ジャパン・フード＆リカー・アライアンス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年9月期)

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2017年12月21日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

(2) 経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ3,001百万円増加の26,851百万円(前期比12.6%増)となりました。
食品類・酒類事業につきましては、既存取引先への販売が苦戦したものの新規開拓や新商品が堅調に推移し、また連結子会社が増加したこと等により前期並みとなりました。輸入食品類・酒類販売事業につきましては、フランスで長期化する鳥インフルエンザの影響により、主力商品のフランス産フォアグラ・肉類の調達が滞ったことや、これまで主力商品であった「ボンヌママンジャム」の取り扱いがなくなったこと等により減収となりました。国内食品類・酒類卸売事業につきましては、2017年3月1日付で東洋商事㈱及び小林産業㈱を子会社化したことにより、同事業の実績が加わっております。
各セグメントの詳細につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」をご参照ください。

② 売上原価、売上総利益
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ2,885百万円増加の19,964百万円(前期比16.9%増)となりました。これは食品類・酒類事業の原材料の購入価格が下がったことや、輸入食品類・酒類販売事業の売上高の低下に伴い売上原価が減少したものの、連結子会社が増加したこと等によるものであります。
その結果、当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べ115百万円増加の6,886百万円(前期比1.7%増)で、売上総利益率は25.6%となりました。

③ 販売費及び一般管理費、営業利益
当連結会計年度の販管費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ422百万円増加の6,540百万円(前期比6.9%増)となりました。これはグループ全体で人件費及び経費(旅費交通費、業務委託費、不動産賃借料他)の削減に取り組んだ効果はあったものの、連結子会社が増加したこと等によるものであります。
その結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ306百万円減少の345百万円(前期比47.0%減)となりました。

④ 営業外損益、経常利益
当連結会計年度の営業外損益は、前連結会計年度の413百万円の費用(純額)から289百万円の費用(純額)となりました。これは営業外収益で受取保険金、補助金収入、貸倒引当金戻入額等が増加し、また営業外費用で支払利息、為替差損等が減少したこと等によるものであります。
その結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ183百万円減少の56百万円(前期比76.5%減)となりました。

⑤ 特別損益、税金等調整前当期純利益
当連結会計年度の特別損益は、前連結会計年度の169百万円の損失(純額)から239百万円の利益(純額)となりました。これは特別利益で災害に伴う受取保険金221百万円が発生したこと等によるものであります。
その結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ226百万円増加の295百万円(前期比326.3%増)となりました。


⑥ 法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の法人税等は、前連結会計年度の△42百万円から179百万円となりました。これは当連結会計年度の業績及び今後の見通しを踏まえ、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、法人税等調整額を62百万円計上したことによるものであります。
その結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ4百万円増加の116百万円(前期比3.6%増)となりました。

(3) 財政状態の分析
① 資産
当連結会計年度末の流動資産は、現金及び預金が2,873百万円、受取手形及び売掛金が1,087百万円、商品及び製品が474百万円並びに仕掛品が357百万円増加したこと等から、前連結会計年度末に比べ5,034百万円増加し15,667百万円となりました。固定資産は、有形固定資産が1,005百万円並びにのれんが266百万円増加したこと等から、前連結会計年度末に比べ1,523百万円増加し12,604百万円となりました。
その結果、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ6,558百万円増加し28,271百万円(前期比30.2%増)となりました。

② 負債
当連結会計年度末の流動負債は、支払手形及び買掛金が2,060百万円並びに未払費用が544百万円増加、短期借入金が473百万円減少したこと等から、前連結会計年度末に比べ2,203百万円増加し16,783百万円となりました。固定負債は、社債が1,188百万円並びに退職給付に係る負債が100百万円増加したこと等から、前連結会計年度末に比べ1,477百万円増加し3,198百万円となりました。
その結果、当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ3,680百万円増加し19,981百万円(前期比22.6%増)となりました。

③ 純資産
当連結会計年度末の純資産は、第三者割当増資に伴い資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,000百万円増加、当社を完全親会社、東洋商事㈱を完全子会社として行った株式交換に伴い、資本剰余金が629百万円増加したこと等から、前連結会計年度末に比べ2,877百万円増加し8,289百万円(前期比53.2%増)となりました。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び預金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,873百万円増加し4,608百万円となりました。
当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローは次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の増加額が1,249百万円並びに未払費用の増加額が432百万円あったこと等から1,563百万円の収入となりました。なお、前連結会計年度と比べては、仕入債務が増加したこと等から809百万円の収入増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が759百万円、有形固定資産の取得による支出が452百万円あったこと等から1,261百万円の支出となりました。なお、前連結会計年度と比べては、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が増加したこと等から847百万円の支出増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、株式の発行による収入が2,000百万円並びに社債の発行による収入が1,199百万円あったこと等から2,383百万円の収入となりました。前連結会計年度と比べては、株式の発行による収入並びに社債の発行による収入が増加したこと等から3,250百万円の収入増加となりました。