大樹生命保険株式会社 事業等のリスク (2015年3月期)

以下においては、当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資判断上、重要であると考えられる事項について、以下に記載しております。なお、これらのリスクは、独立して顕在化するだけでなく、相互に関連して顕在化する可能性があります。
当社グループはこれらのリスクを十分認識した上で、顕在化の抑制・分散・回避並びに、顕在化した場合の迅速かつ適切な対応に努める所存でありますが、投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があります。また、以下の記載は、当社グループの事業その他に関するリスクのすべてを網羅するものではありませんので、ご留意ください。
本項における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

1 保険引受リスクについて
当社グループの収益性は、実際の保険金請求額が、保険料の価格設定及び責任準備金の積立てに用いられた予測と、どの程度合致しているかに大きく左右されます。保険料は、将来の死亡率、資産運用利回り、事業運営上必要な経費等をそれぞれ予定死亡率、予定利率、予定事業費率等の計算基礎率として予測し、将来の市場金利やインフレなどのマクロ経済要因等の予測も考慮して決定されます。通常、これらの計算基礎率等は、予測と実績との間の差異から利益が生じるよう、保守的に設定しますが、実績が予測よりも悪化する可能性は否定できません。また、第三分野保険商品をはじめとした新商品(新しいリスクを内在した商品)の価格設定に用いられる計算基礎率等は、一般的には既存の保険商品(伝統的リスクに対応する商品)に用いられる計算基礎率等と比較して基礎率設定等に用いるデータの蓄積が乏しいものであるため、既存の保険商品と比較すると不確実性が高い傾向があります。仮に、死亡率や事業運営上必要な経費が予測を超過した場合や資産運用利回りが予測を下回った場合等には損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な悪影響を与える可能性があります。
さらに、当社グループは保険業法第116条の規定に基づいて、毎期必要となる責任準備金の繰入を行っておりますが、保険金等支払額が当初の予測よりも大幅に増加することが将来に亘って見込まれる場合には、将来の支払いに備えて責任準備金の繰入水準を高めることにより、追加費用が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な悪影響を与える可能性があります。

2 資産運用リスクについて
当社グループは、有価証券、貸付金、不動産等様々な資産や金融派生商品に対して投資を行っています。これらの投資については、「市場関連リスク」「信用リスク」「不動産投資リスク」といった「資産運用リスク」が存在し、リスクの顕在化によって損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な悪影響を与える可能性があります。

(1)市場関連リスク
①金利の変動によるリスク
当社グループは、市場性のある債券を保有しており、金利低下局面においては、当社グループの資産運用収益率が悪化するリスクがあります。具体的には、金利低下局面においては、一般的に、償還された債券や期限到来により返済された貸付金について、低金利環境下における再投資リスクが顕在化し、当社グループの資産運用収益率は低下します。また、保険契約者に対して当社グループが保険契約上の義務を負担する期間は一般的に当社グループによる各投資の期間よりも長期に亘るため、金利の低下は当社グループの収益性に重大な悪影響を与える可能性があります。例えば、1990年代の円金利の著しい下落の結果、当社グループによる資産運用収益率が既存の保険契約において保険料を設定するために使用された予定利率を下回る、いわゆる「逆ざや」の状態が一部の契約で発生しております。低金利が今後も継続した場合には、逆ざやの解消に時間がかかり又は逆ざやが増加し、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な悪影響を与える可能性があります。
また、金利上昇局面においては、確定利付債券等の価格の下落により、評価損や売却損が発生する可能性があります。当社グループでは、ALMを推進する方針の下、長期の保険債務に対応した責任準備金対応債券の積み増しを進める等、リスク管理に努めておりますが、急激に金利が上昇した場合、当社グループの投資の重要な部分を占める確定利付債券等の資産の価値が低下し、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な悪影響を与える可能性があります。
なお、金利上昇局面においては、保険契約者がその保有する保険契約をより高い収益を実現しうる投資に切り替えるために、その結果として保険契約の解約が増えた場合、当社グループの経営成績に重大な悪影響を与える可能性があります。さらに、金利上昇により保険契約の解約が増加した場合、当社グループは、金利上昇の影響で価格が低下した確定利付債券を売却しなければならなくなることも考えられ、その結果、著しい売却損を生ずる可能性があります。
②株価の変動によるリスク
当社グループは、市場性のある株式を保有しておりますが、株式は相対的に価格変動リスクが大きく、株価が下落した場合、評価損や売却損が発生する可能性があります。さらに、当社グループの「純資産の部」及びソルベンシー・マージン比率の重要な構成要素となっている、「その他有価証券評価差額金」も、株価の変動によって大きく変動します。価格変動準備金によって、将来の株価の下落により生ずる損失の一部は相殺されますが、価格変動準備金の額が将来の株価の下落に対応するのに十分であるという保証はありません。当社グループでは、必要に応じ機動的にデリバティブ取引によるヘッジを行う等、リスク管理に努めておりますが、株価が予想を超えて下落した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な悪影響を与える可能性があります。
なお、当社グループの株式投資は比較的少数の日本企業の株式に集中しており、より分散化された株式投資と比べると特定銘柄の株価変動により大きく影響を受けます。

③外国為替相場の変動によるリスク
当社グループは、資産の一部を外貨建て(主に米ドル建て及びユーロ建て)の債券及び投資信託その他のファンドに投資しているため、外国為替相場の変動により影響を受けます。当社グループは、外貨建資産の大部分について外国為替リスクをヘッジしています。しかし、外国為替リスクに対してヘッジを行っていない一部の外貨建資産については、ドル又はユーロ等に対して円高となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
④その他のリスク
当社グループは、サブプライム・Alt-A関連のエクスポージャーはありませんが、国内外の住宅ローン等を裏付けとする証券を含む証券化商品等を保有しており、今後、クレジット市場の混乱又は流動性の低下などにより証券化商品等の時価が下落した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
(2)信用リスク
当社グループは、貸付金や社債等を保有し、金利スワップ等のデリバティブを利用しています。
貸付金や社債等に関しては、大口の与信先(貸付先や発行体、取引相手先等)があります。また、業種は多岐に亘るものの、銀行や商社に対する貸付残高額の占率が他の業種に比べ高くなっています。なお、当社グループの貸付の大部分は無担保となっています。国内の銀行に対する与信は、劣後貸付、劣後債及び優先出資証券が大部分を占めます。劣後貸付、劣後債や優先出資証券は一般の非劣後貸付等と比べると与信先の信用状況の変化による影響をより大きく受けます。
当社グループは、与信先に関する評価及び見積りに基づいて貸倒引当金を計上していますが、実際の貸倒れによる損失は貸倒引当金の額を超える可能性があります。また、今後の景気動向等によっては、与信先が倒産し、またはその信用力が低下することにより、当社グループは、貸倒引当金を追加的に計上しなければならない可能性があります。さらに、与信先の財務状況が悪化して不良債権が発生する可能性もあります。このような事態により当社グループに損失が発生し、その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な悪影響を与える可能性があります。
当社グループはまた、様々な種類のデリバティブ取引を含むその他の取引に関しても、取引先の信用リスクに晒されています。取引先が当社グループとの取引に係る契約の条項に違反した場合、当社グループの経営成績及び財政状態が重大な悪影響を受ける可能性があります。
(3)不動産投資リスク
当社グループの保有する不動産には、投資用不動産と営業用不動産があります。投資用不動産とは、賃貸用のオフィスビル等を指し、営業用不動産とは、本社・支社等の保険事業を営む上で必要な不動産を指します。
不動産価格は、景気や需給の変化によって変動しますが、これらの不動産価格が下落した場合、当社グループの所有する不動産の価値に重大な悪影響を与える可能性があります。また、当社グループの不動産関連の収益は、賃料相場の下落や空室率の上昇等の要因により減少する可能性があります。今後、不動産価格の下落等により、減損損失や処分損が発生した場合や、賃貸用ビルにおける賃料収入が減少した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な悪影響を与える可能性があります。


3 変額年金等最低保証リスクについて
当社グループは、変額年金保険の販売を休止しております。しかしながら、変額年金保険については、すでに販売した契約について以下のような最低保証リスクがあります。
変額年金保険に対しては、年金開始前の死亡保障のほか、年金開始時における原資について払込金額等の保証を行っています。また、一部の商品には、最低保証額が上昇するラチェット機能を加味したステップ・アップ特約を付加しており、年金開始前に運用実績により積立金額が増加した場合に、新たな最低保証額としてその金額を適用する仕組みを採用しております。
最低保証を行うに際しては、株価のほか、外国為替や金利等の変動リスクに留意する必要があります。当社グループは、最低保証を行っている変額年金保険の多くに関しては、その主要なリスクである株価変動リスク、為替リスクについて、ヘッジ取引を利用してリスクを圧縮しております。しかしながら、金利変動リスク等、ヘッジを行っていないリスクには、なお晒されております。また、ヘッジ取引が当社グループの予想どおりの効果を実現できなくなったり、効果的なヘッジ取引が将来利用できなくなった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な悪影響を与える可能性があります。

4 流動性リスクについて
(1)資金繰りリスク
当社グループには、当社グループの財務内容の悪化等に起因する予測できない大量ないし大口解約に伴う解約返戻金支出の増加や、新型インフルエンザのような疫病による保険金等の支払いの増加等により、多額の資金を短期間で確保する必要が生じた場合に、資金繰りが悪化する可能性があります。その際、資金の確保のために通常よりも著しく低い価格での資産売却を余儀なくされた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
また、当社グループが保有する資産のうち、一般的に流動性が低い不動産、貸付金や私募有価証券等について、資金確保時に不利な条件で処分することを余儀なくされた場合、又は処分できなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
(2)市場流動性リスク
当社グループは、債券をはじめとした市場流動性のある様々な金融商品を保有しておりますが、金融資本市場の混乱等により金融資本市場において取引ができない場合や通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

5 事務リスクについて
生命保険会社は膨大な事務を抱えており、当社グループも業務全般について役職員等が適正な事務を怠る、あるいは間違う可能性があり、広範な事務リスクを抱えております。当社では、事務処理上のミスを削減するため、従業員教育やその他の対策を実施しておりますが、これによって事務処理上のミスが減少するという保証はありません。
こうした事務リスクが顕在化することにより、当社グループに関する風評上の悪影響や金銭的損害が発生し、又は監督官庁である金融庁による処分が課された場合、当社グループの事業活動に支障を来たし、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

6 外部委託に係るリスクについて
当社は日本アイ・ビー・エム株式会社経由で、情報技術及びシステム開発に関する業務を関連会社等に外部委託を行っておりますが、業務委託に係る日本アイ・ビー・エム株式会社と当社との間の契約は、2020年3月に、契約期間が満了します。委託期間の満了の際、満期解約を行う場合には当社は日本アイ・ビー・エム株式会社からサービス提供されたハードウエア及びソフトウエアを当社と日本アイ・ビー・エム株式会社とが合意する適切な条件で購入できる契約となっていますが、契約を更新できなかったり、委託条件が悪化する可能性があります。また、契約期間の満了前に日本アイ・ビー・エム株式会社が一方的に契約を途中解約することはできませんが、当社は、違約金の支払いを条件として自己都合により、現在の契約を終了することができます。これらの場合、一時的に多額の追加費用を負担することとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
また、上記の外部委託のほか、当社は、印刷、運送等一般的な各種業務についても外部委託を活用しています。外部委託にあたっては、お客さま保護の観点又は経営の健全性を確保する観点から、委託先の適格性や委託内容、形態等を含め十分な検討を行っておりますが、委託先の選択が不適切であった場合、委託先に対する管理・監督が不十分であった場合、委託先において重大な事務処理上の問題等が発生した場合等には、損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な悪影響を与える可能性があります。

7 システムリスクについて
当社グループは、保険契約の管理、資産運用、保険数理、お客さま管理をはじめとした様々な事業分野において、情報技術を活用しており、情報技術に大きく依存しています。当社グループの情報技術は、事故、火災、自然災害又は従業員の不正行為や誤謬による各種機器や通信回線の障害、プログラム不備を原因とするコンピュータシステムの停止・誤作動による各種サービス業務の停止、サイバー攻撃やコンピュータの不正使用等によるデータの破壊・流出の発生等により、機能しなくなる可能性があります。その結果、当社グループの業務に甚大な影響が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な悪影響を与える可能性があります。

8 情報漏洩リスクについて
生命保険会社は、お客さまの健康状態・疾病歴等の機微(センシティブ)情報を含む個人情報や、貸付先の財務情報、保険商品開発等に関する機密情報等を大量に保有しております。
当社は、個人情報・機密情報の管理において、一定の安全管理措置を講じておりますが、第三者及び従業員における不正行為や不適切な取扱い等によって情報が漏洩する可能性があります。
また、当社は多くの業務を外部委託しておりますが、委託先による個人情報・機密情報の管理を当社が行っている管理と同様に行うよう監督が出来ない場合があります。
当社グループが保有する個人情報・機密情報が漏洩し、又は不正にアクセスされ、悪用された場合、当社グループは競争力を失うだけではなく、かかる漏洩や悪用について法的責任を負い、監督官庁である金融庁による処分及び風評上の悪影響を受ける可能性があります。特に、個人情報の不正使用や漏洩が当社の管理態勢の不備に起因する場合には、法令その他の規制に基づく処分を受けると共に、当社グループへの社会的信頼が損なわれ、新規保険契約の減少や解約の増加等につながり、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。


9 法務リスクについて
当社グループでは、保険業法等種々の法令に従って業務を行っております。当社グループは、法令等の遵守を経営の重要課題と位置づけておりますが、法令に違反した場合には、監督官庁である金融庁から免許の取消し、業務の停止等の行政処分を受ける可能性があるほか、当社グループにおいて風評上の悪影響をもたらし、さらには財務的な損失が生じる可能性があります。
また、当社グループの営業職員及び募集代理店の大多数は、ある程度の自律性をもって営業活動を行っているため、違法な販売方法や詐欺的行為といった不正行為を全て防止するのは困難であり、現実に過去においても、こうした不正行為が生じています。当社グループは、従業員研修プログラム及びコンプライアンス態勢を強化し、募集代理店の選定を慎重に行うなど、営業職員その他の従業員及び募集代理店による不正行為の予防策を講じておりますが、不正行為等を未然に防止できない可能性があります。
さらに、当社の情報技術は、日本アイ・ビー・エム株式会社と当社との合弁会社により運営されていますが、当社は、合弁会社の従業員による不正行為に対して責任を負う可能性があるものの、合弁会社の従業員に対しては、当社の従業員に対する予防策と同様の対策を適切に講ずることができない可能性があります。
なお、当社グループでは複数の訴訟が係属中です。現在、当社が入手できる情報に基づく限りにおいて、それらの訴訟によって当社グループが被る損害は限定的であると考えていますが、将来発生する訴訟の結果については予測できません。
こうしたリスクが顕在化した場合、損害賠償費用の発生等の直接的な影響や当社グループに対する信頼が損なわれる等の間接的な影響を通じ、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な悪影響を与える可能性があります。

10 災害リスクについて
当社グループは、新型インフルエンザのような疫病、地震、津波、東京その他の人口密集地域で起こる局地的な災害等の多数の死者を発生させる事象により保険金等の支払いが増加するリスクに晒されています。
一方、当社グループは、基本的にこれらのリスクを低減するための再保険には加入していません。また、当社グループは、保険業法等の法令に則して危険準備金を計上していますが、危険準備金がこれらの災害により通常の予測範囲を超えて発生する保険金支払債務をカバーするのに十分であるという保証はありません。このため、こうした事象に起因する保険金等の支払いが増加した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な悪影響を与える可能性があります。
さらに、首都圏における大規模な地震等により事業施設が毀損し、あるいは社会インフラに障害が発生する場合に備え、首都圏にある事務センターの一部機能を北九州市に分散しておりますが、災害により事業継続に支障をきたす場合には当社グループの経営成績及び財政状態に重大な悪影響を与える可能性があります。


11 リスク管理手法に内在するリスクについて
当社グループのリスク管理は、リスクを特定し、それを監視及び管理する手法を用いており、その多くが過去の市場動向等の統計データに基づくヒストリカルモデル等によっております。ただし、これらの手法では将来起こりうるあらゆるリスクについて正確に予測できない場合があり、将来起こりうるリスクは、ヒストリカルモデルが示すものよりも大きなものである可能性があります。
また、事務リスクやシステムリスク等のオペレーショナルリスクについては、各リスクの性格に応じてリスクの集計、内容の分析、発生を防止あるいは削減するための方策、発生に伴う影響を軽減するための措置を講ずることで対応しております。
このようなリスク管理手法が機能せず、または効果的でない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な悪影響を与える可能性があります。

12 グループ会社に関するリスクについて
当社グループは、お客さまサービスの向上、コスト競争力の強化等を目的として、当社グループ単独で、又は合弁事業の形態により、子会社等を設立し、当社グループとしての収益力強化を図っております。しかし、当該子会社等に関わる事業戦略の変更、当該子会社等の業績の悪化、その他の外部的要因等によって想定していた収益を得られなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

13 他社との提携関係に関するリスクについて
当社グループは、生命保険業界の内外を問わず、多くの会社と事業戦略上の提携をしています。当社グループの提携先に財政その他の事業上の問題が発生した場合、提携先が戦略目標を変更した場合や当社グループを提携相手として適切でないと考えるようになった場合には、提携の継続が困難となる可能性があります。その結果、当社グループが重要な提携を維持できない場合、当社グループの事業に重大な悪影響を与える可能性があります。

14 人材リスクについて
当社グループの保険料等収入においては営業職員チャネルを通じた保険料等収入が大部分を占めるため、当社グループの経営成績は営業職員の多寡、及び営業職員の個人能率の高低等に大きく影響されます。このため、有能な営業職員の採用・育成の不振等により営業職員数が大幅に減少する場合や、営業職員の個人能率が求められる水準に達しない場合に、当社グループの経営成績に悪影響を与える可能性があります。
このほか、当社グループでは、保険数理をはじめ、保険引受や資産運用等、さまざまな分野において、専門性を有する人材の確保が不可欠であるため、有能な人材の新たな雇用及び雇用の維持のために努力が必要となります。
営業職員及びその他の従業員の新たな雇用が進まず、また、人材の流出等により、十分な人材が確保できない場合、当社グループの事業活動に支障を来たし、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な悪影響を与える可能性があります。


15 風評リスクについて
当社グループないし生命保険業界に関して報道機関が否定的な報道をした場合や、当社グループに関する悪評や信用不安等が発生した場合、その結果として、保険契約の解約が増加し、または新規保険契約が減少すること等により、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な悪影響を与える可能性があります。

16 反社会的勢力等との不正取引により損害を被るリスクについて
当社グループにおいては、生命保険約款に「暴力団排除条項」を導入するなど反社会的勢力との関係遮断を明確にする対応を図っております。しかしながら、全ての会社との取引及び保険契約において反社会的勢力等との関係を完全に遮断することができない可能性があります。また、反社会的勢力以外にも従業員、代理店、取引先及びお客さまが不正な取引を行った場合にも、当社グループは風評リスクにさらされ、法的責任を問われるとともに、行政処分を受けるおそれがあります。それらの結果、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な悪影響を与える可能性があります。

17 格付低下リスクについて
当社グループの財務の健全性の悪化等を理由として、格付機関が付与する当社の格付が低下した場合、資産運用及び調達等における取引面での制約が発生したり、資金調達コストが上昇したり、又は、保険契約の解約が増加することや新規保険契約が減少すること等により、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な悪影響を与える可能性があります。

18 営業職員チャネルについて
当社グループは営業職員チャネルを販売チャネルの中核に据えるとともに、ファイナンシャルアドバイザー機能を強化したチャネル、代理店チャネル等、販売チャネルを複線化しております。
しかしながら、今後、上記「14 人材リスクについて」に記載しておりますように競争の激化等により営業職員組織の維持・拡充ができなくなったり、十分な販売体制が維持できなくなった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な悪影響を与える可能性があります。

19 競合について
生命保険業界を取り巻く環境は、低金利長期化、死亡保障市場の縮小、規制緩和による競合の増加等により、厳しい状況が続いております。そのような中で、当社グループは国内生命保険会社、外資系生命保険会社、さらには、損害保険会社やその生命保険子会社との激しい競争に直面しています。競合他社の多くは、成長分野として期待される医療保障・介護保障や年金市場に力を注いでおり、生命保険業界の競争は一段と激化しております。競合他社の中には、商品の品揃えが豊富であったり、低廉な価格の保険商品を提供したり、特定の保険商品に特化したり、潤沢な資金力を有したり、あるいは当社グループよりも高い格付を持つところがあり、当社グループよりも競争力を有している可能性があります。例えば、インターネット専門の保険会社を中心として、低価格の保険商品の認知度が広まりつつあることや、2013年4月の標準利率改定に対する各社の価格戦略の違いが生じるなど保険商品の価格競争が、今後さらに激化する可能性があります。
また、株式会社かんぽ生命保険については、2012年10月に「郵政民営化法等の一部を改正する等の法律」が施行され、株式会社化前から課されている規制(最高保障額や商品の種類等に関する規制等)については一定の条件のもとで緩和・撤廃されることとなりました。大規模な既存のお客さま基盤を有すること、支店網が非常に発達していること、政府とのつながりから連想される財務健全性に対する消費者の信頼感等、株式会社かんぽ生命保険は競争力を有しており、上記の規制の緩和や撤廃によりその競争力は一層強化される可能性があります。このほか、当社グループは各種共済事業との競合にも晒されています。

こうした要因による競争の激化に伴い、当社グループが競争力を十分に発揮できない場合には、新規保険契約の募集が困難となり、または保険契約の解約が増加する可能性があります。
また、当社グループは保険料の引き下げを行うことによって競争力を向上させる必要に迫られる可能性があります。さらに、当社は保険業法等関連法令及び当社の定款に定められた契約者配当に係る方針に従い契約者配当を行っていますが、競合する他の生命保険会社の中には、社員配当ないしは契約者配当を増加させている生命保険会社があり、このような他社動向が今後も継続又は進展する場合には、当社も契約者配当による競争力向上の必要に迫られる可能性があります。これらの結果、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な悪影響を与える可能性があります。

20 個人保険への依存について
当社グループは生命保険の中でも個人保険を中心に販売しております。一般に、雇用水準や世帯収入、人口動態、貯蓄又は投資といった代替商品の魅力、生命保険会社の財務の健全性に対する一般の認識といった様々な要因が、個人保険の需要に影響を与えます。このほか、経済環境の悪化により、消費者の消費意欲が変化し、これによって個人保険に対する需要に悪影響を与える可能性があります。これらの要因の変化によって、新規個人保険契約が減少し、既存の個人保険契約の解約が増加し、ひいては、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な悪影響を与える可能性があります。
さらに、死亡保険は、当社グループの保有契約高の相当の部分を占めますが、日本における死亡保険の需要は、1990年代後半から人口構成の変化やその他の要因により減少し続けています。下記「21 人口構成の変化」に記載しておりますように、死亡保険の需要がさらに減少した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な悪影響を与える可能性があります。

21 人口構成の変化
1970年代以降、日本の合計特殊出生率は、緩やかな減少を示しており、近年は若干の増加傾向にあるものの、先進諸国の中では最低水準となっております。また、15歳から64歳までの生産年齢人口は、1995年の87.2百万人をピークに減少しております。当社グループの中核的な保険商品である死亡保険を購入するお客さまのほぼ全てがこの年齢層に含まれています。国立社会保障・人口問題研究所では、生産年齢人口の減少傾向は今後も継続すると予想しており、死亡保険市場は長期的に縮小することが予想されます。その一方で、高齢化により、年金保険市場は一定の拡大が見込まれます。
このような、少子高齢化による人口構成の変化は、保険市場に重大な影響をもたらす可能性があり、長期的な視点から、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な悪影響を与える可能性があります。

22 規制及び制度変更について
当社グループは、保険業法及び関連法令に基づく広範な規制をはじめ、保険法、金融商品取引法、金融商品販売法、消費者契約法等、様々な法令等の規制に則って業務を遂行しております。
保険業を行うものは、保険業法の規定により免許を要することとされております。免許の種類は、生命保険業免許と損害保険業免許の二種類となっており、当社グループは、
・人の生存又は死亡に関し、一定額の保険金を支払う保険
・疾病、傷害若しくは疾病を原因とする状態又は傷害を直接の原因とする死亡などに関し、一定額の保険金を支払う保険(いわゆる第三分野)
・上記の保険に係る再保険

の引受けを行う事業に係る免許である生命保険業免許を受けた保険会社です。また、新商品の導入や商品内容の改定においても、原則として金融庁による認可が必要であり、保険業法上、法令に違反した場合の免許の取消し、業務停止、立入検査等、当社グループの事業に対する幅広い監督権限が金融庁に与えられています。将来、何らかの事由により免許等の取消や業務停止等があった場合には、当社グループの主要な事業活動に支障を来たすとともに経営成績に重大な悪影響を与える可能性があります。
保険業法の規制により、生命保険の募集代理店は、自社の従業員及びその他の関係者に生命保険商品を販売することが禁止されています。損害保険代理店に関しては、類似の規制が存在しないため、大手企業の多くは、親会社及びその関連会社の従業員に損害保険商品を販売する損害保険代理店を子会社として保有しています。将来、生命保険の募集代理店に関する規制が廃止された場合、生命保険の募集代理店が自社の従業員及びその他の関係者に生命保険商品を販売することが可能となります。これにより職域市場での販売チャネルが営業職員チャネルから代理店チャネルへとシフトすることにより、当社グループの新規保険契約が減少する可能性があります。
保険会社については、行政監督上の指標としてソルベンシー・マージン比率があり、この比率が200%を下回った場合には金融庁による早期是正措置が発動されます。また、金融庁は、金融モニタリング基本方針(監督・検査基本方針)において、経済価値ベースのソルベンシー規制の導入に向けた検討作業を進めるとしております。経済価値ベースのソルベンシー規制は現行制度と大きく異なるものとなることが予想され、その内容によっては、経営及び資産運用上の制約要因が発生する等の悪影響が生じる可能性があります。
上記のほか、国際会計基準審議会は現在、保険契約に対する新会計基準の導入を検討しています。これは、保険債務に対する時価評価(公正価値評価)を含んでおり、早ければ今後数年以内に適用される可能性があります。この場合、責任準備金は、評価日時点の金利等の要因を考慮して、時価評価されることになります。そのため、将来、国際会計基準が当社に適用されることとなった場合又は国際会計基準とわが国における会計基準の統合が進んだ場合、当社グループの保険商品の中には、損益を認識する時期が現在の会計基準による時期と異なるものがあり、当社の単年度の収益性について重大な悪影響を受ける可能性があります。従って、かかる新会計基準の導入により、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。
このように、将来における法規制や制度の変更により、当社グループの業務遂行、ひいては、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

23 生命保険契約者保護機構等への負担金の納付について
当社グループは、他の生命保険会社と同様に、生命保険契約者保護機構への負担金の納付を通じて、破綻した生命保険会社の保険契約者を保護することが求められています。生命保険契約者保護機構は、破綻した生命保険会社から他の生命保険会社へ保険契約を移転する際に、資金援助をします。当社グループの保険料収入及び責任準備金の額が他の生命保険会社に比して増加した場合には、当社グループが納付すべき負担金の額は増加する可能性があります。また、今後、他の生命保険会社が破綻した場合や生命保険契約者保護機構への負担金の納付要件の変更により追加の負担金の納付を求められる場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
さらに、生命保険会社のみならず他の金融機関が破綻することにより金融システムに著しい混乱が生じるおそれがあると認められるときには、預金保険機構は、当該混乱を回避するために不可欠な債務を他の金融機関に移転させ、その際に資金援助をします。今後、このような措置が発動され、預金保険機構が資金援助をした場合、預金保険機構への負担金の納付が必要となり当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。


24 税制改正について
現行の所得税法では、個人の保険契約者は、保険料の全部又は一部を所得控除することが認められています。同様に、企業やその他の事業主である保険契約者は、契約形態に応じて、その役員又は従業員を被保険者とする個人向け定期保険や年金保険等の一定の生命保険に加入して支払った保険料の全額又は一部を、損金又は必要経費とすることが認められております。このような税務上の優遇措置は、当社グループの保険商品の魅力を高めるものでありますが、その反面、保険料に関する税務上の取扱に不利な影響を与える税制改正が行われた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

25 退職給付債務等について
退職給付費用及び退職給付債務は、年金資産の長期期待運用収益率や将来の退職給付債務算出に用いる数理計算上の計算前提に基づいて算出しております。年金資産の市場価格の変化もしくは運用収益の悪化等により運用実績が長期期待運用収益率を下回った場合、退職給付債務の計算の基礎となる数理計算上の前提と実績との間に差異が生じた場合、あるいは数理計算上の前提に変更があった場合には、これらに起因して発生する未認識数理計算上の差異が将来の一定期間に亘って費用計上されることがあり、その結果、将来の退職給付費用を増加させる可能性があります。また、退職給付制度が改定された場合にも、これに起因して発生する未認識過去勤務費用が将来の一定期間に亘って費用計上されることがあり、将来の退職給付費用を増加させる可能性があります。これらの結果、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

26 繰延税金資産について
当社グループは、現時点におけるわが国の会計基準に基づき、将来の税金負担額の軽減効果を有すると見込まれる額を繰延税金資産として納税主体毎に繰延税金負債と相殺した上で連結貸借対照表に計上しております。繰延税金資産の計上は、将来の課税所得の見積りに関する前提を含めて、様々な前提に基づいて行われていますが、実際の課税所得は前提とは著しく異なる場合もあります。また、今後、会計基準等の変更がなされ、繰延税金資産の計上額に制限が課された場合、法令の改正がなされ、法人税率の引き下げ等が行われた場合、あるいは将来の課税所得の見積り額の変更等により、繰延税金資産の一部又は全部の回収が困難であると当社グループが判断した場合、当社グループは、繰延税金資産の計上額を減額する可能性があります。その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な悪影響を与える可能性があります。