髙木証券株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2016年3月31日)現在において当企業集団が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針および見積り

提出会社が作成する連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」ならびに当企業集団の主たる事業である有価証券関連業を営む会社に適用される「金融商品取引業等に関する内閣府令」および「有価証券関連業経理の統一に関する規則」等国内において一般に公正妥当と認められている基準(以下「会計基準等」という。)に準拠して作成しております。
連結財務諸表の作成においては、連結会計年度末の資産・負債ならびに連結会計期間の収益・費用に基づき作成しておりますが、これらのなかには会計基準等に認められた範囲において行った見積り計上によるものが含まれており、見積り特有の不確実性により将来の結果がこれらの見積りと異なる場合があります。
以下に掲げる項目が、提出会社の連結財務諸表作成において使用される重要な判断と見積りに影響を及ぼす可能性があると考えております。

① 費用の見積り
貸倒引当金の計上基準として一般債権に使用する貸倒実績率や貸倒懸念債権等個別に回収可能性を検討した結果の回収不能見込額、賞与引当金の計上基準である実際支給見込額等は合理的な根拠に基づき見積りを行っておりますが、これら以外の見積りも含め、見積り特有の不確実性により将来の結果がこれらの見積りと異なった場合には追加引当の必要や費用の追加発生の可能性があります。

② 投資の減損
長期的な保有を目的とした株式の取得を行っております。これらは、投資特有のリスクを伴うため投資価値の下落に対して一定の基準を設けております。市場性のあるもののうち時価が取得価額に比べ30%から50%の範囲で下落した銘柄については、下落が一時的ではないと判断された場合には減損処理を行い、50%超下落した銘柄については減損処理を行います。また、市場性のない株式については純資産額により減損の兆候を判定し、価値の毀損が認められた場合には減損処理を行うこととしております。なお、将来の市況悪化や投資先の業績不振等現在の帳簿価格に反映されていない損失発生の顕在化や投資価値の下落により減損処理の必要が生じる可能性があります。
また、長期投資を基本として投資事業有限責任組合等への出資を行っております。当該出資については、「金融商品会計に関する実務指針」等に従い、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、組合決算の持分相当額を純額方式により各連結会計年度の損益として計上することとしております。
また、組合等がその他有価証券を保有している場合で当該有価証券に評価差額がある場合には、評価差額に対する持分相当額をその他有価証券評価差額金に計上することとしております。
以上のように当該出資についても組合決算に基づく投資価値を最大限反映させておりますが、投資特有のリスクを伴うため将来において最大出資額までの損失を被る可能性があります。

(2) 経営成績

① 概要
当連結会計年度のわが国経済は、これまで個人消費や設備投資などの国内需要が下支えしていましたが、期待された賃上げは勢いを欠き、個人消費が息切れし始めました。また、円高や新興国経済の減速の影響で輸出が一服し、設備投資の先送り懸念が強まっています。2%を目標とした消費者物価指数(除く生鮮食品)の上昇率については、原油価格の下落基調が続いたため、年度を通して0%程度で推移しました。

② 純営業収益
・受入手数料
株式市場は、年度の前半は概ね堅調に推移し、秋口にかけて一旦下落した後も年末にかけて持ち直す場面もみられました。しかし、年明け以降は中国の景気減速懸念に加え、為替市場における円高傾向もあって調整色の強い展開となり、当連結会計年度の日経平均株価は16,758円と前連結会計年度末の19,206円に比べ12.7%の下落となりました。
このような環境下で、株式委託手数料は21億30百万円(前連結会計年度比14.8%減)、また、債券やETFを含む委託手数料の合計は23億8百万円(同12.2%減)となりました。なお、引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は31百万円(同278.8%増)となりました。
主に投資信託の販売手数料で構成される募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は18億33百万円(前連結会計年度比34.7%減)となり、投資信託の信託報酬が中心のその他の受入手数料は7億77百万円(同3.9%減)となりました。

・トレーディング損益
トレーディング損益は、「株券等」が4億21百万円の損失(前連結会計年度8百万円の損失)、「債券等」が3億49百万円の利益(前連結会計年度比48.6%減)となり、外国為替取引から生じる損益の「その他」61百万円の損失(前連結会計年度1億4百万円の利益)を含めたトレーディング損益の合計は1億34百万円の損失(同7億75百万円の利益)となりました。

・金融収支
金融収益は2億90百万円(前連結会計年度比35.6%減)、金融費用は59百万円(同8.5%減)となり、金融収支は2億30百万円(同40.2%減)となりました。

③ 販売費・一般管理費
販売費・一般管理費は、69億80百万円(前連結会計年度比1.6%減)となりました。
主な内訳は、取引関係費9億50百万円(同0.8%増)、人件費36億30百万円(同7.3%減)、不動産関係費6億円(同12.4%増)、事務費11億86百万円(同11.4%増)、減価償却費3億86百万円(同10.6%減)であります。

④ 特別損益
特別損益は、特別利益として投資有価証券売却益22億3百万円を含め、合計で22億28百万円、特別損失として減損損失13百万円など、合計で23百万円を計上したことから、差し引き22億4百万円の利益となりました。

以上の結果、当連結会計年度の営業収益は51億12百万円(前連結会計年度比31.7%減)、純営業収益は50億52百万円(同31.9%減)、営業損失は19億28百万円(前連結会計年度3億24百万円の利益)、経常損失は16億5百万円(同6億45百万円の利益)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は5億31百万円(前連結会計年度比55.5%減)となりました。

(3) 財政状態に関する分析

当連結会計年度末の財政状態は、前連結会計年度末に比べ資産合計が29億55百万円減少し、負債合計が8億18百万円減少しました。
資産の変動の主なものは、現金・預金29億26百万円の増加、トレーディング商品15億18百万円の減少、約定見返勘定12億73百万円の減少、信用取引資産12億74百万円の減少、無形固定資産4億74百万円の増加および投資その他の資産22億50百万円の減少であり、負債の変動の主なものは信用取引負債8億48百万円の増加、預り金4億46百万円の減少、短期借入金2億円の増加および繰延税金負債14億15百万円の減少であります。
なお、純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益5億31百万円の計上による利益剰余金の増加があったものの、その他有価証券評価差額金が22億91百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ21億37百万円減少し291億4百万円となりました。

(4) 資本の財源および資金の流動性についての分析

① キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益5億99百万円の計上やトレーディング商品および信用取引資産の減少などにより34億44百万円の収入超過(前年同期5億15百万円の収入超過)となりました。一方、投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出と売却および償還による収入の差引や固定資産の取得による支出などにより1億13百万円の支出超過(同18億5百万円の収入超過)となり、財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加や、株主配当金の支払などにより1億82百万円の支出超過(同3億53百万円の支出超過)となりました。

② 資金需要
当企業集団の運転資金需要のうち主なものは、トレーディング業務および顧客の信用取引に対する融資のほか取引関係費や人件費等の販売費・一般管理費であります。

③ 財務政策
当企業集団の運転資金および設備投資資金につきましては、内部資金または借入により調達した資金を使用しております。このうち借入による資金調達に関しましては、銀行等金融機関からの融資が運転資金および設備投資資金に充てる目的のものであり、証券金融会社からの融資は顧客の信用取引に係る資金調達を目的としたものであります。
当企業集団は114億58百万円の現金及び現金同等物残高と未使用の借入可能枠により、将来必要な運転資金および設備投資資金を調達することが可能であると考えております。