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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100C0G3

有価証券報告書抜粋 IMV株式会社 研究開発活動 (2017年9月期)


事業等のリスクメニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


当社は開発型企業として顧客のニーズに応えるべく、各装置において積極的に研究開発活動に取り組んでおります。継続的な新製品・新技術の研究開発活動には大別して振動試験技術と振動計測技術があります。当連結会計年度の研究開発費の総額は511百万円であります。
なお、当社グループの事業は単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、品目別に記載しております。
また、研究開発活動は当社が一括して行っているため、連結子会社においての研究開発活動は行っておりません。

主な研究開発テーマとその内容は以下のとおりであります。

(1) 振動シミュレーションシステム

① 超大型振動シミュレーションシステム
世界最大級のパワーを発生する試験装置(K350)の開発に成功しました。2017年6月にリリースを完了しており、現在、本格的な拡販に向けた活動を進めております。K350は当社水冷式大型振動試験装置Kシリーズの最上位機種となり、特に航空宇宙分野での拡販を期待しています。
当連結会計年度における研究開発費の金額は124百万円であります。

② 省エネ型振動シミュレーションシステム
環境問題は、大きな電力を使用する振動シミュレーションシステムにとっても例外ではなく大きな課題であります。当社では、省エネ型振動シミュレーションシステムの開発に成功し、「エコシェーカー」として既に販売しており、その販売台数は年々増加の傾向をたどっておりますが、さらなる性能向上、機能の充実化のために開発を継続的に進めております。具体的には、電力増幅器の高効率化、静音性能の向上、IoT対応等をテーマとして取り組んでおります。
当連結会計年度における研究開発費の金額は36百万円であります。

③ 次期振動制御器
外部環境の変化に迅速に対応し、顧客ニーズにマッチした製品を提供することを目的として、当社主力の振動制御器K2をモデルチェンジする開発を進めております。具体的には、ネットワーク機能の強化、操作性の向上をテーマとして取り組んでおります。
当連結会計年度における研究開発費の金額は37百万円であります。

④ 振動試験シミュレーション技術開発
振動シミュレーションシステムと供試品の全てを含む数値モデルを、コンピューター上に実現する基礎研究及び技術開発を行っています。これにより、事前解析を含む高度なテスト・ラボ・サービスの提供や、お客様の試験サポートを行う新たなサービスへの展開を目指しています。
当連結会計年度における研究開発費の金額は21百万円であります。


(2) メジャリングシステム

① 地震計
地震が多発するわが国では、社会インフラの整備と平行して防災対策は重要な課題の一つであります。当社では、小型高精度地震計の無線化に着手し、試作機の開発に成功し、展示会での発表など市場での認知度を高める活動を続けております。併せて市場ニーズの取り込みによる機能の充実を意識し、2018年5月の販売開始に向けての開発を進めております。また東南アジアを始めとする海外での地震計販売が好調なことから、CE対応、海外向け震度階の実装なども行なっております。
当連結会計年度における研究開発費の金額は51百万円であります。

② センサ
第71期は、加速度センサの高温度対応と既存センサの防爆対応を実施しました。高温センサに関しては基礎データの取得に向けケーシングの改良を進めており、第72期に向けて実証試験を進める予定であります。また、防爆に関しては認証機関のスケジュールの関係もあり、第72期第1四半期に取得の見込みです。併せて速度センサの構造の見直しも進めておりましたが、特性の評価と構造の改良の結果、第72期に信頼性評価を進める予定にしております。
当連結会計年度における研究開発費の金額は35百万円であります。

③ データロガー
IoT市場を狙うため、クラウドへのデータの転送を意識した製品の開発を進めております。LANや携帯電話回線によるデータの転送への対応を考慮し、極力ロガー側で必要な処理を行うエッジコンピューティングの技術を取り込み、高速で安定した解析・データ通信を実現して市場ニーズの取り込みを狙います。正式な販売開始は2018年4月を予定しております。
当連結会計年度における研究開発費の金額は22百万円であります。

④ 要素技術開発
東京電機大学や大阪市立大学といった教育機関とビルや橋梁の振動モニタリングを共同で行なっております。特に橋梁のモニタリングでは国の戦略的イノベーションプログラムに参加し、支持剛性の劣化を振動計測により判定するアルゴリズムの研究開発に大学と連携して取り組みました。
当連結会計年度における研究開発費の金額は17百万円であります。

事業等のリスク財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02352] S100C0G3)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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