大樹生命保険株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度のわが国経済は、年度前半は、消費税率の引上げに伴う駆け込み需要の反動から、個人消費や住宅投資を中心に一時的な景気の落ち込みが見られました。
年度後半は、日本銀行の「量的・質的金融緩和」の拡大により、円安・株高が一段と進みました。海外経済が先進国を中心に緩やかに回復する中、企業の景況感の改善もあり、設備投資に持ち直しの動きが見られたほか、堅調な雇用・所得環境のもと、個人消費も底堅く推移するなど、日本経済は緩やかに回復しました。
生命保険業界におきましては、少子高齢化の一層の進行やライフスタイルの変化等により、生命保険に対するニーズは多様化していることから、各社が新商品の開発やお客さま向けサービスの充実に取り組む動きが見られ、また、銀行窓販、来店型店舗、インターネット専業会社といった販売チャネル間の競争も激しくなっております。
このような事業環境にあって、当連結会計年度の業績動向につきましては、経常収益は7,965億円(前連結会計年度比△9.8%)、そのうち保険料等収入は5,451億円(同+0.0%)、資産運用収益は2,280億円(同△14.4%)となりました。これに対し、経常費用は7,458億円(同△11.7%)、そのうち保険金等支払金は5,567億円(同△7.0%)、資産運用費用は585億円(同△50.7%)、事業費は958億円(同△1.3%)となりました。この結果、経常利益は507億円(同+32.1%)となり、特別利益1億円(同+1556.1%)、特別損失202億円(同+517.9%)、契約者配当準備金繰入額170億円(同+6.3%)及び法人税等合計35億円(同△42.5%)を加減した上で、当期純利益は100億円(同△22.3%)となりました。

[保険引受業務]

当連結会計年度の個人保険及び個人年金保険の新契約年換算保険料(転換による純増加を含みます。以下同じ。)は、2014年4月に販売開始した外貨建個人年金保険の販売が好調となり、前連結会計年度に比べ57億円増加し、337億円(前連結会計年度比+20.5%)となりました。このうち、医療保障・生前給付保障等の新契約年換算保険料は前年並みとなり、97億円(同+0.9%)となりました。
当連結会計年度末の個人保険及び個人年金保険の保有契約年換算保険料は、解約・失効や満期等による減少が新契約年換算保険料による増加を上回っているため、前連結会計年度末に比べ29億円減少し、5,119億円(前連結会計年度末比△0.6%)となりました。このうち、医療保障・生前給付保障等の保有契約年換算保険料は6億円増加し、1,254億円(同+0.5%)となりました。

当連結会計年度の個人保険及び個人年金保険の保障額ベースの新契約高(転換による純増加を含みます。以下同じ。)は、総合保障型商品及び個人年金保険の新契約高が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ2,368億円増加し、1兆536億円(前連結会計年度比+29.0%)となりました。解約・失効高は、「安心さぽーと活動」の展開等、お客さまとのコミュニケーション強化に取り組んできた結果、前連結会計年度から1,484億円減少し、1兆2,719億円となりました。解約・失効率は、前連結会計年度から0.25ポイント改善し、5.40%となりました。当連結会計年度末の個人保険及び個人年金保険の保障額ベースの保有契約高は、依然として、解約・失効や満期等による減少が新契約高による増加を上回っているため、前連結会計年度末に比べ1兆184億円減少し、22兆8,479億円(前連結会計年度末比△4.3%)となりました。
団体保険の保有契約高は、前連結会計年度末に比べ604億円減少し、13兆5,809億円(同△0.4%)となりました。団体年金保険の責任準備金は、76億円増加し、8,275億円(同+0.9%)となりました。

当連結会計年度の保険料等収入は、個人保険の一時払保険料が減少した一方で、前納の増加等により平準払保険料が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ2億円増加し、5,451億円(前連結会計年度比+0.0%)となりました。
保険金等支払金は、保険金及びその他返戻金が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ416億円減少し、5,567億円(同△7.0%)となりました。

① 年換算保険料

(a)新契約

区分		前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)		当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
		金額(百万円)	前年度比(%)	金額(百万円)	前年度比(%)
個人保険		26,898	98.3	27,253	101.3
個人年金保険		1,064	23.2	6,454	606.1
合計		27,963	87.5	33,708	120.5
うち医療保障・生前給付保障等		9,665	94.5	9,750	100.9

(b)保有契約

区分		前連結会計年度		当連結会計年度
		(2014年3月31日)		(2015年3月31日)
		金額(百万円)	前年度末比(%))	金額(百万円)	前年度末比(%)
個人保険		379,622	97.9	375,166	98.8
個人年金保険		135,302	96.8	136,830	101.1
合計		514,924	97.6	511,997	99.4
うち医療保障・生前給付保障等		124,802	100.2	125,440	100.5

(注) 1 年換算保険料とは、1回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年あたりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額)。
2 医療保障・生前給付保障等については、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障害を事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
3 新契約には、転換による純増加を含んでおります。

② 新契約高、保有契約高等

(a)新契約高

区分	前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)						当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
	件数 (千件)	前年度比 (%)	金額(百万円)				件数 (千件)	前年度比 (%)	金額(百万円)
			合計	前年度比 (%)	新契約	転換による純増加			合計	前年度比 (%)	新契約	転換による純増加
個人保険	171	97.3	792,617	94.1	1,001,869	△ 209,252	162	94.8	896,837	113.1	1,053,170	△ 156,332
個人年金保険	3	16.7	24,236	19.9	25,947	△ 1,711	17	521.4	156,846	647.1	159,668	△ 2,821
個人保険+ 個人年金保険	174	89.0	816,854	84.7	1,027,817	△ 210,963	180	103.2	1,053,684	129.0	1,212,838	△ 159,154
団体保険	―	―	414,154	219.6	414,154	―	―	―	92,843	22.4	92,843	―
団体年金保険	―	―	48	5,047.2	48	―	―	―	―	―	―	―

(注) 1 件数は、新契約に転換後契約を加えた数値であります。
2 新契約・転換による純増加の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資であります。
3 新契約の団体年金保険の金額は第1回収入保険料であります。

(b)保有契約高

区分	前連結会計年度 (2014年3月31日)				当連結会計年度 (2015年3月31日)
	件数 (千件)	前年度末比 (%)	金額 (百万円)	前年度末比 (%)	件数 (千件)	前年度末比 (%)	金額 (百万円)	前年度末比 (%)
個人保険	2,182	98.4	21,447,232	93.7	2,158	98.9	20,413,449	95.2
個人年金保険	488	94.6	2,419,127	95.4	480	98.3	2,434,483	100.6
個人保険+ 個人年金保険	2,671	97.7	23,866,360	93.9	2,638	98.8	22,847,933	95.7
団体保険	―	―	13,641,405	101.0	―	―	13,580,918	99.6
団体年金保険	―	―	819,915	99.9	―	―	827,583	100.9

(注) 1 個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。
2 団体年金保険については、責任準備金の金額であります。

(c)解約・失効高、解約・失効率(個人保険+個人年金保険)

区分	前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
解約・失効高(百万円)	1,420,369	1,271,961
解約・失効率(%)	5.65	5.40

(注) 解約・失効の数値は失効後復活契約を失効と相殺せずに算出しております。

③ 保険料等収入明細表

区分	前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
	金額(百万円)	金額(百万円)
個人保険	387,005	376,675
個人年金保険	42,877	53,387
団体保険	42,958	43,128
団体年金保険	60,231	58,833
その他	11,410	12,556
小計	544,484	544,581
再保険収入	418	568
計	544,902	545,150

(注) その他は、財形保険、財形年金保険、医療保障保険、就業不能保障保険、受再保険の合計であります。

④ 保険金等支払金明細表

前連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)

区分	保険金	年金	給付金	解約返戻金	その他返戻金	再保険料	合計
	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
個人保険	200,537	―	48,938	106,698	1,571	―	357,746
個人年金保険	25	60,641	40,741	27,851	322	―	129,583
団体保険	21,382	681	84	14	―	―	22,161
団体年金保険	―	24,607	39,960	3,871	7,301	―	75,741
その他	4,663	1,516	805	5,184	0	―	12,169
小計	226,609	87,446	130,530	143,620	9,195	―	597,402
再保険	―	―	―	―	―	972	972
計	226,609	87,446	130,530	143,620	9,195	972	598,375

(注) その他は、財形保険、財形年金保険、医療保障保険、就業不能保障保険、受再保険の合計であります。

当連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)

区分	保険金	年金	給付金	解約返戻金	その他返戻金	再保険料	合計
	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
個人保険	170,174	―	46,683	106,872	1,530	―	325,260
個人年金保険	15	61,671	36,408	27,250	378	―	125,723
団体保険	21,147	610	54	11	0	―	21,823
団体年金保険	―	23,761	36,859	2,111	5,898	―	68,631
その他	6,608	1,454	800	5,174	0	―	14,038
小計	197,945	87,497	120,806	141,420	7,807	―	555,477
再保険	―	―	―	―	―	1,270	1,270
計	197,945	87,497	120,806	141,420	7,807	1,270	556,747

(注) その他は、財形保険、財形年金保険、医療保障保険、就業不能保障保険、受再保険の合計であります。

[資産運用業務]

当連結会計年度末の運用資産(注1)は、前連結会計年度末に比べ2,027億円増加し7兆3,438億円(前連結会計年度末比+2.8%)となりました。
当連結会計年度は、ALM(アセット・ライアビリティー・マネジメント:資産と負債の総合的な財務管理)の推進と安定的収益確保を目指し、国内公社債の入替え等により長期債や超長期債の残高を積み増しました。また、国内金利が低位にある中で、外国公社債の残高を積み増しました。
資産運用収益は、前連結会計年度に比べ382億円減少し、2,280億円(前連結会計年度比△14.4%)となりました。主な要因は、有価証券売却益が128億円増加し、450億円(同+39.7%)となったものの、為替差益が、為替相場がユーロ安になった影響で4億円の為替差損に転じたこと(前連結会計年度は580億円の為替差益)、また、貸付金利息収入が残高減少及び再投資利回りの低下により減少したこと等により、利息及び配当金等収入が13億円減少し1,213億円(前連結会計年度比△1.1%)となったこと等であります。
資産運用費用は、前連結会計年度に比べ601億円減少し、585億円(同△50.7%)となりました。主な要因は、金融派生商品費用が為替や国内外株式のヘッジに係る収益改善により、574億円減少し450億円(同△56.1%)となったこと、及び有価証券売却損が29億円減少し5億円(同△85.2%)となったこと等であります。
以上の結果、当連結会計年度の資産運用関係損益(資産運用収益と資産運用費用との差額)は、前連結会計年度に比べ218億円増加(うち、特別勘定資産運用損益(注3)で88億円増加)し、1,695億円となりました。
(注1) 運用資産とは、預貯金、コールローン、買入金銭債権、金銭の信託、有価証券、貸付金、不動産の残高の合計を指します。
(注2) その他有価証券に属する外貨建債券の為替換算差額については、外国通貨による時価を決算時の為替相場で換算した金額のうち、外国通貨による時価の変動に係る換算差額以外の金額を為替差益(損)として処理しております。また、外貨建債券の為替ヘッジに係る損益は金融派生商品収益(費用)として処理しております。従いまして、決算時の為替相場によって為替差損益、金融派生商品収益(費用)が変動することになりますが、外貨建債券の為替換算差額に係る為替差損益と為替ヘッジに係る金融派生商品収益(費用)については、相殺し合う方向で変動します。
(注3) 特別勘定資産運用損益は、全て責任準備金繰入額(戻入額)に反映されるため、経常利益に影響を与えません。

① 運用資産

前連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)

区分	前連結会計年度末残高	当連結会計年度末残高	増減額
	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預貯金	181,222	145,108	△ 36,114
コールローン	196,000	234,000	38,000
買入金銭債権	26,069	21,891	△ 4,178
金銭の信託	200	200	―
有価証券	4,793,775	4,897,205	103,429
貸付金	1,675,156	1,580,852	△ 94,303
不動産	265,311	261,810	△ 3,500
計	7,137,735	7,141,068	3,332
対総資産比率(%)	98.7	98.9	―

(注) 増減額には資産の評価及び減価償却によるものを含んでおります。

当連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)

区分	前連結会計年度末残高	当連結会計年度末残高	増減額
	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預貯金	145,108	156,688	11,580
コールローン	234,000	290,000	56,000
買入金銭債権	21,891	19,138	△ 2,753
金銭の信託	200	200	─
有価証券	4,897,205	5,208,663	311,457
貸付金	1,580,852	1,422,647	△ 158,205
不動産	261,810	246,512	△ 15,297
計	7,141,068	7,343,850	202,782
対総資産比率(%)	98.9	98.8	─

(注) 増減額には資産の評価及び減価償却によるものを含んでおります。

② 資産運用収益

区分	前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
	金額(百万円)	金額(百万円)
利息及び配当金等収入	122,628	121,308
金銭の信託運用益	0	0
有価証券売却益	32,289	45,092
為替差益	58,011	─
貸倒引当金戻入額	412	109
その他運用収益	1,232	957
特別勘定資産運用益	51,702	60,571
合計	266,276	228,038

③ 資産運用費用

区分	前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
	金額(百万円)	金額(百万円)
支払利息	6,267	6,240
有価証券売却損	3,511	519
有価証券評価損	658	482
金融派生商品費用	102,415	45,010
為替差損	─	459
賃貸用不動産等減価償却費	2,882	2,868
その他運用費用	2,917	2,937
合計	118,653	58,517

(2) キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度から475億円増加し、7億円の収入(前連結会計年度は467億円の支出)となりました。主な増加要因は、保険金等支払金による支出が前連結会計年度に比べ416億円減少したこと等であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度から150億円増加し、672億円の収入(前連結会計年度は521億円の収入)となりました。主な増加要因は、前連結会計年度に比べて、有価証券の取得及び売却・償還による収支が1,455億円減少した一方、金融派生商品の決済による収支が1,033億円増加(支出の減少)したこと、貸付金の貸付け及び回収による収支が637億円増加したこと等であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、収入・支出ともに大きな変動はなく、0億円の支出(前連結会計年度も0億円の支出)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末と比べ675億円増加し、4,467億円となりました。