ライク株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年5月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因に基づき、貸倒引当金、賞与引当金、繰延税金資産等に関する見積り及び判断を行っているものがあります。これら見積り等については、継続して見直しを行っておりますが、見積り特有の不確実性を伴うため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。
(2)財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は92億78百万円(前期比7億20百万円増)、純資産は49億42百万円(前期比3億4百万円増)、自己資本比率は53.1%(前期比2.9ポイント減)となりました。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は47億35百万円(前期比5億38百万円増)となりました。これは、現金及び預金の増加3億58百万円、売上増加に伴う受取手形及び売掛金の増加3億50百万円等があったことによります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は45億43百万円(前期比1億82百万円増)となりました。これは、2014年8月28日付で実施いたしました株式会社サンライズ・ヴィラの株式の一部譲渡、ジャパンコントラクトフード株式会社の全株式の譲渡等によるのれんの減少3億1百万円等があったものの、関係強化を目的とした持分法適用関連会社サクセスホールディングス株式会社の株式取得等による関係会社株式の増加3億64百万円等があったことによります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は24億29百万円(前期比79百万円増)となりました。これは、返済による短期借入金の減少3億49百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少1億42百万円があったものの、未払法人税等の増加2億46百万円、未払消費税等の増加3億41百万円等があったことによります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は19億6百万円(前期比3億37百万円増)となりました。これは、長期借入金の増加1億97百万円、入居者増加に伴う受入入居保証金の増加2億39百万円等があったことによります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は49億42百万円(前期比3億4百万円増)となりました。これは、当期純利益の計上3億31百万円、配当金の支払2億75百万円、その他有価証券評価差額金の増加83百万円、少数株主持分の増加1億60百円等があったことによります。
(3)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」の項目をご参照下さい。
(4)経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は180億67百万円(前期比31億15百万円増)、売上総利益は28億86百万円(前期比4億93百万円増)、販売費及び一般管理費は24億16百万円(前期比3億27百万円増)、営業利益は4億70百万円(前期比1億66百万円増)、経常利益は5億2百万円(前期比1億28百万円増)、当期純利益は3億31百万円(前期比71百万円増)となりました。
(売上高)
売上高の詳細については、「第2事業の状況 1 業績等の概要(1)業績」の中のセグメントの業績に記載のとおりです。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は151億81百万円(前期比20.9%増)、売上原価率は前期と変わらず84.0%となりました。これは、総合人材サービス事業において適正な価格での受注にこだわり売上原価率が1.2%改善し、介護関連サービス事業の高い原価率を吸収したことによるものであります。
この結果、売上総利益は28億86百万円(前期比20.6%増)となりました。
(営業利益)
販売費及び一般管理費は、新規連結子会社の増加に伴うのれんの償却等の費用増等により、24億16百万円(前期比15.7%増)となりましたが、前期において先行投資していた人件費分が売上拡大に寄与し、売上高販売管理費率は前期比0.6ポイント改善し13.4%となりました。
この結果、営業利益は4億70百万円(前期比54.8%増)となりました。
(経常利益)
営業外収益は、持分法による投資利益や受取配当金等により65百万円となりました。一方、営業外費用は、支払利息等により33百万円となりました。
この結果、経常利益は5億2百万円(前期比34.4%増)となりました。
(当期純利益)
特別利益は、株式会社サンライズ・ヴィラ株式の一部譲渡及びジャパンコントラクトフード株式会社株式の全部譲渡による関係会社株式売却益等により4億24百万円となりました。一方、特別損失は、損害賠償金や本社移転費用等により83百万円となりました。
この結果、税金等調整前当期純利益は8億44百万円(前期比132.4%増)となりました。
また、税金費用が3億86百万円、少数株主利益が1億26百万円発生し、当期純利益は3億31百万円(前期比27.6%増)となりました。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、今後も引き続き総合人材サービス事業、保育関連サービス事業、介護関連サービス事業の積極的な拡大を行ってまいります。総合人材サービス事業の拡大のためには、クライアントのニーズに適合する優秀なスタッフをより多く確保することが重要であることから、今後も、採用・研修活動に注力すべく、求人広告及び採用体制の強化を図るとともに、教育研修体制をさらに充実させ、多くの優秀なスタッフの育成を図ってまいります。
また、人材サービス業界においては労働者派遣法、保育業界については児童福祉法、介護業界においては老人福祉法、介護保険法等、その他関連法令の改正は会社経営に大きく影響を与える可能性があります。当社グループでは、求職者や顧客から必要とされるサービスを提供し続けられるよう情報を収集し、迅速に対応してまいります。
(6)経営戦略の現状と見通し
総合人材サービス事業におきましては、主要マーケットである携帯電話業界において、SIMロックの解除や電気通信事業法等の一部改正等MVNOの参入促進の動きが見られることから、通信キャリアだけでなく、格安SIM市場を含めた顧客獲得競争の激化が見込まれております。また、光回線のサービス卸開始等に伴い取り扱うサービスが拡大していることから、消費者に適正な料金プラン・サービスを提案できるスキル等販売員に求められる知識・ノウハウが変化しております。顧客企業の求めるスキルを持つ人材が枯渇し圧倒的な販売員不足が進む中、ジェイコム株式会社においては、これまで携帯電話業界向けサービスで蓄積した知識・ノウハウを活かし、顧客企業のニーズに見合った人材の提供だけでなく、携帯電話業界での就業経験の有無を問わず、顧客企業に満足いただける人材の育成に注力してまいります。
アパレル業界向けサービスにおきましても、拠点の全国展開を強みに、引き続き、有名ブランドを含めた取引社数の拡大に努め、求職者様に多様な勤務地、雇用形態をご紹介することで、求職者様、顧客企業の双方に満足いただけるマッチングを実現してまいります。
また、2015年4月に携帯電話販売代理店の国内最大手である株式会社ティーガイアとの共同出資により設立した研修サービス会社である株式会社キャリアデザイン・アカデミーとも連携し、就業前の基礎研修だけでなく、サービス内容や就業先での役割ごとの研修等細かなフォローを実施することで、求職者様に継続して勤務いただき、キャリアアップしていただける環境を作ってまいります。
保育・介護業界向けサービスについては、引き続き、ジェイコム株式会社で株式会社サクセスアカデミー及び株式会社サンライズ・ヴィラの採用業務を代行する他、事業会社間の人事交流を活発にすることで、グループ間で知識・ノウハウを共有し、人材確保、マッチングの強化に努めてまいります。
特に、介護業界向けについて、2025年度(2025年度)に介護職が37.7万人不足するという逼迫した状況の中、2016年3月までに外国人技能実習制度の対象職種に介護分野が追加され、実習期間が3年から5年に延長されることが検討されております。ジェイコム株式会社におきましては、今後、海外からの人材を受入れ、ご紹介するということも視野に入れております。
主要マーケットである携帯電話業界向けも堅調に拡大させながら、アパレル、保育・介護等の他業界向けサービスを伸ばすべく、体制を強化し、注力してまいります。
持分法適用関連会社のサクセスホールディングス株式会社の普通株式について金融商品取引法に基づく公開買付けを実施した結果、2015年7月3日における同社に対する議決権所有割合は50.1%となり、同社及び同社の連結子会社である株式会社サクセスアカデミーは当社の連結子会社となりました。これに伴い、次期より、新たに保育関連サービス事業をセグメントに追加いたします。引き続き認可・認証保育園、学童クラブ等の開設、院内・学内・企業内保育サービスの受託拡大に努めてまいりますが、連結子会社化することにより、グループの求人ボリューム及び採用ノウハウを活用することで、保育士の採用人数の増加と採用コストの圧縮が見込まれており、より一層効率的に事業を拡大してまいります。
介護関連サービス事業におきましては、株式会社サンライズ・ヴィラにおいて、引き続き、営業・管理体制を整備、強化しサービス品質を向上、他社との差別化を明確にすることで、施設入居率90%以上を目指し業務に邁進してまいります。
マルチメディアサービス事業におきましては、引き続き総合人材サービス事業とのシナジー効果を意識しつつ、販売強化に努めてまいります。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループにおいて、総合人材サービス事業は労働者派遣法、保育関連サービス事業は児童福祉法、介護関連サービス事業は老人福祉法、介護保険法に基づく規制を受けていることから、法改正に都度対応し、法令遵守を意識した行動を心がけております。
また、当社グループはスタッフ及び採用・教育支援サービス利用者、児童及び保護者、入居者等の個人情報を有しており、当社グループのスタッフの就業先においても個人情報を取扱うことが多いことから、個人情報の管理は重要なものであると認識しております。
当社グループは、今後もコンプライアンス体制の充実を図り、より充実した内部管理体制の構築等法令を遵守するための体制を整え、ジェイコムスタッフ、入居者、得意先、投資家等様々なステークホルダーに対して信頼される会社であり続けるよう努力してまいります。
また、人生のどの段階においても必要とされる企業グループとして、さらに飛躍するためには、事業領域の拡大が必須であり、今後持株会社体制を活かし、M&Aや事業提携等成長分野や新規事業への積極的な投資を実施してまいります。