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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100AQKL

有価証券報告書抜粋 株式会社関西アーバン銀行 沿革 (2017年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期

1922年7月1日山城無尽株式会社設立
1925年8月23日華実無尽株式会社設立
1925年11月29日興業無尽株式会社設立
1942年10月2日華実無尽株式会社と興業無尽株式会社が合併し、滋賀無尽株式会社を設立
1951年10月19日山城無尽株式会社が株式会社関西相互銀行に商号変更
1951年10月20日滋賀無尽株式会社が株式会社滋賀相互銀行に商号変更
1957年1月7日株式会社関西相互銀行の本店を大阪市南区日本橋筋に移転
1967年7月3日株式会社関西相互銀行の本店を大阪市南区八幡町(現中央区心斎橋筋)に移転
1968年11月1日株式会社滋賀相互銀行の本店を大津市に移転
1973年10月15日株式会社関西相互銀行が大阪証券取引所市場第二部上場
1975年2月1日関西総合リース株式会社設立
1975年3月1日株式会社関西相互銀行が大阪証券取引所市場第一部へ指定替え
1976年9月24日関西ビジネス株式会社設立
1977年6月23日関西総合信用株式会社設立
1983年1月26日株式会社関西クレジット・サービス設立
1983年4月1日びわこ総合リース株式会社設立
1983年10月1日株式会社滋賀相互銀行が大阪証券取引所市場第二部上場、京都証券取引所上場
1985年9月2日株式会社滋賀相互銀行が大阪証券取引所市場第一部へ指定替え
1986年11月11日びわこ信用保証株式会社設立
1989年2月1日株式会社関西相互銀行が普通銀行に転換し、株式会社関西銀行に商号変更
株式会社滋賀相互銀行が普通銀行に転換し、株式会社びわこ銀行に商号変更
1989年3月17日びわ銀カード株式会社設立
1989年4月1日関西総合リース株式会社が関銀リース株式会社に商号変更
1989年6月16日びわこ総合リース株式会社がびわ銀リース株式会社に商号変更
1999年1月19日株式会社関西銀行が株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)等を引受先とする第三者割当増資を実施
2000年9月26日関西さわやか株式会社設立
2001年1月25日関西さわやか株式会社が株式会社関西さわやか銀行に商号変更
2001年2月5日株式会社関西さわやか銀行、銀行免許取得
2001年2月26日株式会社関西さわやか銀行、株式会社幸福銀行から営業を譲受け、銀行業の営業開始
2001年3月1日株式会社びわこ銀行が京都証券取引所株式上場廃止
2003年7月1日株式会社関西銀行が株式会社関西さわやか銀行を合併に備え子会社化
2004年2月1日株式会社関西銀行と株式会社関西さわやか銀行が合併し、株式会社関西アーバン銀行となる
2004年4月1日株式会社関西アーバン銀行が本店を大阪市中央区西心斎橋に移転


2004年9月30日株式会社びわこ銀行が株式会社三井住友銀行等を引受先とする第三者割当により優先株式を発行
2005年3月30日株式会社びわこ銀行が株式会社三井住友銀行を引受先とする第三者割当により優先株式を発行
2005年4月7日株式会社関西アーバン銀行が東京証券取引所市場第一部上場
2006年2月24日株式会社関西アーバン銀行が一般募集による増資を実施
2007年1月25日KUBC Preferred Capital Cayman Limited設立
2008年3月3日関西ビジネス株式会社が関西モーゲージサービス株式会社に商号変更
2009年3月30日KUBC Preferred Capital Cayman 2 Limited設立
2009年3月31日株式会社関西アーバン銀行が株式会社三井住友銀行を引受先とする第三者割当増資を実施
2010年3月1日株式会社関西アーバン銀行と株式会社びわこ銀行が合併し、株式会社関西アーバン銀行となる
2011年4月1日関銀リース株式会社とびわ銀リース株式会社が合併し、関西アーバン銀リース株式会社となる
株式会社関西クレジット・サービスとびわ銀カード株式会社が合併し、株式会社関西クレジット・サービスとなる
2012年12月14日KUBC Preferred Capital Cayman Limited清算結了
2013年7月25日株式会社三井住友銀行を引受先とする第三者割当により当行第一種優先株式を発行
2013年12月19日KUBC Preferred Capital Cayman 2 Limited清算結了
2014年6月30日関西モーゲージサービス株式会社清算結了
(2017年3月末現在の店舗数は138支店、出張所は17か所)


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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03656] S100AQKL)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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