有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AQKL
株式会社関西アーバン銀行 連結経営指標等 (2017年3月期)
2012年度 | 2013年度 | 2014年度 | 2015年度 | 2016年度 | ||
(自2012年4月1日 至2013年3月31日) | (自2013年4月1日 至2014年3月31日) | (自2014年4月1日 至2015年3月31日) | (自2015年4月1日 至2016年3月31日) | (自2016年4月1日 至2017年3月31日) | ||
連結経常収益 | 百万円 | 106,229 | 100,402 | 95,851 | 90,346 | 89,098 |
連結経常利益 | 百万円 | 5,257 | 26,182 | 23,077 | 22,218 | 18,997 |
親会社株主に帰属する 当期純利益 (△は親会社株主に 帰属する当期純損失) | 百万円 | △5,318 | 18,447 | 17,354 | 16,016 | 15,023 |
連結包括利益 | 百万円 | 5,560 | 16,431 | 24,335 | 12,976 | 16,271 |
連結純資産額 | 百万円 | 135,775 | 163,480 | 182,612 | 190,657 | 202,021 |
連結総資産額 | 百万円 | 4,302,709 | 4,128,638 | 4,323,067 | 4,483,017 | 4,603,756 |
1株当たり純資産額 | 円 | 112.00 | 1,195.24 | 1,447.36 | 1,556.98 | 1,712.79 |
1株当たり当期純利益金額 (△は1株当たり当期純損 失金額) | 円 | △9.34 | 232.32 | 209.50 | 191.77 | 179.45 |
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益金額 | 円 | ― | 146.35 | 131.80 | 122.90 | 117.39 |
自己資本比率 | % | 2.77 | 3.92 | 4.19 | 4.22 | 4.35 |
連結自己資本利益率 | % | △4.46 | 19.72 | 15.65 | 12.54 | 10.80 |
連結株価収益率 | 倍 | ― | 5.29 | 5.94 | 5.78 | 7.88 |
営業活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | △10,827 | △169,457 | 165,888 | 34,206 | 54,028 |
投資活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | 99,721 | 122,905 | △23,288 | △461 | 66,736 |
財務活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | △17,578 | △11,550 | △14,317 | △30,374 | △31,887 |
現金及び現金同等物の 期末残高 | 百万円 | 229,635 | 171,526 | 299,815 | 303,186 | 392,068 |
従業員数 [外、平均臨時従業員数] | 人 | 2,603 | 2,532 | 2,496 | 2,542 | 2,619 |
[915] | [952] | [927] | [885] | [839] |
(注)1 当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主に税抜方式によっております。
2 2014年10月1日付で普通株式10株を1株とする株式併合を実施いたしました。1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、2013年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。
3 2012年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、純損失が計上されているので記載しておりません。
4 自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末新株予約権-期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しております。
5 2014年度の連結自己資本利益率は、退職給付に関する会計基準等改正に伴う会計方針の変更による影響額を反映した期首純資産の部の合計額を基に算出しております。
6 2012年度の連結株価収益率については、純損失が計上されているので、記載しておりません。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03656] S100AQKL)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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