大樹生命保険株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5[経理の状況]1[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表][注記事項]の(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針及び見積りが連結財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えております。

① 時価の算定方法

有価証券の一部及びデリバティブ取引は、時価をもって連結貸借対照表価額としております。時価は原則として市場価格に基づいて算定しておりますが、市場価格がない場合等においては将来キャッシュ・フローの現在価値等に基づく合理的な見積りによっております。なお、金融商品の時価の算定方法は、第5[経理の状況]1[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表][注記事項]の(金融商品関係)に記載のとおりであります。

② 有価証券の減損処理

有価証券のうち、時価が著しく下落したものについては合理的な基準に基づいて減損処理を行っております。なお、有価証券の減損処理に係る基準は、第5[経理の状況]1[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表][注記事項]の(有価証券関係)に記載のとおりであります。

③ 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、債務者の状況に応じ、回収不能見積り額を計上しております。なお、貸倒引当金の計上基準は、第5[経理の状況]1[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表][注記事項]の(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載のとおりであります。

④ 繰延税金資産

繰延税金資産の回収可能性の判断に際して、将来の課税所得を合理的な見積りによって算定しております。

⑤ 責任準備金

保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、責任準備金を積み立てております。なお、責任準備金の積立方法は、第5[経理の状況]1[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表][注記事項]の(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載のとおりであります。

⑥ 退職給付費用及び退職給付債務

退職給付費用及び退職給付債務は、年金資産の長期期待運用収益率や将来の退職給付債務算出に用いる数理計算上の前提条件に基づいて算出しております。なお、退職給付債務等の計算の基礎に関する事項は、第5[経理の状況]1[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表][注記事項]の(退職給付関係)に記載のとおりであります。

⑦ 固定資産の減損処理

固定資産について必要と認める減損処理を行っております。なお、固定資産の減損処理に係る基準は、第5[経理の状況]1[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表][注記事項]の(連結損益計算書関係)に記載のとおりであります。

(2) 経営成績の分析

① 経常収益

経常収益は、前連結会計年度に比べ868億円減少し、7,965億円(前連結会計年度比△9.8%) となりました。
その内訳は、保険料等収入5,451億円(同+0.0%)、資産運用収益2,280億円(同△14.4%)、その他経常収益234億円(同△67.6%)となっております。

a 保険料等収入

保険料等収入は、個人保険について一時払保険料が減少した一方で、前納の増加等により平準払保険料が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ2億円増加し、5,451億円(同+0.0%)となりました。

b 資産運用収益

資産運用収益は、為替差損益について前連結会計年度は為替差益580億円となりましたが、当連結会計年度は為替差損4億円となったこと等により、前連結会計年度に比べ382億円減少し、2,280億円(同△14.4%)となりました。

c その他経常収益

その他経常収益は、責任準備金の繰入・戻入について前連結会計年度は責任準備金戻入額471億円となりましたが、当連結会計年度は責任準備金繰入額39億円となったこと等により、前連結会計年度に比べ488億円減少し、234億円(同△67.6%)となりました。

② 経常費用

経常費用は、前連結会計年度に比べ991億円減少し、7,458億円(前連結会計年度比△11.7%) となりました。
その内訳は、保険金等支払金5,567億円(同△7.0%)、資産運用費用585億円(同△50.7%)、事業費958億円(同△1.3%)、その他経常費用306億円(同+2.6%)等となっております。

a 保険金等支払金

保険金等支払金は、個人保険の保険金支払が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ416億円減少し、5,567億円(同△7.0%)となりました。

b 資産運用費用

資産運用費用は、金融派生商品費用が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ601億円減少し、585億円(同△50.7%)となりました。

c 事業費

事業費は、前連結会計年度に比べ12億円減少し、958億円(同△1.3%)となりました。

d その他経常費用

その他経常費用は、税金が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ7億円増加し、306億円(同+2.6%)となりました。

③ 経常利益

以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ123億円増加し、507億円(前連結会計年度比+32.1%)となりました。

④ 特別利益・特別損失

特別利益は1億円(前連結会計年度比+1,556.1%)、特別損失は202億円(同+517.9%)となりました。

a 特別利益

特別利益は、固定資産等処分益が増加したことにより、前連結会計年度に比べ1億円増加し、1億円(同+1,556.1%)となりました。

b 特別損失

特別損失は、減損損失や早期退職優遇制度の実施に伴う退職加算金等支払に伴いその他特別損失が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ169億円増加し、202億円(同+517.9%)となりました。

⑤ 契約者配当準備金繰入額

契約者配当準備金繰入額は、前連結会計年度に比べ10億円増加し、170億円(前連結会計年度比+6.3%)となりました。

⑥ 法人税等合計

法人税等合計は、前連結会計年度に比べ26億円減少し、35億円(前連結会計年度比△42.5%)となりました。

⑦ 当期純利益

以上の結果、当期純利益は、前連結会計年度に比べ28億円減少し、100億円(前連結会計年度比△22.3%)となりました。

(3) 財政状態の分析

① 資産の部

資産の部合計は、前連結会計年度末に比べ2,109億円増加し、7兆4,348億円(前連結会計年度末比+2.9%)となりました。主な資産については、有価証券が前連結会計年度末から3,114億円増加し、5兆2,086億円となり、また、貸付金が前連結会計年度末から1,582億円減少し、1兆4,226億円となりました。

② 負債の部

負債の部合計は、前連結会計年度末に比べ957億円増加し、6兆9,755億円(前連結会計年度末比+1.4%)となりました。主な負債については、保険契約準備金が前連結会計年度末から10億円増加し、6兆3,080億円となり、また、その他負債が前連結会計年度末から579億円増加し、5,417億円となりました。

③ 純資産の部

純資産の部合計は、前連結会計年度末に比べ1,151億円増加し、4,593億円(前連結会計年度末比+33.4%)となりました。主な増加要因は、その他有価証券評価差額金が前連結会計年度末から1,034億円増加し、2,166億円となったこと、また、株主資本合計が当期純利益の計上等により前連結会計年度末から98億円増加し、2,469億円となったことであります。

(4) キャッシュ・フローの分析

営業活動によるキャッシュ・フローは、保険料等収入5,451億円、利息及び配当金等の受取額1,481億円、保険金等支払金△5,567億円、事業費△958億円等により、前連結会計年度から475億円増加し、7億円の収入(前連結会計年度は467億円の支出)となりました (保険料等収入、保険金等支払金及び事業費は、連結損益計算書上の金額) 。前連結会計年度からの主な増加要因は、保険金等支払金による支出が前連結会計年度に比べ416億円減少したこと等であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得及び売却・償還による収支△954億円、貸付金の貸付け及び回収による収支1,581億円等により、前連結会計年度から150億円増加し、672億円の収入(前連結会計年度は521億円の収入)となりました。前連結会計年度からの主な増加要因は、有価証券の取得及び売却・償還による収支が前連結会計年度に比べ1,455億円減少した一方、金融派生商品の決済による収支が1,033億円増加(支出の減少)したこと、貸付金の貸付け及び回収による収支が637億円増加したこと等であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、収入・支出ともに大きな変動はなく、0億円の支出(前連結会計年度も0億円の支出)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末と比べ675億円増加し、4,467億円(前連結会計年度末比+17.8%)となりました。


(5) 保険会社及びその子会社等である保険会社の保険金等の支払能力の充実の状況
(連結ソルベンシー・マージン比率)
保険金等の支払余力を示すソルベンシー・マージン比率は、株価上昇等によるその他有価証券の評価差額の増加及び当期純利益の計上による純資産の部の増加等により、前連結会計年度末に比べ167.2ポイント改善し、当連結会計年度末で808.2%となりました。

項目				前連結会計年度末 (2014年3月31日)	当連結会計年度末 (2015年3月31日)
ソルベンシー・マージン総額		(A)	(百万円)	658,584	832,259
資本金等			(百万円)	237,528	247,417
価格変動準備金			(百万円)	11,976	14,045
危険準備金			(百万円)	39,408	36,143
異常危険準備金			(百万円)	―	―
一般貸倒引当金			(百万円)	291	195
その他有価証券の評価差額×90% (マイナスの場合100%)			(百万円)	146,737	273,443
土地の含み損益×85% (マイナスの場合100%)			(百万円)	△45,674	△26,796
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の 合計額			(百万円)	△8,793	△5,982
全期チルメル式責任準備金相当額超過額			(百万円)	119,817	131,139
負債性資本調達手段等			(百万円)	152,700	150,000
全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額			(百万円)	―	―
控除項目			(百万円)	△5,826	△882
その他			(百万円)	10,418	13,535
リスクの合計額		(B)	(百万円)	205,480	205,952
保険リスク相当額			(百万円)	21,761	21,047
一般保険リスク相当額			(百万円)	―	―
巨大災害リスク相当額			(百万円)	―	―
第三分野保険の保険リスク相当額			(百万円)	8,486	8,288
少額短期保険業者の保険リスク相当額			(百万円)	―	―
予定利率リスク相当額			(百万円)	71,536	66,991
最低保証リスク相当額			(百万円)	21,037	16,600
資産運用リスク相当額			(百万円)	106,039	115,640
経営管理リスク相当額			(百万円)	4,577	4,571
ソルベンシー・マージン比率 (A) ×100 (1/2)×(B)			(%)	641.0	808.2

(注) 1 上記は、保険業法施行規則第86条の2、第88条及び2011年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しております。
2 「最低保証リスク相当額」は、標準的方式を用いて算出しております。


(参考)提出会社の固有指標等
参考として、当社の単体情報のうち、社団法人生命保険協会の定める決算発表様式より抜粋した情報を以下のとおり記載しております。

(1) 基礎利益
生命保険本業の収益力を示す指標の一つである基礎利益は、危険差益が47億円増加したこと等により、前事業年度から73億円増加し、590億円となりました。
(注)変額年金保険等の最低保証に係る一般勘定責任準備金の変動は、デリバティブ取引によりヘッジしておりますが、責任準備金の変動を基礎利益に計上する一方、デリバティブ取引に伴う損益は、金融派生商品収益・費用としてキャピタル収益・費用に計上しております。なお、基礎利益から最低保証に係る責任準備金の変動等の最低保証に係る要因を除いた場合、前事業年度から41億円増加し、384億円となりました。

経常利益等の明細(基礎利益)

区分		前事業年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	当事業年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
		金額(百万円)	金額(百万円)
基礎利益	A	51,687	59,065
キャピタル収益		88,991	45,495
金銭の信託運用益		0	0
売買目的有価証券運用益		―	―
有価証券売却益		30,980	44,688
金融派生商品収益		―	―
為替差益		58,011	―
その他キャピタル収益		―	806
キャピタル費用		106,419	46,408
金銭の信託運用損		―	―
売買目的有価証券運用損		―	―
有価証券売却損		3,408	519
有価証券評価損		444	419
金融派生商品費用		102,415	45,010
為替差損		―	459
その他キャピタル費用		150	―
キャピタル損益	B	△17,427	△913
キャピタル損益含み基礎利益	A+B	34,260	58,151
臨時収益		4,085	3,277
再保険収入		―	―
危険準備金戻入額		4,013	3,264
個別貸倒引当金戻入額		71	13
その他臨時収益		―	―
臨時費用		―	10,740
再保険料		―	―
危険準備金繰入額		―	―
個別貸倒引当金繰入額		―	―
特定海外債権引当勘定繰入額		―	―
貸付金償却		―	―
その他臨時費用		―	10,740
臨時損益	C	4,085	△7,462
経常利益	A+B+C	38,345	50,688

(注) 1 前事業年度のその他キャピタル費用及び当事業年度のその他キャピタル収益には、外貨建商品の責任準備金に係る為替変動による評価調整額を記載しています。
2 当事業年度のその他臨時費用には、保険業法施行規則第69条第5項に基づく責任準備金繰入額を記載しています。

基礎利益の内訳(三利源)

区分	前事業年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	当事業年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
基礎利益 (百万円)	51,687	59,065
逆ざや額 (百万円)	△48,646	△46,227
(基礎利益上の運用収支等の利回り) (%)	(2.06)	(2.00)
(平均予定利率) (%)	(2.95)	(2.84)
(一般勘定責任準備金) (百万円)	(5,482,974)	(5,517,532)
危険差益 (百万円)	100,921	105,626
費差損益 (百万円)	△587	△333

(注) 1 逆ざや額とは、想定した運用収益(予定利率)と実際の運用収益との差から生じるもので、次の算式で算出しています。
(基礎利益上の運用収支等の利回り-平均予定利率)×一般勘定責任準備金
2 基礎利益上の運用収支等の利回りとは、基礎利益に含まれる一般勘定の運用収支から契約者配当金積立利息繰入額を控除したものの一般勘定責任準備金に対する利回りのことです。
3 平均予定利率とは、予定利息の一般勘定責任準備金に対する利回りのことです。
4 一般勘定責任準備金は、危険準備金を除く一般勘定部分の責任準備金を用いて、次の算式で算出しています。
(期始責任準備金+期末責任準備金-予定利息)×1/2
5 危険差益とは、想定した保険金・給付金の支払額(予定危険発生率)と実際に発生した支払額との差から生じるものです。(変額年金保険等の「最低保証に係る一般勘定の責任準備金の繰入・戻入額」(前事業年度:10,988百万円、当事業年度: 14,473百万円)及び「最低保証に係る保険料収入から、年金開始等に際して最低保証のためにてん補した額を控除した額」(前事業年度:6,411百万円、当事業年度:6,172百万円)を含みます。)
6 費差損益とは、想定した事業費(予定事業費率)と実際の事業費支出との差から生じるものです。

基礎利益の明細

区分	前事業年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	当事業年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
	金額(百万円)	金額(百万円)
基礎収益	789,949	755,051
保険料等収入	544,902	545,150
保険料	544,484	544,581
再保険収入	418	568
資産運用収益	177,019	183,352
利息及び配当金等収入	123,744	121,727
有価証券償還益	―	―
一般貸倒引当金戻入額	340	96
その他運用収益	1,232	957
特別勘定資産運用益	51,702	60,571
その他経常収益	67,876	26,549
年金特約取扱受入金	289	309
保険金据置受入金	20,192	15,997
支払備金戻入額	―	326
責任準備金戻入額	43,161	3,543
退職給付引当金戻入額	698	2,418
その他	3,534	3,954
その他基礎収益	150	―
基礎費用	738,262	695,986
保険金等支払金	598,375	556,747
保険金	226,609	197,945
年金	87,446	87,497
給付金	130,530	120,806
解約返戻金	143,620	141,420
その他返戻金	9,195	7,807
再保険料	972	1,270
責任準備金等繰入額	926	52
資産運用費用	12,259	12,151
支払利息	6,267	6,240
有価証券償還損	―	―
一般貸倒引当金繰入額	―	―
賃貸用不動産等減価償却費	2,882	2,868
その他運用費用	3,110	3,042
特別勘定資産運用損	―	―
事業費	97,149	95,860
その他経常費用	29,550	30,367
保険金据置支払金	16,766	16,646
税金	5,154	6,379
減価償却費	5,109	4,741
退職給付引当金繰入額	―	―
保険業法第113条繰延資産償却費	―	―
その他	2,520	2,600
その他基礎費用	―	806
基礎利益	51,687	59,065

(注) 前事業年度のその他基礎収益及び当事業年度のその他基礎費用には、外貨建商品の責任準備金に係る為替変動による評価調整額を記載しています。

(2) ソルベンシー・マージン比率
保険金等の支払余力を示すソルベンシー・マージン比率は、株価上昇等によるその他有価証券の評価差額の増加等により、前事業年度末に比べ163.9ポイント改善し、812.4%となりました。

項目				前事業年度末 (2014年3月31日)	当事業年度末 (2015年3月31日)
ソルベンシー・マージン総額		(A)	(百万円)	667,057	837,731
資本金等			(百万円)	236,382	246,138
価格変動準備金			(百万円)	11,976	14,045
危険準備金			(百万円)	39,408	36,143
一般貸倒引当金			(百万円)	291	195
その他有価証券の評価差額×90% (マイナスの場合100%)			(百万円)	146,737	273,443
土地の含み損益×85% (マイナスの場合100%)			(百万円)	△45,674	△26,796
全期チルメル式責任準備金相当額超過額			(百万円)	119,817	131,139
負債性資本調達手段等			(百万円)	152,700	150,000
全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額			(百万円)	―	―
控除項目			(百万円)	△5,000	△113
その他			(百万円)	10,418	13,535
リスクの合計額		(B)	(百万円)	205,710	206,230
保険リスク相当額			(百万円)	21,761	21,047
第三分野保険の保険リスク相当額			(百万円)	8,486	8,288
予定利率リスク相当額			(百万円)	71,536	66,991
最低保証リスク相当額			(百万円)	21,037	16,600
資産運用リスク相当額			(百万円)	106,268	115,916
経営管理リスク相当額			(百万円)	4,581	4,576
ソルベンシー・マージン比率 (A) ×100 (1/2)×(B)			(%)	648.5	812.4

(注)1 上記は、保険業法施行規則第86条、第87条及び1996年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しています。
2 「最低保証リスク相当額」は、標準的方式を用いて算出しています。

(3) 実質純資産額
実質純資産額(時価ベースの実質的な資産から資本性のない実質的な負債を差し引いた額)は、金利低下及び株価上昇等による有価証券の含み益の増加を主因として、前事業年度末から2,822億円増加し、9,918億円となりました。

項目		前事業年度末 (2014年3月31日)	当事業年度末 (2015年3月31日)
実質純資産額	(百万円)	709,539	991,810

(注) 上記は、保険業法第132条第2項に規定する区分等を定める命令及び1999年金融監督庁・大蔵省告示第2号の規定に基づいて算出しています。