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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100BZPY

有価証券報告書抜粋 ジャパン・フード&リカー・アライアンス株式会社 沿革 (2017年9月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


当社は、享保年間から清酒の醸造を行い、1896年10月、若林合名会社を設立しました。その後、1944年7月若林合名会社から酒造権並びに土地、建物、機械設備の現物出資を受け、若林酒造㈱(資本金150万円)を設立、当社の母体が誕生しました。その後、2000年4月1日に丸金醤油㈱と合併し、事業規模を拡大してまいりました。また、2006年2月1日には、会社分割を行い、当社は持株会社へ移行いたしました。
年月沿革
1896年10月若林合名会社を設立
*1907年1月香川県小豆郡に丸金醤油㈱設立
*1909年2月大阪出張所(現 大阪本社)開設
1944年7月若林合名会社から現物出資を受け、神戸市灘区に若林酒造㈱設立
1946年12月子会社若林食品工業㈱を同所に設立し、漬物の製造販売を開始
1947年10月若林合名会社及び若林食品工業㈱を吸収合併
1948年6月社名を若林酒類食品㈱に変更
1949年5月大阪証券取引所に上場(丸金醤油㈱も同年同月に大阪証券取引所に上場)
1966年8月社名を忠勇㈱に変更
*1989年11月大阪本部に本社機能の一部を移管
2000年4月丸金醤油㈱と合併し、社名をマルキン忠勇㈱に変更するとともに、香川県小豆郡に本店を移転
2003年3月子会社大連丸金食品有限公司を設立
2004年12月盛田㈱及び㈱ハイピースを子会社化
2005年8月㈱アルカンを子会社化
2006年2月会社分割によりマルキン忠勇㈱を新設し、同社に当社の本社管理部門に関する営業以外の一切の営業を承継、当社はこの会社分割を機に商号をジャパン・フード&リカー・アライアンス㈱に変更し持株会社となる
2006年7月㈱アルカンが商号をジャパン・フード&リカー・アライアンス食品販売㈱に変更、本店を大阪市西区に移転
㈱エナクラが商号を㈱アルカンに変更
2006年8月ジャパン・フード&リカー・アライアンス食品販売㈱がマルキン忠勇㈱、㈱ハイピース及び盛田㈱から食品営業部門を分割・承継し、輸入営業部門を㈱アルカンに分割、また、酒類営業部門をジャパン・フード&リカー・アライアンス酒類販売㈱に分割
盛田㈱が酒類営業部門をジャパン・フード&リカー・アライアンス酒類販売㈱に分割
2007年10月子会社タオイ酒造㈱が、㈲老田酒造店から事業譲渡を受け、商号を㈱老田酒造店に変更
2008年5月子会社なかがわ酒造㈱が、中川酒造合名会社から事業譲渡を受け、商号を中川酒造㈱に変更
2009年10月子会社ジャパン・フード&リカー・アライアンス酒類販売㈱が、子会社ジャパン・フード&リカー・アライアンス食品販売㈱を吸収合併し、商号をJFLA販売㈱に変更
2010年9月子会社㈱食品バイオ研究センターの全株式を売却
子会社モリタフードサービス㈱の全株式を売却
2011年12月子会社聖酒造㈱の全株式を売却
2013年2月子会社㈱ブルーゲイツの全株式を売却
2013年4月子会社盛田㈱が、子会社JFLA販売㈱、マルキン忠勇㈱、㈱ハイピース、㈱高橋弥次右衛門商店、加賀屋醤油㈱及びマルキン共栄㈱を吸収合併
2013年12月子会社藤井酒造㈱の全株式を売却
2014年8月子会社白龍酒造㈱の全株式を売却
2014年11月子会社㈱岡田屋本店の全株式を売却
2015年6月㈱アスラポート・ダイニングと業務資本提携契約を締結
2016年8月子会社見砂酒造㈱の全株式を売却
2017年3月東洋商事㈱及び小林産業㈱を子会社化
2017年4月千代菊㈱及び常楽酒造㈱を子会社化
子会社マルキン醤油㈱、加賀屋醤油㈱、忠勇㈱及び㈱マルシチを設立

(注) 1 年号の前に*印を付した記載は、旧丸金醤油株式会社に係るものであります。
2 上記子会社の内、大連丸金食品有限公司、盛田㈱、㈱アルカン、㈱老田酒造店、中川酒造㈱、東洋商事㈱、小林産業㈱、千代菊㈱及び常楽酒造㈱は連結子会社であります。
3 2017年10月に㈱アーク、佐藤焼酎製造場㈱及び銀盤酒造㈱を子会社化しております。

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00399] S100BZPY)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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