トラスコ中山株式会社 業績等の概要 (2016年12月期)

(1) 業績

当事業年度(2016年1月1日～2016年12月31日)における日本経済は、不透明な海外情勢に起因した為替などの影響により不安定な状況ではあったものの、企業の設備投資に持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復基調が続きました。
国内の製造業を中心としたモノづくり現場においては、熊本地震発生や、英国のEU離脱問題などによる円高の影響もあり生産活動は力強さを欠く状況が見受けられました。一方で、輸送機械及び電子部品・デバイスを中心とした鉱工業生産指数は徐々に回復し、全体的な企業収益及び雇用環境の改善が進みました。
このような環境下で当社は、モノづくり現場で必要とされる少量多品種・高頻度の商品ニーズに的確にお応えするため、2021年12月期末までにエリアごとの在庫アイテム数を約2倍の50万アイテムまで拡充する目標を掲げ、地域ごとの市場を研究した戦略的な在庫拡充及び配送網を強化し、お客様の利便性を高める活動を行いました。
その結果、当事業年度における売上高は1,770億53百万円(前事業年度比6.3%増)となりました。
利益面につきましては、少量多品種の受注に対応する通販企業への売上高が在庫商品を中心に拡大したことや新規取扱アイテム及びプライベート・ブランド商品の売上高増加が利益率の向上につながりました。
その結果、売上総利益率が前事業年度の21.5%から21.7%となり、売上総利益は383億62百万円(前事業年度比7.3%増)となりました。
販売費及び一般管理費は、売上高の増加に伴う運賃及び荷造費の増加、正社員及びパートタイマーの人員が増加したことに加え、評価給の見直しを行ったことによる給料及び賞与の増加などにより、その合計額は241億98百万円(前事業年度比6.2%増)となりました。
以上の結果により、営業利益は141億63百万円(前事業年度比9.1%増)、経常利益は144億33百万円(前事業年度比9.2%増)となり、所得拡大促進税制などの税額控除の効果2億71百万円を加味した結果、当期純利益は99億63百万円(前事業年度比20.9%増)となりました。

セグメントの業績は次のとおりです。

① ファクトリールート(製造業、建設関連業等向け卸売)

ファクトリールートにおいては、お客様から最も近い物流拠点の在庫から納品することが利便性の向上につながるという観点で、第3四半期より導入している指標である即納率を向上させるために支店ごとの市場を研究した戦略的な在庫拡充を行いました。
その結果、売上高は1,459億16百万円(前事業年度比4.5%増)、経常利益は119億64百万円(前事業年度比8.9%増)となりました。

② eビジネスルート(通販企業、電子購買仲介企業等向け販売)

eビジネスルートにおいては、当事業年度より通販企業向け販売と電子購買仲介企業等向け販売に細分化した組織再編を行うことで、それぞれの市場ニーズをより的確に把握し対応することができました。通販企業向け販売では、約143万アイテムに及ぶ商品データベースの連携と物流サービスをより強化し、電子購買仲介企業向け販売では、大手製造業とのシステム連携の強化及びユーザー向け物流センター見学会を継続することで、専門性の高い営業活動を行いました。
その結果、売上高は185億46百万円(前事業年度比24.9%増)、経常利益は22億25百万円(前事業年度比18.1%増)となりました。

③ ホームセンタールート(ホームセンター、プロショップ等向け販売)

ホームセンタールートにおいては、建築現場等のユーザーをターゲットとした専門性の高い商品の販売活動や、当社のプライベート・ブランド商品を生かした得意先ストアブランド商品の開発強化を行いました。また、継続的な得意先の新規出店が売上高の拡大に寄与しました。
その結果、売上高は120億15百万円(前事業年度比4.8%増)、経常利益は1億1百万円(前事業年度比58.3%増)となりました。

④ その他

当社は、子会社のトラスコナカヤマ タイランド及びトラスコナカヤマ インドネシアへの販売を含む海外部の販売を「その他」に含めています。
売上高は5億73百万円(前事業年度比15.2%減)、本社管理費等の経費及び為替差損の影響により、経常損失は1億34百万円(前事業年度は1百万円の経常損失)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度のキャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、64億59百万円の収入超過(前事業年度は93億36百万円の収入超過)となりました。その主な要因は、税引前当期純利益143億90百万円、減価償却費24億49百万円の収入に対し、売上債権の増加14億91百万円、たな卸資産の増加40億38百万円、法人税等の支払額58億60百万円の支出となったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、78億6百万円の支出超過(前事業年度は50億83百万円の支出超過)となりました。その主な要因は、プラネット埼玉用地及び工事代金の支払等、有形固定資産の取得による支出66億92百万円、ソフトウエア構築費の支払等、無形固定資産の取得による支出10億86百万円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、22億62百万円の支出超過(前事業年度は15億75百万円の支出超過)となりました。その主な要因は、前事業年度の期末配当金及び当事業年度の中間配当金22億58百万円の支出によるものです。
以上の結果、当事業年度における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ36億13百万円減少の106億82百万円となりました。