株式会社アウトソーシング 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年12月期)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)第93条の規定により、国際会計基準(以下「IFRS」という。)に準拠して作成しております。
この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき継続的にこれを行っております。しかし、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、個々の「重要な会計方針及び見積り」につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりであります。

(2) 財政状態の分析
① 資産の状況
当連結会計年度における流動資産合計は、36,251百万円(前期比47.8%増)となりました。主な増加の内容は、事業規模拡大による現金及び現金同等物、営業債権の増加によるものであります。
非流動資産合計は、53,582百万円(前期比195.7%増)となりました。主な増加の内容は、事業の取得に伴うのれんの増加等であります。
この結果、当連結会計年度における資産合計は89,833百万円(前期比110.6%増)となりました。
② 負債の状況
当連結会計年度における流動負債合計は、45,319百万円(前期比96.8%増)となりました。主な増加の内容は、借入金の増加、事業規模拡大による営業債務の増加等であります。
非流動負債合計は、29,495百万円(前期比278.7%増)となりました。主な増加の内容は、借入金の増加等であります。
③ 資本の状況
当連結会計年度における資本合計は、15,019百万円(前期比27.0%増)となりました。事業規模拡大による利益剰余金の増加及び事業の取得等による非支配持分の増加等によるものであります。

(3) キャッシュ・フロー分析
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、税引前利益の増加、営業債権及び法人所得税等の支払額の増加等を反映し、前連結会計年度に比し641百万円の減少となりました。
また、投資活動によるキャッシュ・フローでは、事業の取得に伴う支出及び預け金の預入の増加等により、前連結会計年度に比し24,391百万円の減少となりました。
一方、財務活動によるキャッシュ・フローでは、短期借入金の増額及び長期借入れによる収入の増加等により、前連結会計年度に比し26,326百万円の増加となりました。当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末残高に比し56.6%増の11,746百万円となっております。

(4)経営成績の分析
① 売上収益の分析
当連結会計年度における事業環境は、国内においては、上半期には主要顧客の大手自動車メーカーグループの事故や熊本地震に伴う生産停止の影響が多少ありましたが、景気全般は堅調であり、当社グループの主要な顧客である国内大手メーカーの当業界活用ニーズは非常に旺盛でありました。また、製造業以外の分野として注力しているIT・建設・米軍基地・コンビニエンスストアといった各分野における当業界の活用ニーズも非常に旺盛でありました。
このような環境において、当社グループでは2016年7月に新中期経営計画「VISION2020:新フロンティア創出への挑戦」を策定し、当連結会計年度を「現在のニーズに合った今後成長できる事業領域・地域へ、グローバル規模で体制を構築するための先行投資(M&A)期間」と位置付け、積極的な業容拡大を図ってまいりました。
製造系分野では、メーカー直接雇用の期間工社員を正社員で受け入れるPEOスキームによる採用が順調に進捗し、一人当たり採用コストの上昇を抑えながら順調に増員し業容を拡大しました。また、当社グループの安定成長に向け、労働人口減少により縮小していく製造系分野にあって今後も成長が続くと考えられる業種への展開に注力しており、その一つである車載向けエナジーデバイス分野においては、8月の株式会社リクルートファクトリーパートナーズ(現株式会社OSパートナーズ)のM&Aも奏功し当業界内で確固たる事業基盤の構築を実現しました。
技術系分野でも、当社グループの教育機関であるKENスクールによる未経験者を教育して配属するスキームが進捗しており、製造系と同様に採用コストを抑えながら順調に増員することで、主力の輸送機器向けだけでなくITや建設等の分野へも、順調に技術者の配属人数を増加させております。中途採用人数は年間約2千名と業界随一の採用能力を備え、大幅に業績が伸長しました。また、新卒採用の強化施策も奏功し、4月には約400名が入社し、さらに2017年度には約700名の採用を予定しており、これまでの中途採用のみならず、新卒者の採用・育成にも力を入れてまいります。
このほか、製造系とは異なり景気変動の影響を受けにくい米軍基地内施設向け事業やコンビニエンスストア向け事業も、業績の平準化を図りながら前期の立ち上げから軌道に乗って事業拡大しはじめております。
一方、海外の事業環境は、日本と比べれば依然として高い成長を持続しており、当業界の活用ニーズも非常に旺盛であります。しかしながら、中国をはじめとした各国の景気が変調してきているうえ、英国のEU離脱問題や米国の大統領選挙の影響により為替が大きく変動し、海外展開している企業の円換算時の業績において変動リスクが増大しております。
このような環境に対して、当社グループでは、日系人材会社として顧客ニーズに的確に対応して順調に業容を拡大させました。また、景気変動の影響を受けにくい事業分野を拡充する戦略を海外においても実践し、先進国で急拡大している公的サービスの民間委託の市場に狙いを定め、4月には、豪州BEDDISONグループのM&Aにより空港運営や刑務所運営に関する民間委託サービス事業に進出し、同時に、英国JBWグループのM&Aにより英国市場での公共系アウトソーシング事業にベンチマークしました。さらに8月にはALLEN LANE CONSULTANCY LIMITED及びLIBERATA UK LIMITEDのM&Aにより同事業の強化をはかりました。これらのM&Aを通じて、当社グループは、豪州及び英国における公共系アウトソーシングではトップクラスの事業者となりました。
また、4月には、マレーシアのSYMPHONY HRS SDN. BHD.(現OS HRS SDN. BHD.)をM&Aしており、公共系アウトソーシング事業と同様に景気変動の影響を受けにくいペイロール(給与計算代行)事業においてもアジア地区での事業基盤を構築しました。
当期M&Aにより取得した会社は、それぞれ景気変動の影響もなく順調に業容拡大し、海外グループ会社全体の業績も、円高の影響による円換算での目減りがありましたが、現地通貨ベースの業績はおおむね順調でありました。
この結果、当連結会計年度における売上収益は、134,283百万円(前期比66.0%増)となりました。
② 費用・利益の分析
当連結会計年度において、これまでのM&Aの中心であった国内に加え、オーストラリア及びイギリス並びにドイツ等の先進国において積極的にM&Aを推進しました。これに伴い、会社取得にかかるアドバイザリー費用やデューデリジェンス費用等のM&A関連費用1,476百万円が一括して発生し、償却対象となる無形資産は3,691百万円となり、販売費及び一般管理費も増大しておりますが、売上伸長が大きく寄与して売上総利益が増大した結果、営業利益も過去最高を更新しました。
売上総利益は、11,473百万円増の27,764百万円(前期比70.4%増)となりました。この要因は、為替による円換算時の目減りの影響があったものの、M&Aにより取得した企業の新規連結影響や既存事業の好調な業績でこれを吸収したことなどによるものであります。
この結果、営業利益は5,672百万円(前期比82.3%増)となりました。
税引前利益は4,988百万円(前期比72.6%増)となり、これに対する法人所得税費用は1,516百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の親会社の所有者に帰属する当期利益は3,061百万円(前期比74.7%増)となりました。

(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
国内では、景気回復の長期化により労働需給の逼迫が続いており、当社グループの主要顧客であります国内大手メーカーの人材需要も非常に旺盛であります。また、海外においても、中国の景気減速や米国の利上げ、英国のEU離脱決定などから先行きに不透明感はあるものの、当社グループが進出する分野での需要は堅調に推移しています。
当社グループでは、これまで製造アウトソーシング事業を主事業として成長してまいり、昨今におきましても、単なる増産に対する増員というニーズではなく、労働法改正により顧客メーカーに発生する課題を解決するスキームの推進をアドバンテージを取って展開し、成長を図っております。
しかし、製造アウトソーシング事業は非常にボラティリティが高いため、さらに安定的に大きく成長することを目的として、かねてより製造業とサイクルが異なる分野、景気変動の影響を受けにくい分野での事業をグローバル規模で強化していくことが必要であると考えております。
現在、当社グループでは、いかなる事業環境にも打ち克つ強靭な企業体への進化を掲げ、2020年12月期を最終年度とする新しい中期経営計画(2016年7月29日発表、12月14日に一部目標数値の上方修正)を推進しております。
その中で、国内においては、米軍基地内アウトソーシング事業が立ち上がりはじめており、海外では公的サービスや公的施設運営の民間委託市場にM&Aを活用して急拡大を果たしており、中期的には景気変動や自然災害に影響を受けず業績を伸ばせる強靭なグループ体制の構築を目指しております。
さらに、その計画を確実なものとするためにグループに加入した子会社のガバナンス構築や事業体制の整備にも注力し、本格的なキャッシュ・フローの創出を図ってまいります。