え、それにより売上が低下し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9)災害による影響
当社グループの国内主力生産拠点である静岡県西部地区は、将来大規模な地震の発生が予測されております。これに対し、当該地域での建物の耐震補強、倒壊の危険のある老朽施設の撤去、すべての設備の転倒・すべり防止、防災体制・連絡網の整備や定期的な防災訓練の実施など着実に施策を進めてまいりました。ただし、こうした対策にもかかわらず、想定を超える地震の発生による被害または地震に伴う長時間の停電などによっては、生産能力が著しく低下または生産・納入活動が停止する可能性があります。また、材料・部品の調達先あるいは製品の納入先や顧客が地震や津波の発生による被害または長時間の停電などにより生産能力が著しく低下または停止する可能性があり、この場合においても当社グループの生産・納入活動に大きく影響が及ぶ可能性があります。更に電力会社の供給能力不足による電力使用制限によっては生産・納入活動に影響が及ぶ可能性があります。

(10)退職給付に係る負債及び資産
当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率など数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合は、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。