有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AQKL
株式会社関西アーバン銀行 提出会社の経営指標等 (2017年3月期)
回次 | 第150期 | 第151期 | 第152期 | 第153期 | 第154期 | |
決算年月 | 2013年3月 | 2014年3月 | 2015年3月 | 2016年3月 | 2017年3月 | |
経常収益 | 百万円 | 96,282 | 90,295 | 85,577 | 81,737 | 77,416 |
経常利益 | 百万円 | 2,303 | 23,178 | 22,266 | 20,422 | 17,713 |
当期純利益 (△は当期純損失) | 百万円 | △6,204 | 16,515 | 17,011 | 15,130 | 14,031 |
資本金 | 百万円 | 47,039 | 47,039 | 47,039 | 47,039 | 47,039 |
発行済株式総数 | 千株 | 普通株式 737,918 第一回 甲種優先株式 27,500 第二回 甲種優先株式 23,125 | 普通株式 737,918 第一回 優先株式 73,000 | 普通株式 73,791 第一種 優先株式 73,000 | 普通株式 73,791 第一種 優先株式 73,000 | 普通株式 73,791 第一種 優先株式 73,000 |
純資産額 | 百万円 | 120,575 | 162,897 | 180,674 | 191,321 | 201,290 |
総資産額 | 百万円 | 4,298,117 | 4,124,512 | 4,320,918 | 4,483,684 | 4,597,450 |
預金残高 | 百万円 | 3,724,456 | 3,681,724 | 3,752,822 | 3,821,907 | 4,041,829 |
貸出金残高 | 百万円 | 3,564,701 | 3,565,661 | 3,605,829 | 3,766,204 | 3,869,787 |
有価証券残高 | 百万円 | 431,534 | 300,907 | 326,753 | 298,956 | 229,294 |
1株当たり純資産額 | 円 | 113.47 | 1,203.40 | 1,437.63 | 1,583.12 | 1,720.26 |
1株当たり配当額 (内1株当たり中間配当 額) | 円 (円) | 普通株式 3.00 (―) 第一回 甲種優先株式 30.62 (―) 第二回 甲種優先株式 30.62 (―) | 普通株式 4.00 (―) 第一回 優先株式 18.77 (―) | 普通株式 40.00 (―) 第一種 優先株式 26.78 (―) | 普通株式 40.00 (―) 第一種 優先株式 26.32 (―) | 普通株式 40.00 (―) 第一種 優先株式 25.13 (―) |
1株当たり当期純利益金額 (△は1株当たり当期純損 失金額) | 円 | △10.54 | 206.03 | 204.84 | 179.72 | 165.96 |
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益金額 | 円 | ― | 131.03 | 129.20 | 116.10 | 109.64 |
自己資本比率 | % | 2.80 | 3.94 | 4.18 | 4.26 | 4.37 |
自己資本利益率 | % | △5.14 | 11.65 | 15.31 | 11.69 | 9.89 |
株価収益率 | 倍 | ― | 5.96 | 6.08 | 6.17 | 8.52 |
配当性向 | % | ― | 19.41 | 19.52 | 22.25 | 24.10 |
従業員数 [外、平均臨時従業員数] | 人 | 2,430 | 2,364 | 2,378 | 2,429 | 2,501 |
[826] | [874] | [858] | [822] | [778] |
(注)1 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2 第151期(2014年3月)の普通株式に係る1株当たり配当額のうち50銭は、関西アーバン銀行に商号を変更して10周年を迎えたことによる記念配当であります。
3 2014年10月1日付で普通株式10株を1株とする株式併合を実施いたしました。1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、第151期(2014年3月)の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。
4 第150期(2013年3月)の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、純損失が計上されているので記載しておりません。
5 自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しております。
6 第152期(2015年3月)の自己資本利益率は、退職給付に関する会計基準等改正に伴う会計方針の変更による影響額を反映した期首純資産の部の合計額を基に算出しております。
7 第150期(2013年3月)の株価収益率については、純損失が計上されているので、記載しておりません。
8 第150期(2013年3月)の配当性向については、純損失が計上されているので、記載しておりません。
- 有価証券報告書 抜粋メニュー
- 連結経営指標等
- 提出会社の経営指標等
- 沿革
- 事業の内容
- 関係会社の状況
- 従業員の状況
- 業績等の概要
- 事業等のリスク
- 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 株式の総数等
- 発行済株式総数、資本金等の推移
- 株価の推移
- 最近6月間の月別最高・最低株価
- 株式所有者別状況
- 役員の状況
- コーポレートガバナンス状況
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03656] S100AQKL)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。