髙木証券株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績

当連結会計年度のわが国経済は、これまで個人消費や設備投資などの国内需要が下支えしていましたが、期待された賃上げは勢いを欠き、個人消費が息切れし始めました。また、円高や新興国経済の減速の影響で輸出が一服し、設備投資の先送り懸念が強まっています。2%を目標とした消費者物価指数(除く生鮮食品)の上昇率については、原油価格の下落基調が続いたため、年度を通して0%程度で推移しました。
このような環境下にあって株式市場は、年度の前半は概ね堅調に推移し、秋口にかけて一旦下落した後も年末にかけて持ち直す場面もみられました。しかし、年明け以降は中国の景気減速懸念に加え、為替市場における円高傾向もあって調整色の強い展開となり、当連結会計年度の日経平均株価は16,758円と前連結会計年度末の19,206円に比べ12.7%の下落となりました。
一方、債券市場は、前連結会計年度末には0.40%であった長期金利の指標となる新発10年国債利回りは、6月に0.545%まで上昇した後は緩やかに低下しましたが、本年1月に日銀が導入した「マイナス金利」を受けて史上初めてマイナスに転じ、当連結会計年度末には△0.050%となりました。
このようななかで、当社は新たな成長戦略として、独自の投資信託分析システムである「ファンド・ラボ」を活用すべく、「投信の窓口」本部を新設し、業界初の投資信託専門店である「投信の窓口」日本橋本店、「投信の窓口」三軒茶屋支店を同時に開設しました。さらに、ネットと対面の両方の利点を兼ね備えた対面オンラインサービスを準備するなど、将来を見据えた施策を実行しております。


主要な連結の収益および費用等の概況は、次のとおりであります。

① 受入手数料

	前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)	当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
	(百万円)	(百万円)
委託手数料	2,628	2,308
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	8	31
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	2,809	1,833
その他の受入手数料	809	777
合計	6,255	4,952

受入手数料の合計は49億52百万円(前連結会計年度比20.8%減)となりました。
科目別の内訳は、次のとおりであります。
・委託手数料
株式委託手数料は21億30百万円(前連結会計年度比14.8%減)、また、債券やETFを含む委託手数料の合計は23億8百万円(同12.2%減)となりました。

・引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は31百万円(前連結会計年度比278.8%増)となりました。

・募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
主に投資信託の販売手数料で構成される募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は18億33百万円(前連結会計年度比34.7%減)となりました。

・その他の受入手数料
投資信託の信託報酬が中心のその他の受入手数料は7億77百万円(前連結会計年度比3.9%減)となりました。


② トレーディング損益

	前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)	当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
	(百万円)	(百万円)
株券等	△8	△421
債券等	679	349
その他	104	△61
合計	775	△134

トレーディング損益は、「株券等」が4億21百万円の損失(前連結会計年度8百万円の損失)、「債券等」が3億49百万円の利益(前連結会計年度比48.6%減)となり、外国為替取引から生じる損益の「その他」61百万円の損失(前連結会計年度1億4百万円の利益)を含めたトレーディング損益の合計は1億34百万円の損失(同7億75百万円の利益)となりました。

③ 金融収支
金融収益は2億90百万円(前連結会計年度比35.6%減)、金融費用は59百万円(同8.5%減)となり、金融収支は2億30百万円(同40.2%減)となりました。

④ 販売費・一般管理費
販売費・一般管理費は、69億80百万円(前連結会計年度比1.6%減)となりました。
主な内訳は、取引関係費9億50百万円(同0.8%増)、人件費36億30百万円(同7.3%減)、不動産関係費6億円(同12.4%増)、事務費11億86百万円(同11.4%増)、減価償却費3億86百万円(同10.6%減)であります。

⑤ 特別損益
特別損益は、特別利益として投資有価証券売却益22億3百万円を含め、合計で22億28百万円、特別損失として減損損失13百万円など、合計で23百万円を計上したことから、差し引き22億4百万円の利益となりました。

以上の結果、当連結会計年度の営業収益は51億12百万円(前連結会計年度比31.7%減)、純営業収益は50億52百万円(同31.9%減)、営業損失は19億28百万円(前連結会計年度3億24百万円の利益)、経常損失は16億5百万円(同6億45百万円の利益)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は5億31百万円(前連結会計年度比55.5%減)となりました。

(注) 1.業績については、セグメント情報の記載を省略しておりますので、その区分による記載を行っておりません。
2.「業績等の概要」に記載の消費税等の課税取引については、消費税等を含んでおりません。

(2) キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益5億99百万円の計上やトレーディング商品および信用取引資産の減少などにより34億44百万円の収入超過(前年同期5億15百万円の収入超過)となりました。一方、投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出と売却および償還による収入の差引や固定資産の取得による支出などにより1億13百万円の支出超過(同18億5百万円の収入超過)となり、財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加や、株主配当金の支払などにより1億82百万円の支出超過(同3億53百万円の支出超過)となりました。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ30億72百万円増加し114億58百万円となりました。

(3) トレーディング業務の状況

① トレーディング商品
トレーディング商品の残高は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2015年3月31日)	当連結会計年度 (2016年3月31日)
	(百万円)	(百万円)
資産の部のトレーディング商品	3,713	2,194
商品有価証券等	3,713	2,194
株式	3,297	1,053
債券	82	99
投資信託	333	1,041
デリバティブ取引	―	―
負債の部のトレーディング商品	―	1
商品有価証券等	―	―
株式	―	―
デリバティブ取引	―	1

② トレーディングのリスク管理
当社は社内規程に基づく運用限度額を設定し、短期売買を主体としたトレーディング業務を行うことを基本とし、ポジションに対するリスク(マーケットリスク)については、売買を執行する各商品部門から独立したリスク管理担当部署において日々の売買状況、保有残高、実現損益および評価損益等の運用状況を把握することでリスク管理を行い、その結果を定期的に経営陣および関連部署に報告しております。
一方、取引先リスクについては、取引開始に先立ち当社が定める取引開始基準に基づく顧客審査を行い、日々の管理体制として担保評価および各取引の評価損益の把握等、適切な管理を行っております。

(注) トレーディング業務は、当企業集団のうち提出会社が行う業務であります。