トラスコ中山株式会社 業績等の概要 (2015年12月期)

(1) 業績

当社は前事業年度より決算期を3月31日から12月31日に変更しました。それに伴い、前年実績と比較する場合については、当事業年度と同一の期間(2014年1月1日～2014年12月31日)を前年同期としています。

当事業年度(2015年1月1日～2015年12月31日)における日本経済は、新興国経済の減速の影響を含みつつも、緩やかな回復を続けました。
国内製造業を中心としたモノづくり現場においては、米欧向け輸出が好調であり、一部で生産活動の国内回帰もあった自動車関連、輸送機械を中心に生産活動が増加しました。また、IT関連は、新型スマートフォンの需要を背景に生産が増加する場面もありました。一方で、新興国経済の減速に加え、在庫調整の長期化などから、国内鉱工業生産は横ばいの動きが続きました。
このような環境下で当社は、モノづくり現場の少量多品種・高頻度の商品ニーズに的確にお応えするために、物流機能の強化、取扱アイテムの拡充、商品検索及び受発注に関わるシステムの強化を継続的に行い、多様化するお客様の利便性を高める活動を実施しました。
特に物流機能においては、物流センターのプラネット九州及びプラネット大阪を新築移転し、それぞれのエリアにおける保有在庫を増加させました。またモノづくりに欠かせない商品を網羅した約2,490ページのカタログ「トラスコ オレンジブックジュニア」を発刊し、より多くのユーザーのニーズを獲得する活動を行いました。
その結果、当事業年度の売上高は1,665億65百万円(前年同期比6.5%増)となりました。
利益面につきましては、比較的利益率の高いプライベート・ブランド商品の売上高構成比率が増加したとともに、受注に占める在庫商品の比率が増加しました。更に、利益率の高いeビジネスルートの売上高の比率が上昇したことで、売上総利益率が前事業年度の20.8%から21.5%となり、売上総利益は32億25百万円増加の357億64百万円(前年同期比9.9%増)となりました。
販売費及び一般管理費は、売上の増加に伴う運賃及び荷造費、正社員及びパートタイマーの人員が増加したことに加え、評価給の見直しを行ったことに伴う給料及び賞与、プラネット九州及びプラネット大阪が新築移転したことに伴う減価償却費及び移転費用(財務諸表の表示は「支払手数料」)などが増加し、その合計額は227億88百万円(前年同期比10.0%増)となりました。
以上の結果により、営業利益は129億76百万円(前年同期比9.7%増)、経常利益は132億11百万円(前年同期比12.0%増)となり、当期純利益は82億42百万円(前年同期比11.9%増)となりました。

セグメントの業績は次のとおりです。
当事業年度より、従来「その他」のルートに含まれていた通販企業及び企業のインターネットを介した通販部門への販売と「ファクトリールート」に含まれていたユーザー向け集中購買における販売を、その重要性が増したため、「eビジネスルート」として新設し、セグメント区分を変更しました。それに伴い、前年実績を変更後の区分方法により作成し、比較しています。

①ファクトリールート(製造業、建設関連業等向け卸売)

ファクトリールートにおいては、プラネット九州及びプラネット大阪の新築移転による物流機能の強化、継続的な在庫アイテムの拡充、ネット受注の拡大と合わせ、モノづくり現場に正確かつ迅速に商品供給を行うことで、お客様の利便性向上に努めました。

地域によって温度差があるものの、輸送機器、取り分け海外輸出が好調な自動車に関連する業種で、高水準な稼働が続いたとともに、船舶や電子機器生産の盛んな地域の業績が堅調に推移しました。また、企業の設備投資についても、一部にやや慎重な動きも見られたものの、全国的に緩やかな増加基調で推移しました。
その結果、売上高は1,395億74百万円(前年同期比5.3%増)、経常利益は108億16百万円(前年同期比5.7%増)となりました。

② eビジネスルート(通販及び集中購買向け販売)

eビジネスルートにおいては、ロングテールビジネスを進める通販企業への商品データ登録数を拡大することで、データベースの連携を強化しました。また、集中購買ユーザー及び得意先とシステムの連携を行うことで、新たな需要の取り込みにつなげました。また、得意先ごとのニーズに対応する物流力を強化することで、約25万点に及ぶ在庫アイテムを最大限に活用し、お客様の利便性向上に努めました。
その結果、売上高は148億50百万円(前年同期比25.9%増)、経常利益は20億59百万円(前年同期比41.7%増)となりました。

③ ホームセンタールート(ホームセンター、プロショップ等向け販売)

ホームセンタールートにおいては、建築現場等の職人をターゲットとしたプロショップにおいて当社の扱う“PRO TOOL”のニーズに対応することで、その売上比率が高まっています。
今後の事業環境の変化を見据え、継続して当社の経営資源を活用し、専門性の高いプロショップの品揃えに貢献する活動を実施しました。
しかしながら、市場全体の売上規模が横ばいで推移したこともあり、売上高は114億63百万円(前年同期比2.2%減)、経常利益は63百万円(前年同期比29.7%減)となりました。

④ その他

当社は、子会社のトラスコナカヤマ タイランド及びトラスコナカヤマ インドネシアへの販売を含む海外部の販売を「その他」に含めています。
売上高は6億76百万円(前年同期比82.5%増)、経常損失は1百万円(前年同期は0百万円の経常損失)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度のキャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、93億36百万円の収入超過(前事業年度は32億63百万円の収入超過)となりました。その主な要因は、税引前当期純利益131億41百万円、減価償却費23億76百万円、仕入債務の増加8億86百万円の収入に対し、売上債権の増加14億11百万円、たな卸資産の増加32億57百万円、法人税等の支払額23億71百万円の支出となったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、50億83百万円の支出超過(前事業年度は43億85百万円の支出超過)となりました。その主な要因は、新築移転したプラネット大阪の工事代金の支払等、有形固定資産の取得による支出40億57百万円及びトラスコナカヤマ タイランドの土地及び社屋購入のための追加投資に伴う関係会社株式の取得による支出7億86百万円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、15億75百万円の支出超過(前事業年度は17億35百万円の支出超過)となりました。その主な要因は、前事業年度の期末配当金及び当事業年度の中間配当金15億66百万円の支出によるものです。
以上の結果、当事業年度における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ26億77百万円増加の142億96百万円となりました。