ＩＭＶ株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年9月期)

文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針

当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、期末における資産、負債の報告数値及び偶発債務の開示並びに収益、費用の報告数値に影響を与える見積り、判断及び仮定を行うことが必要となります。当社は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。この差異は当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。当社が現在において、見積り、判断及び仮定により当社グループの連結財務諸表に重要な影響を及ぼすと考えている項目は次のとおりであります。

① 貸倒引当金

当社は債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒引当金を計上しております。取引先の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。

② 製品保証引当金

当社は販売済製品の無償補修費の支出に備えるため、製品保証引当金を計上しております。過去の補修率を基礎にして算出した保証期間内の無償補修費の見込額及び個別の案件を勘案して算出した発生見込額を計上しておりますが、実際の補修率が過去の補修率を上回った場合、追加費用の計上が必要となる可能性があります。
③ 繰延税金資産
当社グループは繰延税金資産について、回収可能性があると考えられる金額を計上しております。回収可能性を検討する際、将来の課税所得を考慮しております。将来の課税所得の見積りの変動等により、将来において繰延税金資産計上額が増減する可能性があります。

(2) 経営成績の分析

① 売上高

売上高は、前連結会計年度と比べ5.0%増の10,898百万円となりました。
振動シミュレーションシステムの分野におきましては、大型受注案件が減少したものの、自動車関連業界及び電機電子業界を中心に温湿度・振動複合環境シミュレーションシステムの売上が依然として順調であり、省エネ型振動シミュレーションシステムの売上も堅調に推移したこと等により、前連結会計年度と比べ3.3%増の8,261百万円となりました。
テスト&ソリューションサービスの分野におきましては、東海地区における市場への新規参入企業との競争激化により、名古屋テストラボにおいて売上が減少したものの、大阪テストラボ及び上野原テストラボの順調な稼動により、前連結会計年度と比べ11.0%増の1,586百万円となりました。
メジャリングシステムの分野におきましては、フィリピン市場にて、高性能加速度センサモジュールを用いた地震監視計の売上が順調に推移し始めたのに加え、国内では、振動計測装置のOEM供給を始めたほか、電力会社向け高額案件等により、順調に売上が推移したこと等により、前連結会計年度と比べ10.7%増の1,050百万円となりました。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、売上高の増加により、前連結会計年度と比べ4.4%増の7,225百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、人件費50百万円の増加等により、前連結会計年度と比べ6.0%増の2,513百万円となりました。

③ 営業利益

営業利益は、売上原価並びに販売費及び一般管理費が増加したものの、売上高の増加により、前連結会計年度と比べ7.3%増の1,158百万円となりました。

④ 経常利益

経常利益は、前連結会計年度と比べ45.5%増の1,389百万円となりました。営業外損益は230百万円の利益(純額)(前連結会計年度は125百万円の損失(純額))となりました。主な変動要因は、為替差益の増加であります。

⑤ 親会社株主に帰属する当期純損益

税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度と比べ45.6%増の1,384百万円となり、法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額は441百万円(前連結会計年度は367百万円(純額))となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べ61.7%増の942百万円となりました。また、1株当たり当期純利益は、前連結会計年度の35円68銭に対し、58円02銭となりました。

(3) 財政状態の分析

① 資産

当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末と比べ1,466百万円増加し、13,116百万円(対前期末比12.6%増)となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比べ865百万円増加し、8,190百万円(対前期末比11.8%増)となりました。この主な要因は、現金及び預金の増加325百万円及び受取手形及び売掛金の増加196百万円があったことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末と比べ600百万円増加し、4,926百万円(対前期末比13.9%増)となりました。この主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によるのれんの増加310百万円及び建設仮勘定の増加129百万円があったことによるものであります。

② 負債

当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比べ542百万円増加し、7,120百万円(対前期末比8.2%増)となりました。流動負債は、前連結会計年度末と比べ422百万円増加し、5,644百万円(対前期末比8.1%増)となりました。この主な要因は、電子記録債務の増加139百万円、支払手形及び買掛金の増加112百万円、未払法人税等の増加112百万円があったことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末と比べ120百万円増加し、1,475百万円(対前期末比8.9%増)となりました。この主な要因は、長期借入金の減少120百万円があったものの、その他固定負債の増加219百万円があったことによるものであります。

③ 純資産

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べ924百万円増加し、5,996百万円(対前期末比18.2%増)となりました。この主な要因は、利益剰余金の増加828百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比べ1.1ポイント増加し44.6%となりました。1株当たり純資産は前連結会計年度末の310円37銭に対し、360円85銭となりました。

(4) 流動性及び資金の源泉

① キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、1,201百万円のキャッシュが増加(前連結会計年度は784百万円増加)しました。これは、税金等調整前当期純利益1,384百万円及び減価償却費376百万円等の資金の増加要因が、棚卸資産の増加235百万円等の資金の減少要因を上回ったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、696百万円のキャッシュが減少(前連結会計年度は126百万円減少)しました。これは主に有形固定資産の取得による支出582百万円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、235百万円のキャッシュが減少(前連結会計年度は566百万円減少)しました。これは主に長期借入金の返済による支出394百万円等の資金の減少要因が、長期借入れによる収入270百万円等の資金の増加要因を上回ったことによるものであります。
これらの活動の結果、現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末の1,444百万円から313百万円増加し、1,757百万円となりました。

② 資金需要

当社グループの主な運転資金需要は製品製造の為の原材料購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。主な営業費用は人件費、広告宣伝費、旅費交通費及び研究開発費であります。当社グループの研究開発費は研究開発に係る材料費及び研究員の人件費がその主要な部分を占めております。

③ 財務政策

当社グループは現在、事業の運営に必要な資金を内部資金、借入により調達することにしております。2017年9月30日現在の残高は短期借入金が1,570百万円、長期借入金が1,301百万円(うち、1年以内返済予定の長期借入金383百万円)となっております。
短期借入金及び長期借入金は全て銀行から調達しております。
当社グループはその健全な財政状態や営業活動により、また、キャッシュ・フローを生み出す能力及び未使用の借入枠により、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金を調達することが可能と考えております。