髙木証券株式会社 事業等のリスク (2016年3月期)

当企業集団の業績は、今後起こりうる様々な要因により影響を受ける可能性があります。このため、以下において、事業展開上リスク要因となる可能性がある主な事項を記載しております。
なお、ここに記載する項目は、当企業集団が当連結会計年度末(2016年3月31日)現在において認識しているものに限られており、全てのリスク要因が網羅されているわけではありません。
当企業集団は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、以下の特別記載事項および本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があります。

(1) 法的規制について

① 金融商品取引業の登録について
当社は、金融商品取引業者として金融商品取引法第29条に基づく金融商品取引業の登録(登録番号 近畿財務局長(金商)第20号)を受けております。
金融商品取引業者は、金融商品取引業またはこれに付随する業務に関し、法令等に違反した場合には、当社は登録または認可の取り消し、一定期間の業務停止または業務改善命令を受ける可能性があります。また、各証券取引所、日本証券業協会等の自主規制機関による諸規則にも服しております。
将来、何らかの事由により、法令違反等が発生した場合には、損失が発生する可能性および訴訟を提起される可能性ならびに監督当局、証券取引所および日本証券業協会から行政上の処分を受ける可能性があり、その結果次第では当社の信頼および評判の失墜を招き、当企業集団の重要な事業活動に支障をきたすとともに、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

② 自己資本規制比率について
金融商品取引業者には、金融商品取引法および金融商品取引業等に関する内閣府令に基づき、財務の健全性の指標として自己資本規制比率を一定以上(120%以上)に維持することが義務づけられており、2016年3月31日現在における当社の自己資本規制比率は432.7%であります。仮に今後、自己資本規制比率が通常の想定範囲を超え大幅に低下した場合には、当企業集団に対するレピュテーショナルリスクが増大し業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 金融商品販売法および消費者契約法について
当企業集団は、金融商品の販売等に関する法律(金融商品販売法)および消費者契約法を遵守した業務展開を図っているものと認識しておりますが、上記法令に適合していないと認められる事象が発生し、顧客から当該事象を理由として訴訟等が提起された場合には、当企業集団の業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 顧客資産の分別管理について
金融商品取引業者は、金融商品取引法および金融商品取引業等に関する内閣府令により、経営破綻等が生じた場合に顧客資産が適切かつ円滑に返還されるよう、顧客から預託を受けた有価証券および金銭につき、自己の固有財産と分別して管理することが義務づけられております。しかし、分別管理が十分でないと判断された場合には、行政処分の対象となるほか、刑事罰も科され、当企業集団の業績に影響を及ぼす可能性があります。

以上のように、将来、何らかの事由により登録等の取消等があった場合には、当企業集団の重要な事業活動に支障をきたすとともに業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(2)株式市場の動向による影響について

当企業集団の純営業収益は、主に株式、投資信託の販売による受入手数料と株式、債券のトレーディング損益によって構成されております。とりわけ純営業収益に占める株式委託手数料の割合は42.2%となっております。当企業集団は、従来から投資信託、債券などの継続販売により、収益源の多様化を図っておりますが、十分に収益源の多様化が図られない場合には、株式市場の動向によって収益が変動する可能性が高く、その場合には当企業集団の業績に影響を及ぼす場合があります。

(3)信用取引について

信用取引においては、顧客への信用供与に伴い、市況の変動によって顧客の信用リスクが顕在化する可能性があります。株式相場の変動等により、担保となっている有価証券の価値が低下した場合など、各顧客に追加で担保の差し入れを求める場合がありますが、顧客が追加担保の差し入れに応じない場合には、契約により担保となっている代用証券を処分することとなり、株式相場が急激に変動した場合など、顧客への信用取引貸付金を十分回収できない可能性もあり、その場合には当企業集団の業績に影響を及ぼす場合があります。

(4)システム関連について

当社の基幹システムは、株式会社野村総合研究所に全面的に委託しております。
また、バックオフィス業務等の一部を株式会社だいこう証券ビジネス等に事務委託を行っており、当社が顧客に直接・間接的に提供している企業情報や株価等は、株式会社QUICKをはじめとする情報提供業者等から契約に基づいて提供されております。
上記の業務委託先のシステムに重大なトラブルが発生した場合には、当企業集団の業務に影響を及ぼすと同時に顧客からの信認の低下をもたらす可能性があります。

(5)顧客情報の漏洩について

当社の顧客情報は、株式会社野村総合研究所のオンラインシステムによって管理されており、同社においてセキュリティについては万全を期しておりますが、コンピュータハッカーの侵入、コンピュータウイルス等による破壊的な影響を受ける場合が有り得ます。
また、当企業集団においても、個人情報保護に関しては万全を期しておりますが、何らかの原因で顧客情報が流出したり、不正使用が行われた場合には、当社の評価を低下させ、当企業集団の業績に影響を及ぼす場合があります。

(6) 訴訟について

当企業集団では、コンプライアンス遵守体制の確立を目指し、紛争の未然防止に努めておりますが、価格変動の激しいリスク商品を取扱っているという業務内容の特殊性から、顧客との間でトラブルが発生した場合には、訴訟に発展する可能性がないとは言えず、仮に当企業集団の主張が認められなかった場合には、当企業集団の業績に影響を及ぼす可能性があります。