株式会社関西アーバン銀行 業績等の概要 (2017年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度における業績は、以下のとおりとなりました。
業容面では、預金は年度中2,202億円増加し、当連結会計年度末残高は4兆323億円となりました。譲渡性預金は年度中150億円減少し、1,362億円となりました。
一方、貸出金は年度中1,034億円増加し、当連結会計年度末残高は3兆8,505億円となりました。
これらの結果、総資産は年度中1,207億円増加し、当連結会計年度末残高は4兆6,037億円となりました。
損益につきましては、当連結会計年度も引き続き、資金の効率的な調達と運用、経営の合理化・効率化を図り、収益力の強化に努めるとともに、資産の健全化に必要な諸引当、諸償却を行ってまいりました。
経常収益は貸出金利息の減少等により、前連結会計年度比12億47百万円減少し、890億98百万円となりました。
一方、経常費用は与信関連費用の増加等により、前連結会計年度比19億73百万円増加の701億1百万円となりました。
これらの結果、経常利益は前連結会計年度比32億21百万円減益の189億97百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比9億92百万円減益の150億23百万円となりました。
純資産額につきましては、前連結会計年度比113億円増加し、当連結会計年度末は2,020億円となりました。また、1株当たりの純資産額は前連結会計年度末比155円81銭増加し、1,712円79銭となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
銀行業の業務粗利益は644億96百万円、セグメント利益は195億22百万円となりました。
リース業の業務粗利益は13億98百万円、セグメント利益は4億75百万円となりました。
その他事業の業務粗利益は9億58百万円、セグメント利益は33百万円となりました。
連結自己資本比率(国内基準)は6.38%となりました。

(2) キャッシュ・フロー

キャッシュ・フローにつきましては、資金の運用・調達や貸出金・預金の増減等の「営業活動によるキャッシュ・フロー」が前連結会計年度比198億21百万円増加し、540億28百万円、有価証券の取得・売却等の「投資活動によるキャッシュ・フロー」が前連結会計年度比671億98百万円増加し、667億36百万円、配当等の「財務活動によるキャッシュ・フロー」が前連結会計年度比15億13百万円減少し、△318億87百万円となりました。
この結果、現金及び現金同等物は現金及び現金同等物に係る換算差額を含め、前連結会計年度末比888億82百万円増加し、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は3,920億68百万円となりました。

(3) 事業の種類別セグメントの業績

(イ)事業の種類別収支
当連結会計年度の資金運用収支は前連結会計年度比33億57百万円の減益となる555億25百万円、役務取引等収支は前連結会計年度比3億27百万円の減益となる83億71百万円、その他業務収支は前連結会計年度比8億35百万円の増益となる24億98百万円であり、収支合計は前連結会計年度比28億49百万円の減益となる663億95百万円となりました。
セグメント別に見ますと、銀行業セグメントの資金運用収支は前連結会計年度比32億71百万円の減益となる544億45百万円、役務取引等収支は前連結会計年度比3億98百万円の減益となる76億19百万円、その他業務収支は前連結会計年度比8億円の増益となる24億31百万円となりました。
リース業セグメントの資金運用収支は前連結会計年度比72百万円の減益となる13億45百万円、その他業務収支は前連結会計年度比1億29百万円の増益となる52百万円となりました。
その他事業セグメントの資金運用収支は前連結会計年度比2百万円の改善となる△26百万円、役務取引等収支は前連結会計年度比20百万円の減益となる8億17百万円、その他業務収支は前連結会計年度比8百万円の増益となる1億67百万円となりました。

種類	期別	銀行業	リース業	その他事業	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	57,717	1,418	△29	△222	58,883
	当連結会計年度	54,445	1,345	△26	△238	55,525
うち資金運用収益	前連結会計年度	65,290	1,867	0	△728	66,430
	当連結会計年度	60,233	1,798	0	△761	61,271
うち資金調達費用	前連結会計年度	7,573	449	30	△506	7,546
	当連結会計年度	5,788	452	27	△522	5,745
役務取引等収支	前連結会計年度	8,017	―	837	△155	8,699
	当連結会計年度	7,619	―	817	△64	8,371
うち役務取引等収益	前連結会計年度	14,264	―	837	△155	14,946
	当連結会計年度	13,856	―	817	△64	14,609
うち役務取引等費用	前連結会計年度	6,247	―	―	―	6,247
	当連結会計年度	6,237	―	―	―	6,237
その他業務収支	前連結会計年度	1,631	△77	158	△50	1,662
	当連結会計年度	2,431	52	167	△153	2,498
うちその他業務収益	前連結会計年度	1,686	6,115	158	△198	7,762
	当連結会計年度	2,780	8,402	167	△209	11,141
うちその他業務費用	前連結会計年度	55	6,192	―	△148	6,099
	当連結会計年度	349	8,350	―	△55	8,643

(注)1 事業区分は内部管理上採用している区分によっております。
2 各事業の主な内容
(1) 銀行業……………銀行業
(2) リース業…………リース業
(3) その他事業………クレジットカード業
3 セグメント間の内部取引は、「相殺消去額(△)」欄に表示しております。


(ロ)事業の種類別資金運用/調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比721億円増加して4兆2,609億円、利回りは前連結会計年度比0.15%減少して1.43%となりました。また、資金調達勘定の平均残高は前連結会計年度比1,365億円増加して4兆2,572億円、利回りは前連結会計年度比0.05%減少して0.13%となりました。
セグメント別に見ますと、銀行業セグメントの資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比679億円増加して4兆2,569億円、利回りは前連結会計年度比0.14%減少して1.41%となりました。また、資金調達勘定の平均残高は前連結会計年度比1,345億円増加して4兆2,469億円、利回りは前連結会計年度比0.05%減少して0.13%となりました。
リース業セグメントの資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比16億円増加して354億円、利回りは前連結会計年度比0.44%減少して5.08%となりました。また、資金調達勘定の平均残高は前連結会計年度比31億円増加して343億円、利回りは前連結会計年度比0.13%減少して1.31%となりました。
その他事業セグメントの資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比0億円増加して3億円、利回りは前連結会計年度比0.05%減少して0.04%となりました。また、資金調達勘定の平均残高は前連結会計年度比0億円増加して24億円、利回りは前連結会計年度比0.13%減少して1.10%となりました。

① 銀行業

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	4,189,081	65,290	1.55
	当連結会計年度	4,256,996	60,233	1.41
うち貸出金	前連結会計年度	3,658,245	62,808	1.71
	当連結会計年度	3,784,061	57,859	1.52
うち有価証券	前連結会計年度	295,015	2,195	0.74
	当連結会計年度	249,744	2,111	0.84
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	20,409	36	0.17
	当連結会計年度	1,201	8	0.70
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	205,830	203	0.09
	当連結会計年度	215,807	220	0.10
うちリース投資資産	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
資金調達勘定	前連結会計年度	4,112,354	7,573	0.18
	当連結会計年度	4,246,904	5,788	0.13
うち預金	前連結会計年度	3,816,439	5,201	0.13
	当連結会計年度	3,956,981	4,523	0.11
うち譲渡性預金	前連結会計年度	88,560	104	0.11
	当連結会計年度	114,932	51	0.04
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	6,616	0	0.00
	当連結会計年度	49,734	△17	△0.03
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	154	1	0.67
うち借用金	前連結会計年度	142,666	365	0.25
	当連結会計年度	99,749	318	0.31
うち社債	前連結会計年度	54,781	1,623	2.96
	当連結会計年度	21,597	609	2.82

(注)1 事業区分は内部管理上採用している区分によっております。
2 各事業の主な内容
(1) 銀行業……………銀行業
(2)リース業…………リース業
(3) その他事業………クレジットカード業
3 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
4 無利息預け金の平均残高(前連結会計年度28,690百万円 当連結会計年度99,403百万円)を資金運用勘定から控除して表示しております。

② リース業

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	33,776	1,867	5.52
	当連結会計年度	35,406	1,798	5.08
うち貸出金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち有価証券	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	2,838	0	0.01
	当連結会計年度	2,368	0	0.00
うちリース投資資産	前連結会計年度	25,079	1,516	6.04
	当連結会計年度	25,717	1,529	5.94
資金調達勘定	前連結会計年度	31,173	449	1.44
	当連結会計年度	34,360	452	1.31
うち預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	31,173	449	1.44
	当連結会計年度	34,288	451	1.31
うち社債	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―

(注)1 事業区分は内部管理上採用している区分によっております。
2 各事業の主な内容
(1)銀行業……………銀行業
(2)リース業…………リース業
(3) その他事業………クレジットカード業
3 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
4 無利息預け金の平均残高(前連結会計年度43百万円 当連結会計年度47百万円)を資金運用勘定から控除して表示しております。


③ その他事業

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	336	0	0.09
	当連結会計年度	373	0	0.04
うち貸出金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち有価証券	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	336	0	0.09
	当連結会計年度	373	0	0.04
うちリース投資資産	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
資金調達勘定	前連結会計年度	2,435	30	1.23
	当連結会計年度	2,450	27	1.10
うち預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	2,428	29	1.20
	当連結会計年度	2,442	26	1.06
うち社債	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―

(注)1 事業区分は内部管理上採用している区分によっております。
2 各事業の主な内容
(1)銀行業……………銀行業
(2)リース業…………リース業
(3) その他事業………クレジットカード業
3 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
4 無利息預け金の平均残高(前連結会計年度21百万円 当連結会計年度22百万円)を資金運用勘定から控除して表示しております。


④ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺消去額 (△)	合計	小計	相殺消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	4,223,194	△34,372	4,188,821	67,158	△728	66,430	1.58
	当連結会計年度	4,292,777	△31,781	4,260,995	62,032	△761	61,271	1.43
うち貸出金	前連結会計年度	3,658,245	△18,682	3,639,562	62,808	△312	62,495	1.71
	当連結会計年度	3,784,061	△15,984	3,768,076	57,859	△321	57,538	1.52
うち有価証券	前連結会計年度	295,015	△9,167	285,847	2,195	△189	2,005	0.70
	当連結会計年度	249,744	△9,362	240,382	2,111	△192	1,918	0.79
うちコール ローン及び 買入手形	前連結会計年度	20,409	―	20,409	36	―	36	0.17
	当連結会計年度	1,201	―	1,201	8	―	8	0.70
うち債券貸借 取引支払保証金	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	209,004	△3,028	205,976	204	△0	203	0.09
	当連結会計年度	218,548	△2,630	215,918	221	△0	220	0.10
うちリース投資資産	前連結会計年度	25,079	△3,494	21,585	1,516	△225	1,291	5.98
	当連結会計年度	25,717	△3,804	21,912	1,529	△246	1,282	5.85
資金調達勘定	前連結会計年度	4,145,964	△25,286	4,120,678	8,052	△506	7,546	0.18
	当連結会計年度	4,283,715	△26,481	4,257,234	6,267	△522	5,745	0.13
うち預金	前連結会計年度	3,816,439	△3,058	3,813,380	5,201	△0	5,200	0.13
	当連結会計年度	3,956,981	△2,602	3,954,378	4,523	△0	4,523	0.11
うち譲渡性預金	前連結会計年度	88,560	―	88,560	104	―	104	0.11
	当連結会計年度	114,932	―	114,932	51	―	51	0.04
うちコール マネー及び 売渡手形	前連結会計年度	6,616	―	6,616	0	―	0	0.00
	当連結会計年度	49,734	―	49,734	△17	―	△17	△0.03
うち債券貸借 取引受入担保金	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	154	―	154	1	―	1	0.67
うち借用金	前連結会計年度	176,268	△18,963	157,305	844	△312	532	0.33
	当連結会計年度	136,480	△20,175	116,304	796	△321	475	0.40
うち社債	前連結会計年度	54,781	―	54,781	1,623	―	1,623	2.96
	当連結会計年度	21,597	―	21,597	609	―	609	2.82

(注) 1 事業区分は内部管理上採用している区分によっております。
2 各事業の主な内容
(1) 銀行業……………銀行業
(2) リース業…………リース業
(3) その他事業………クレジットカード業
3 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
4 無利息預け金の平均残高(前連結会計年度28,754百万円 当連結会計年度99,473百万円)を資金運用勘定から控除して表示しております。
5 セグメント間の内部取引は「相殺消去額(△)」欄に表示しております。

(ハ)事業の種類別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は前連結会計年度比3億37百万円減少して146億9百万円、役務取引等費用は前連結会計年度比9百万円減少して62億37百万円となったことから、役務取引等収支は前連結会計年度比3億27百万円の減益となる83億71百万円となりました。
セグメント別に見ますと、銀行業セグメントの役務取引等収益は前連結会計年度比4億7百万円減少して138億56百万円、役務取引等費用は前連結会計年度比9百万円減少して62億37百万円となったことから、役務取引等収支は前連結会計年度比3億98百万円の減益となる76億19百万円となりました。
その他事業セグメントの役務取引等収益は前連結会計年度比20百万円減少して8億17百万円となったことから、役務取引等収支は前連結会計年度比20百万円の減益となる8億17百万円となりました。

種類	期別	銀行業	リース業	その他事業	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	14,264	―	837	△155	14,946
	当連結会計年度	13,856	―	817	△64	14,609
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	3,166	―	―	△148	3,018
	当連結会計年度	2,777	―	―	△55	2,722
うち為替業務	前連結会計年度	1,867	―	―	△5	1,861
	当連結会計年度	1,852	―	―	△3	1,849
うち証券関連業務	前連結会計年度	8	―	―	―	8
	当連結会計年度	123	―	―	―	123
うち代理業務	前連結会計年度	2,337	―	―	△2	2,335
	当連結会計年度	2,126	―	―	△2	2,124
うち保護預り・ 貸金庫業務	前連結会計年度	86	―	―	―	86
	当連結会計年度	86	―	―	―	86
うち保証業務	前連結会計年度	1,247	―	―	△0	1,247
	当連結会計年度	1,321	―	―	△0	1,321
うちクレジットカード 業務	前連結会計年度	―	―	713	―	713
	当連結会計年度	―	―	723	―	723
うち投資信託業務	前連結会計年度	5,232	―	―	―	5,232
	当連結会計年度	5,177	―	―	―	5,177
役務取引等費用	前連結会計年度	6,247	―	―	―	6,247
	当連結会計年度	6,237	―	―	―	6,237
うち為替業務	前連結会計年度	435	―	―	―	435
	当連結会計年度	435	―	―	―	435

(注)1 事業区分は内部管理上採用している区分によっております。
2 各事業の主な内容
(1)銀行業……………銀行業
(2)リース業…………リース業
(3) その他事業………クレジットカード業
3 セグメント間の内部取引は「相殺消去額(△)」欄に表示しております。


(ニ)事業の種類別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	銀行業	リース業	その他事業	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	3,815,223	―	―	△3,057	3,812,165
	当連結会計年度	4,033,634	―	―	△1,252	4,032,381
うち流動性預金	前連結会計年度	1,199,070	―	―	△2,822	1,196,247
	当連結会計年度	1,319,651	―	―	△1,004	1,318,646
うち定期性預金	前連結会計年度	2,579,568	―	―	△235	2,579,333
	当連結会計年度	2,682,198	―	―	△248	2,681,950
うちその他	前連結会計年度	36,584	―	―	―	36,584
	当連結会計年度	31,784	―	―	―	31,784
譲渡性預金	前連結会計年度	151,274	―	―	―	151,274
	当連結会計年度	136,210	―	―	―	136,210
総合計	前連結会計年度	3,966,497	―	―	△3,057	3,963,439
	当連結会計年度	4,169,844	―	―	△1,252	4,168,591

(注)1 事業区分は内部管理上採用している区分によっております。
2 各事業の主な内容
(1)銀行業……………銀行業
(2)リース業…………リース業
(3) その他事業………クレジットカード業
3 セグメント間の内部取引は「相殺消去額(△)」欄に表示しております。
4 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
5 定期性預金=定期預金


(ホ)事業の種類別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度
	銀行業	リース業	その他事業	相殺消去額 (△)	合計	構成比 (%)
	金額 (百万円)	金額 (百万円)	金額 (百万円)	金額 (百万円)	金額 (百万円)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	3,763,810	―	―	△19,702	3,744,107	100.00
政府及び政府関係機関	―	―	―	―	―	―
農業・林業・漁業及び鉱業	1,639	―	―	―	1,639	0.04
製造業	129,369	―	―	―	129,369	3.46
建設業	95,328	―	―	―	95,328	2.55
運輸・情報通信及び公益事業	115,795	―	―	―	115,795	3.09
卸売・小売業	167,886	―	―	―	167,886	4.48
金融・保険業	12,001	―	―	△2,224	9,776	0.26
不動産業・物品賃貸業	828,069	―	―	△17,478	810,591	21.65
各種サービス業	375,994	―	―	―	375,994	10.04
地方公共団体	25,079	―	―	―	25,079	0.67
個人	2,012,645	―	―	―	2,012,645	53.76
その他	―	―	―	―	―	―
海外及び特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―	―	―
金融・保険業	―	―	―	―	―	―
その他	―	―	―	―	―	―
合計	3,763,810	―	―	△19,702	3,744,107	―

(注) 1 事業区分は内部管理上採用している区分によっております。
2 各事業の主な内容
(1) 銀行業……………銀行業
(2) リース業…………リース業
(3) その他事業………クレジットカード業
3 「国内」とは、当行及び国内に本店を有する連結子会社であります。
4 「海外」とは、海外に本店を有する連結子会社であります。
5 セグメント間の内部取引は「相殺消去額(△)」欄に表示しております。
6 2010年3月1日の合併により発生した貸出金に係る時価変動額は控除しております。

業種別	当連結会計年度
	銀行業	リース業	その他事業	相殺消去額 (△)	合計	構成比 (%)
	金額 (百万円)	金額 (百万円)	金額 (百万円)	金額 (百万円)	金額 (百万円)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	3,868,006	―	―	△20,095	3,847,910	100.00
政府及び政府関係機関	―	―	―	―	―	―
農業・林業・漁業及び鉱業	1,376	―	―	―	1,376	0.04
製造業	121,627	―	―	―	121,627	3.16
建設業	97,724	―	―	―	97,724	2.54
運輸・情報通信及び公益事業	107,226	―	―	―	107,226	2.79
卸売・小売業	173,246	―	―	―	173,246	4.50
金融・保険業	9,365	―	―	△2,328	7,036	0.18
不動産業・物品賃貸業	899,394	―	―	△17,766	881,627	22.91
各種サービス業	381,907	―	―	―	381,907	9.93
地方公共団体	18,275	―	―	―	18,275	0.47
個人	2,057,862	―	―	―	2,057,862	53.48
その他	―	―	―	―	―	―
海外及び特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―	―	―
金融・保険業	―	―	―	―	―	―
その他	―	―	―	―	―	―
合計	3,868,006	―	―	△20,095	3,847,910	―

(注) 1 事業区分は内部管理上採用している区分によっております。
2 各事業の主な内容
(1) 銀行業……………銀行業
(2) リース業…………リース業
(3) その他事業………クレジットカード業
3 「国内」とは、当行及び国内に本店を有する連結子会社であります。
4 「海外」とは、海外に本店を有する連結子会社であります。
5 セグメント間の内部取引は「相殺消去額(△)」欄に表示しております。
6 2010年3月1日の合併により発生した貸出金に係る時価変動額は控除しております。

② 外国政府等向け債権残高(国別)
日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等向けの債権残高はありません。


(ヘ)事業の種類別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	銀行業	リース業	その他事業	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	116,995	―	―	―	116,995
	当連結会計年度	34,090	―	―	―	34,090
地方債	前連結会計年度	1,976	―	―	―	1,976
	当連結会計年度	3,540	―	―	―	3,540
社債	前連結会計年度	108,786	―	―	―	108,786
	当連結会計年度	105,756	―	―	―	105,756
株式	前連結会計年度	30,570	―	―	△9,167	21,403
	当連結会計年度	33,622	―	―	△9,362	24,260
その他の証券	前連結会計年度	28,053	―	―	―	28,053
	当連結会計年度	39,904	―	―	―	39,904
合計	前連結会計年度	286,382	―	―	△9,167	277,214
	当連結会計年度	216,914	―	―	△9,362	207,551

(注)1 事業区分は内部管理上採用している区分によっております。
2 各事業の主な内容
(1)銀行業……………銀行業
(2)リース業…………リース業
(3) その他事業………クレジットカード業
3 「その他の証券」には、外国債券等を含んでおります。
4 セグメント間の内部取引は「相殺消去額(△)」欄に表示しております。


(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2016年3月31日	2017年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	7.25	6.38
2.連結における自己資本の額	2,128	1,944
3.リスク・アセットの額	29,347	30,467
4.連結総所要自己資本額	1,173	1,218

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2016年3月31日	2017年3月31日
1.自己資本比率(2/3)	7.13	6.25
2.単体における自己資本の額	2,083	1,893
3.リスク・アセットの額	29,202	30,265
4.単体総所要自己資本額	1,168	1,210

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
なお、区分対象となる社債のうち、「その他有価証券」目的で保有しているものは、時価(貸借対照表計上額)で区分されております。

1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

3 要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	2016年3月31日	2017年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	111	123
危険債権	468	421
要管理債権	91	91
正常債権	37,194	38,268