株式会社関西アーバン銀行 事業等のリスク (2017年3月期)

当行及び当行グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項や、その他リスク要因に該当しない事項であっても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項について記載しております。また、これらのリスクは互いに独立するものではなく、ある事象の発生により他の様々なリスクが増大する可能性があることについてもご留意ください。
なお、当行は、これらリスク発生の可能性を認識したうえで、発生を回避するための施策を講じるとともに、発生した場合には迅速かつ適切な対応に努める所存であります。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

1 不良債権残高及び与信関係費用が増加するリスク
(1)不良債権の状況
当行及び当行グループの不良債権残高は、取引先の経営状況の変化(業況の悪化、不祥事等の企業の信頼性を失墜させる問題の発生等)や、景気動向並びに金利、株価及び不動産価格の変動といった内外の金融経済環境等の変化によって増加し、貸倒引当金積み増し及び貸倒償却等の与信関係費用が増加する可能性があります。これらの結果、当行及び当行グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)貸倒引当金の状況
当行及び当行グループは、貸出金等の債権について、自己査定基準、償却・引当基準に基づき資産の健全性、担保処分等による回収見込額及び貸倒実績率等を勘案した貸倒引当金を計上しております。実際の貸倒れが貸倒引当金計上時点における前提及び見積りと乖離し、貸倒引当金を大幅に上回る等により貸倒引当金を積み増す可能性があります。この結果、当行及び当行グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)業種別貸出の状況
当行及び当行グループの貸出先企業は、通常当該企業の属する業界が抱える固有の事情等の影響を受けております。したがって、内外の金融経済環境の変化等により、特定の業種の抱える固有の事情も変化し、そのことにより当該業界に属する企業全般の財政状態が悪化する場合には、当行及び当行グループの貸出先で当該業界に属する先もほぼ同時に財政状態が悪化することになります。当行及び当行グループの業界別貸出でシェアの大きい業界について、このような状況が発生すると、当行及び当行グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)貸出先への金融支援
当行及び当行グループは、貸出先に債務不履行等が発生した場合においても、回収の効率・実効性その他の観点から、貸出先に対する債権者としての法的権利を必ずしも行使せずに、状況に応じて債権放棄、追加貸出等の金融支援を行うことがあります。それにもかかわらず企業再建が奏効しない場合には、当行及び当行グループの不良債権残高及び与信関係費用等が増加し、当行及び当行グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。


(5)他の金融機関における経営状態の悪化
わが国における他の金融機関の経営状態が悪化し、当該金融機関の資金調達及び支払能力等に問題が発生した場合には、以下の事象が生じる可能性があり、当行及び当行グループの経営に悪影響を及ぼす可能性があります。
①他の金融機関による貸出先への融資の打切り又は引き揚げにより、貸出先の経営状態の悪化又は破綻がおこり、当該貸出先に対して当行及び当行グループが追加融資を求められたり、当行及び当行グループの不良債権残高及び与信関係費用等が増加する可能性があります。
②経営状態が悪化した金融機関に対する支援に当行が参加を要請される可能性があります。
③当行及び当行グループが当該金融機関の株式を保有していた場合、当該株式の価格が低下する可能性があります。
④預金保険の基金が不十分となった場合に、預金保険料が引き上げられる可能性があります。
⑤政府が経営を支配する金融機関の資本増強や収益増強のために、当該金融機関に対し経済的特典が与えられた場合に、当行は競争上の不利益を被る可能性があります。

2 連結子会社に関するリスク
当行の連結子会社には、リース業務、貸出業務、クレジットカード業務、信用保証業務を行っている会社等がありますが、わが国の景気の動向や各社の与信先の状況によっては、各社の経営状況が悪化し、その結果、当行グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

3 保有有価証券価格下落のリスク
当行及び当行グループは、市場性のある有価証券を一定量保有しております。これらの保有有価証券は、金利の上昇等の市場環境の変化や発行体の信用状況の変化により価格低下の可能性があります。大幅な価格下落が継続する場合には、保有有価証券に減損又は評価損が発生し、当行及び当行グループの業績に悪影響を与えるとともに、自己資本比率の低下を招く可能性があります。

4 自己資本比率が悪化するリスク
(1) 自己資本比率が低下するリスク
当行は、海外営業拠点を有しておりませんので、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)」に定められた国内基準(現時点におけるこれらの国内基準は4%となっております。)以上を維持する必要があります。
当行の自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、金融庁長官から、業務改善命令、業務の全部又は一部の停止など様々な命令を受ける可能性があります。
当行の自己資本比率に影響を与える要因には、以下のものがあります。
①債務者の信用力の悪化などによる与信関係費用の増加
②有価証券価格の低下
③自己資本比率の基準及び算定方法の変更
④本項記載のその他の不利益な展開


(2) 繰延税金資産
現時点におけるわが国の会計基準に基づき、一定条件のもとで、将来の課税所得を減少させ、税金負担を軽減することが認められる場合、繰延税金資産を計上することが認められております。この繰延税金資産の計算は、将来の課税所得の予測・仮定に基づいており、実際の結果がこの予測・仮定と異なる場合があります。
当行及び当行グループが、将来の課税所得の予測・仮定に基づき、繰延税金資産の一部又は全部を回収できないと判断した場合や法定実効税率が低下した場合には、当行及び当行グループの繰延税金資産の額を減額する可能性があります。その結果、当行及び当行グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼし、自己資本比率が低下する可能性があります。

(3) 新たな規制
2013年3月8日に、国内基準行に対する新しい自己資本比率規制に係る告示「銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成十八年金融庁告示第十九号)」等の一部改正(バーゼルⅢ告示)が公布されました。
こうした自己資本比率規制の強化の動向を踏まえ、当行ではより一層の資本基盤拡充の施策に取り組んでおりますが、これらの施策が、企図したとおりの十分な成果を発揮しない可能性があります。
また、今後、信用リスクアセットに係る標準的手法の見直しといった、自己資本比率算出上の制度が変更された場合、当行及び当行グループの自己資本比率に影響を及ぼす可能性があります。

5 当行に対する外部格付が低下するリスク
格付機関が当行の格付を引き下げた場合、インターバンク市場や一般顧客との取引において、当行に対する与信枠の縮小や調達金利上昇等の取引条件の悪化を招き、当行の資本・資金調達及びその他の業務に悪影響を与える可能性があります。

6 決済リスク
(1) 銀行間の決済システムに障害等が発生した場合には、インターバンク市場や一般顧客取引でのスムーズな決済ができなくなることから、決済費用の増加や金融機関全般への信用に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 他の金融機関が決済できなくなった場合には、未決済金額のうち当該金融機関により決済システムに差入れている担保を超えた部分について、加盟行としてそれぞれの決済システムの規定に基づき損失を分担することとなっており、損害が発生する可能性があります。

7 お客さまに関する情報が漏洩するリスク
当行及び当行グループでは、膨大なお客さまに関する情報を保有しており、情報管理に関する規定及び体制の整備や、役職員等に対する教育の徹底等によりお客さまに関する情報の管理には万全を期しております。
しかしながら、外部からの不正アクセス、役職員、委託先等による人為的ミス、事故等によりお客さまの情報が外部へ漏洩した場合、お客さまからの損害賠償請求やお客さま及びマーケット等からの信用失墜等により、当行及び当行グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。


8 オペレーショナル・リスク
当行及び当行グループが業務を遂行していく際にはオペレーショナル・リスクが存在し、内部及び外部の不正行為、労働管理面及び職場環境面での問題の発生、お客さまへの商品勧誘や販売行為等における不適切な行為、自然災害等による被災やシステム障害等に伴う事業中断、並びに不適切な事務処理等、内部プロセス・人・システムが適切に機能しないことや外部で発生した事象により、損失が発生する可能性があります。これらの場合に、当行及び当行グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(1)事務リスク
役職員等が事務に関する社内規定・手続等に定められたとおりの事務処理を怠る、あるいは事故、不正等をおこす可能性があります。この場合に、当行及び当行グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)情報システムに関するリスク
当行及び当行グループが使用している情報システムにおいては、障害発生の防止策を講じるとともに、万一の障害発生時においても業務継続可能な体制整備に万全を期しておりますが、これらの施策にもかかわらず、品質不良、人為的ミス、サイバー攻撃等外部からの不正アクセス、コンピューターウィルス、災害や停電等の要因によって障害が発生した場合、障害規模によっては当行及び当行グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

9 災害等の発生に関するリスク
当行及び当行グループは営業店、事務センター等の施設において業務を行っておりますが、これらの施設は自然災害、停電、テロ等による被害を受ける可能性があります。また、新型インフルエンザ等感染症の流行により、当行及び当行グループの業務運営に支障を生じる可能性があります。当行及び当行グループは、不測の事態に備えた各種マニュアルを整備しておりますが、被害の程度によっては、当行及び当行グループの業務が停止し、当行及び当行グループの業務運営や財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

10 損害賠償請求訴訟等を提起されるリスク
当行及び当行グループは銀行業務を中心に、リース業務、貸出業務、クレジットカード業務、信用保証業務等を行うことにより付加価値の高い金融サービスを提供しており、こうした業務遂行の過程で、必ずしも当行及び当行グループ各社に責めはなくとも、様々なトラブルに巻き込まれること等に起因して損害賠償請求訴訟等を提起されたり、損害に対する賠償を余儀なくされたりする可能性があり、その帰趨によっては、当行及び当行グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

11 当行及び当行グループのビジネス戦略が奏功しないリスク
当行及び当行グループは、預貸金ボリュームの増大や手数料収入の増強等、収益拡大を図るための様々なビジネス戦略を実施しておりますが、以下をはじめとする様々な要因により、これらの戦略が功を奏しないか、当初想定していた結果をもたらさない可能性があります。
①優良中小企業向け貸出及び住宅ローン等個人向け貸出のボリューム増大が進まないこと
②他行との競争激化により、リスクに見合った貸出金利の徴求や預金金利の抑制等による利鞘拡大策が予定通りに進まないこと
③フィービジネス等による手数料収入の増大が期待通りに進まないこと
④経費削減等の効率化を図る戦略が期待通りに進まないこと
⑤店舗統廃合等の効率化を図る戦略が顧客の不満を招くこと


12 各種の規制及び制度等の変更に伴うリスク
当行及び当行グループは、現時点における銀行法等の各種規則及び法制度に基づいて業務を行っております。将来において、法律、規則、政策、実務慣行、会計制度及び税制等が変更された場合には、当行及び当行グループの業務運営に影響を与え、当行及び当行グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

13 コンプライアンス態勢の整備が奏功しないリスク
当行及び当行グループは現時点における会社法、銀行法、金融商品取引法及び証券取引所が定める関係規則等の各種の規則及び法制度等に基づいて業務を行っております。
当行及び当行グループは、法令その他諸規則等を遵守すべく、コンプライアンス態勢及び内部管理態勢の強化を経営上の最重要課題のひとつとして位置づけ、役職員等に対して適切な指示、指導及びモニタリングを行う態勢を整備するとともに、不正行為の防止・発見のための予防策を講じております。しかし役職員が法令その他諸規則等を遵守できなかった場合、法的な検討が不十分であった場合又は予防策が効果を発揮せず役職員による不正行為が行われた場合には、不測の損失が発生したり、行政処分や罰則を受けたり、業務に制限を付されたりするおそれがあり、また、お客さま及びマーケット等からの信用失墜により、当行及び当行グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

14 金融業界、当行及び当行グループに対する否定的な報道
金融業界又は個別行を対象として、様々な問題に関する否定的な内容の報道がなされることがあります。これらの中には憶測に基づいたものや、必ずしも正確な事実に基づいていないと思われるものも含まれておりますが、報道された内容が正確であるか否かにかかわらず、又は当行及び当行グループが報道された内容に該当するか否かにかかわらず、これらの報道がお客さまや投資者等の理解・認識に影響を及ぼすことにより、当行及び当行グループの信用や当行が発行した有価証券の流通価格が悪影響を受ける可能性があります。

15 親会社である株式会社三井住友フィナンシャルグループとの関係変更に伴うリスク
当行は株式会社三井住友フィナンシャルグループ及び株式会社三井住友銀行の連結子会社であり、同グループにおける、当行グループの位置付け等に変更が生じた場合には、当行及び当行グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、2017年3月3日、当行は株式会社りそなホールディングス、株式会社三井住友フィナンシャルグループ、株式会社みなと銀行及び株式会社近畿大阪銀行との間で、株式会社みなと銀行及び株式会社近畿大阪銀行との経営統合検討に関する基本合意書を締結しております。統合の形態として、株式会社りそなホールディングスの傘下に中間持株会社を設立し、当行、株式会社みなと銀行及び株式会社近畿大阪銀行の各社が完全子会社となる持株会社方式による統合を企図し、株式会社三井住友フィナンシャルグループは、本持株会社を持分法適用会社とすることを基本的な考え方としております。
また、株式会社三井住友フィナンシャルグループや株式会社三井住友銀行の、格付会社による格付が引き下げられた場合には、当行の格付が低下する可能性があります。
株式会社三井住友フィナンシャルグループとの関係は以下の通りであります。


(1)株式会社三井住友フィナンシャルグループの概況
株式会社三井住友フィナンシャルグループ及び同社の関係会社は、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務、クレジットカード業務、投融資業務、ベンチャーキャピタル業務などの金融サービスに係る事業を行っております。
また、同社は同社の関係会社に係る経営管理及びこれに附帯する業務を行っております。

(2)株式会社三井住友フィナンシャルグループでの当行の位置付け
株式会社三井住友フィナンシャルグループ及び同社の関係会社において、当行グループは大阪府及び滋賀県を中心とした関西地区を営業の地盤とし、中堅・中小企業や個人に対してきめ細かなヒューマンタッチの金融サービスを提供するリテールバンクとして、地域密着の営業を展開する地域金融機関の位置付けにあります。
株式会社三井住友フィナンシャルグループの関係会社の中で、当行と同様に国内で銀行業を営む会社は、株式会社三井住友銀行、株式会社みなと銀行、株式会社SMBC信託銀行、株式会社ジャパンネット銀行があり、各社の事業競合の状況は以下のとおりであります。
株式会社三井住友銀行は国際的な事業展開を行う銀行であり、大阪府及び滋賀県を中心とした関西地区を営業地盤とする地方銀行の当行とは経営のスタンスが大きく異なりますが、大阪府におきましては一部事業競合する形となります。しかしながら、大阪府の市場規模が非常に大きいことに加えて、営業戦略や商品戦略の違いから棲み分けが図られており、目立った事業競合はありません。
また、株式会社みなと銀行は兵庫県を営業地盤としていること、株式会社SMBC信託銀行は信託業務に従事し、国内全域で事業展開していること、株式会社ジャパンネット銀行はインターネット専業銀行であることから、特段の事業競合はありません。
なお、当行は株式会社三井住友フィナンシャルグループ及び株式会社三井住友銀行の連結対象会社であり、同社グループの経営方針を踏まえて、当行が独自の判断に基づく経営を行っており、株式上場会社として一定の独立性を確保しております。

(3) 株式会社三井住友フィナンシャルグループとの資本関係
2017年3月31日現在の株式会社三井住友フィナンシャルグループ及び同社の連結子会社との資本関係は以下のとおりであります。

①普通株式

名称	所有株式数 (千株)	発行済株式総数に対する 所有株式数の割合(%)
株式会社三井住友フィナンシャルグループ	―	―
株式会社三井住友銀行	36,109	48.93
株式会社セディナ	2,762	3.74
三井住友カード株式会社	1,781	2.41
三井住友ファイナンス&リース株式会社	1,586	2.14
株式会社日本総合研究所	1,289	1.74
その他	499	0.67
計	44,029	59.66

(注)発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第3位以下を切り捨てて表示しております。


②第一種優先株式

名称	所有株式数 (千株)	発行済株式総数に対する 所有株式数の割合(%)
株式会社三井住友フィナンシャルグループ	―	―
株式会社三井住友銀行	73,000	100.00
計	73,000	100.00

(注)発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第3位以下を切り捨てて表示しております。

(4) 株式会社三井住友フィナンシャルグループとの人的関係
①役員の兼任の状況
2017年3月31日現在、当行役員17名のうち、株式会社三井住友フィナンシャルグループの役員を兼ねる者及び出身者はおりません。
また、同社の子会社である株式会社三井住友銀行の役員を兼ねる者はなく、出身者は8名であります。
②受入出向者の状況
2017年3月31日現在、株式会社三井住友フィナンシャルグループからの受入出向者はおりません。
また、同社の子会社である株式会社三井住友銀行からの出向者は2名であり、株式会社日本総合研究所からの出向者は6名であります。これらの出向者については、諸課題を克服していくための補完的な役割を目的に当行の要請に基づき当面の対応として受け入れております。

(5) 株式会社三井住友フィナンシャルグループとの取引
株式会社三井住友フィナンシャルグループとの取引はありません。
また、同社の子会社である株式会社三井住友銀行との主な取引は以下のとおりであります。

(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)

会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 (百万円)	事業の内容	議決権等の所有(被所有)割合 (%)
株式会社 三井住友銀行	東京都千代田区	1,770,996	銀行業務	被所有 49.71(0.35)
	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
	銀行業務	営業取引	1,722	預金	2,715

(注)「議決権等の所有(被所有)割合」欄の( )内は、間接所有の割合(内書き)であります。

取引条件及び取引条件の決定方針等
①一般の取引先と同様に決定しております。
②営業取引の取引金額は、預金の平均残高であります。