有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1009H96
株式会社学情 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年10月期)
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
(2)財政状態に関する分析
①財政状態の分析
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末と比べ8百万円増加し、62億26百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加2億5百万円、売掛金の減少83百万円、有価証券の減少1億46百万円があったことによるものです。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末と比べ4億18百万円増加し、41億5百万円となりました。これは主に、投資有価証券の増加3億44百万円、差入保証金の増加69百万円があったことによるものです。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末と比べ66百万円増加し、7億72百万円となりました。これは主に未払法人税等の増加45百万円、未払消費税の増加49百万円、未払金の減少32百万円があったことによるものです。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は、前事業年度末と比べ37百万円減少し、2億60百万円となりました。これは、退職給付引当金の減少31百万円、繰延税金負債の減少5百万円があったことによるものです。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末と比べ3億97百万円増加し、92億98百万円となりました。これは、当期純利益10億42百万円、配当金の支払い3億96百万円、自己株式の取得による自己株式の増加2億22百万円、その他有価証券評価差額金の減少25百万円があったことによるものです。
②キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2.事業の状況 1 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
[キャッシュ・フローの参考資料]
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
(注)株式時価総額は期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。
(3)経営成績の分析
①売上高
当事業年度における売上高は、前事業年度と比べ4億44百万円増加し、51億5百万円となりました(前期比109.5%)。これは主に、就職情報事業の売上高の増加があったことによるものです。
②売上原価、販売費及び一般管理費
当事業年度における売上原価は、前事業年度と比べ1億84百万円減少し、17億33百万円となりました(前期比90.4%)。これは主に、就職情報事業に係る売上原価の減少があったことによるものです。
販売費及び一般管理費は、前事業年度と比べ1億60百万円増加し、19億84百万円となりました(前期比108.8%)。これは主に、人件費の増加があったことによるものです。
③営業利益、経常利益、当期純利益
以上の結果、当事業年度における営業利益は13億87百万円(前期比151.1%)となり、また、当事業年度における経常利益は14億96百万円(前期比142.9%)となりました。これは主に、営業外収益において、有価証券利息53百万円、本社ビルの受取家賃収入49百万円があったことによるものです。
また、当期純利益は10億42百万円(前期比139.9%)となりました。これは主に、投資有価証券売却益31百万円があったことによるものです。
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
(2)財政状態に関する分析
①財政状態の分析
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末と比べ8百万円増加し、62億26百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加2億5百万円、売掛金の減少83百万円、有価証券の減少1億46百万円があったことによるものです。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末と比べ4億18百万円増加し、41億5百万円となりました。これは主に、投資有価証券の増加3億44百万円、差入保証金の増加69百万円があったことによるものです。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末と比べ66百万円増加し、7億72百万円となりました。これは主に未払法人税等の増加45百万円、未払消費税の増加49百万円、未払金の減少32百万円があったことによるものです。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は、前事業年度末と比べ37百万円減少し、2億60百万円となりました。これは、退職給付引当金の減少31百万円、繰延税金負債の減少5百万円があったことによるものです。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末と比べ3億97百万円増加し、92億98百万円となりました。これは、当期純利益10億42百万円、配当金の支払い3億96百万円、自己株式の取得による自己株式の増加2億22百万円、その他有価証券評価差額金の減少25百万円があったことによるものです。
②キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2.事業の状況 1 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
[キャッシュ・フローの参考資料]
2014年10月期 | 2015年10月期 | 2016年10月期 | |
自己資本比率(%) | 85.5 | 89.7 | 89.8 |
時価ベースの自己資本比率(%) | 181.0 | 165.5 | 166.5 |
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
(注)株式時価総額は期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。
(3)経営成績の分析
①売上高
当事業年度における売上高は、前事業年度と比べ4億44百万円増加し、51億5百万円となりました(前期比109.5%)。これは主に、就職情報事業の売上高の増加があったことによるものです。
②売上原価、販売費及び一般管理費
当事業年度における売上原価は、前事業年度と比べ1億84百万円減少し、17億33百万円となりました(前期比90.4%)。これは主に、就職情報事業に係る売上原価の減少があったことによるものです。
販売費及び一般管理費は、前事業年度と比べ1億60百万円増加し、19億84百万円となりました(前期比108.8%)。これは主に、人件費の増加があったことによるものです。
③営業利益、経常利益、当期純利益
以上の結果、当事業年度における営業利益は13億87百万円(前期比151.1%)となり、また、当事業年度における経常利益は14億96百万円(前期比142.9%)となりました。これは主に、営業外収益において、有価証券利息53百万円、本社ビルの受取家賃収入49百万円があったことによるものです。
また、当期純利益は10億42百万円(前期比139.9%)となりました。これは主に、投資有価証券売却益31百万円があったことによるものです。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05286] S1009H96)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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