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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AQKL

有価証券報告書抜粋 株式会社関西アーバン銀行 提出会社の経営指標等 (2017年3月期)


連結経営指標等メニュー沿革



回次第150期第151期第152期第153期第154期
決算年月2013年3月2014年3月2015年3月2016年3月2017年3月
経常収益百万円96,28290,29585,57781,73777,416
経常利益百万円2,30323,17822,26620,42217,713
当期純利益
(△は当期純損失)
百万円△6,20416,51517,01115,13014,031
資本金百万円47,03947,03947,03947,03947,039
発行済株式総数千株普通株式
737,918
第一回
甲種優先株式
27,500
第二回
甲種優先株式
23,125
普通株式
737,918
第一回
優先株式
73,000


普通株式
73,791
第一種
優先株式
73,000


普通株式
73,791
第一種
優先株式
73,000


普通株式
73,791
第一種
優先株式
73,000


純資産額百万円120,575162,897180,674191,321201,290
総資産額百万円4,298,1174,124,5124,320,9184,483,6844,597,450
預金残高百万円3,724,4563,681,7243,752,8223,821,9074,041,829
貸出金残高百万円3,564,7013,565,6613,605,8293,766,2043,869,787
有価証券残高百万円431,534300,907326,753298,956229,294
1株当たり純資産額113.471,203.401,437.631,583.121,720.26
1株当たり配当額
(内1株当たり中間配当
額)

(円)
普通株式
3.00
(―)
第一回
甲種優先株式
30.62
(―)
第二回
甲種優先株式
30.62
(―)
普通株式
4.00
(―)
第一回
優先株式
18.77
(―)



普通株式
40.00
(―)
第一種
優先株式
26.78
(―)



普通株式
40.00
(―)
第一種
優先株式
26.32
(―)



普通株式
40.00
(―)
第一種
優先株式
25.13
(―)



1株当たり当期純利益金額
(△は1株当たり当期純損
失金額)
△10.54206.03204.84179.72165.96
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額
131.03129.20116.10109.64
自己資本比率%2.803.944.184.264.37
自己資本利益率%△5.1411.6515.3111.699.89
株価収益率5.966.086.178.52
配当性向%19.4119.5222.2524.10
従業員数
[外、平均臨時従業員数]
2,4302,3642,3782,4292,501
[826][874][858][822][778]

(注)1 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2 第151期(2014年3月)の普通株式に係る1株当たり配当額のうち50銭は、関西アーバン銀行に商号を変更して10周年を迎えたことによる記念配当であります。
3 2014年10月1日付で普通株式10株を1株とする株式併合を実施いたしました。1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、第151期(2014年3月)の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。
4 第150期(2013年3月)の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、純損失が計上されているので記載しておりません。
5 自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しております。
6 第152期(2015年3月)の自己資本利益率は、退職給付に関する会計基準等改正に伴う会計方針の変更による影響額を反映した期首純資産の部の合計額を基に算出しております。
7 第150期(2013年3月)の株価収益率については、純損失が計上されているので、記載しておりません。
8 第150期(2013年3月)の配当性向については、純損失が計上されているので、記載しておりません。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03656] S100AQKL)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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