黒田電気株式会社 事業等のリスク (2017年3月期)

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 需要動向等に関するリスク
当社グループは、顧客密着型のビジネス展開を行い、生産用部品・材料のサプライヤーとして広範囲な産業に供給しており、世界的な需給環境の変動や取引先の購買方針の変更等により、当社グループの取扱商品あるいは取扱製品に対して、需要が短期間に減退する可能性があります。当社グループは持続的に競争優位の確保に努めているものの、これら商品や製品の需要が急速に減少あるいは価格が下落した場合、当社グループの業績及び財務状況が悪影響を被る可能性があります。

(2) 為替相場の変動等に関するリスク
当社グループの海外事業の現地通貨建て財務諸表の各項目は、円換算時の為替レート変動の影響を受けます。外国通貨建て取引については、月次単位で為替予約等によるリスク回避の措置を講じておりますが、予測を超えた為替変動が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(3) 訴訟に関するリスク
当社グループが広範な事業活動を展開する中で、知的財産、労務、製造物責任、環境等、様々な訴訟の対象となるリスクがあります。重大な訴訟が提起された場合、当社グループの業績及び財務状況が悪影響を被る可能性があります。

(4) 法規制、内部統制に関するリスク
当社グループは内部統制体制の整備・維持を図り各種法令等の遵守に努めていますが、新たな環境規制や環境税の導入、法人税率の変動等これらの法令の改変があった場合や各種法令に違反したと判定された場合、公正取引委員会による行政処分を受けた場合や税務当局から更正通知を受領した場合、あるいは従業員による不正行為があった場合や財務報告に係る内部統制の有効性が維持できなかった場合、当社グループの業績及び財務状況が悪影響を被る可能性があります。

(5) 海外での事業活動に関するリスク
当社グループは、アジア・北米・欧州など海外で広く事業を展開していますが、各地域において以下のようなリスクがあり、これらの事象が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況が悪影響を被る可能性があります。
①進出先における政府の不利な影響を及ぼす租税制度の変更等の予期しない諸規制の設定又は改廃
②予期しない不利な経済的又は政治的要因の発生
③テロ・紛争等による社会的混乱
④雇用情勢等の変化

(6) 自然災害等に関するリスク
当社グループが事業活動を展開する国や地域において、大規模な自然災害や予期せぬ事故等が発生し、サプライチェーンの混乱や業務の停止が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況が悪影響を被る可能性があります。