サーラ住宅株式会社 業績等の概要 (2014年10月期)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境に改善がみられる等、景気は緩やかな回復基調となりました。しかしながら、消費税率引き上げに伴う反動減や夏場の天候不順による影響もあり、個人消費の回復に足踏みがみられる等、先行きに不透明感を残しております。
住宅業界におきましては、消費税率引き上げに伴う反動減の緩和策として、住宅ローン減税の拡充やすまい給付金制度の創設等が行われたものの、反動減の影響は長引いており、受注環境は厳しい状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは住まいづくりに関する総合的なサービスを展開し、人と住まいと環境における最高のクオリティの実現を目指すとともに、当社グループ4社が有する技術・商材・サービス・顧客基盤等のリソースを相互に活用し、シナジー効果の最大化に努めてまいりました。また、コア技術である「外断熱・二重通気工法」を中心に、商品・技術の優位性をお客様に効果的に訴求する販売戦略を徹底するとともに、コスト削減による収益性の維持、向上に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は32,256百万円(前期比0.7%減)、営業利益は1,085百万円(同9.6%減)、経常利益は1,127百万円(同11.7%減)、当期純利益は651百万円(同12.9%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(住宅事業)
住宅事業におきましては、強みである「外断熱・二重通気工法」の更なるレベルアップ商品として、遮熱・換気性能、サッシ性能等を向上させた新商品「Kanon G-S45N」の販売を促進するとともに、集成材と同等の性能を実現する「乾燥無垢ひのき」、30年間大規模なメンテナンス工事が不要となる外装建材ラインナップ「高耐候シリーズ」等の付加価値を高める多彩なアイテムを積極的に提案してまいりました。また、静岡県浜松市において「ネットゼロエネルギーハウス(ZEH)」の展示場を宿泊体感ハウスとしてオープン、更に、愛知県豊川市の豊橋北展示場において、次世代省エネ基準で定められた断熱性能を30%上回る、先進の省エネ性能を備えたモデルハウスを建替えオープンし、集客力の向上、注文住宅の受注強化に努めてまいりました。分譲面では、スマートハウス分譲を手掛けた他、天然素材の質感、こだわり抜いたプラン、ワンランク上の設備を特徴とした当社の最上級分譲ブランド「スイートコート」プロジェクトの第一弾を名古屋市緑区で開始する等、高付加価値で魅力的な都市型分譲住宅の提供に取り組んでまいりました。この結果、売上高は17,598百万円(前期比4.5%減)、セグメント利益は738百万円(同19.9%減)となりました。
(住宅部資材加工・販売事業)
住宅部資材加工・販売事業におきましては、付加価値を高める家づくりの提案として、地域型住宅ブランド化事業への取組みに注力し、資材供給から流通・設計・施工に至るまで284社と連携した「東海道こだわりの家づくりの会」の運営を継続することで、時代に対応した商品の拡販及び工法の提案により、他社との差別化に努めてまいりました。また、リフォーム受注の拡大を新たな収益の柱の一つと位置付け、取引先と共同でのリフォーム受注活動への取組みや、新規分野からの受注獲得にも取り組んでまいりました。一方、集中購買による仕入コストの削減や一般管理費の削減に取り組むとともに、サービスレベルと業務効率の向上のための仕組みを再構築し、収益性の改善に努めてまいりました。この結果、売上高は14,658百万円(前期比4.2%増)、セグメント利益は354百万円(同28.9%増)となりました。

(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ411百万円減少し、3,434百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の減少は、174百万円(前連結会計年度は809百万円の資金の増加)となりました。主な減少要因は仕入債務の減少額99百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、121百万円(前連結会計年度は115百万円の資金の減少)となりました。主な減少要因は有形固定資産の取得による支出108百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、114百万円(前連結会計年度は622百万円の資金の減少)となりました。主な減少要因は配当金の支払額228百万円であります。