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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10054DR

有価証券報告書抜粋 株式会社日本M&Aセンターホールディングス 沿革 (2015年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容



年月事項
1991年4月

全国の公認会計士・税理士が中心となり株式会社日本エム・アンド・エーセンターを設立(設立時資本金5千万円)
本社 東京都新宿区西新宿六丁目
1991年7月全国の約50の会計事務所とのネットワークを構築し地域M&Aセンターを順次設立 ※1
1991年9月大阪支社設置
1994年3月100%子会社株式会社日本経営研究所を設立(資本金1千万円)
1998年9月
商号を株式会社日本マージャーアンドアクイジションセンターに変更
本社を東京都千代田区霞ヶ関三丁目に移転
1999年5月株式会社日本経営研究所の商号を株式会社ベンチャー総研に変更
2000年5月

当社の働き掛けにより全国金融M&A研究会が発足、当社と全国の地方銀行とのネットワークが構築される
信金中央金庫及び全国の信用金庫との業務提携契約を開始 ※2
2000年10月
日本アジア投資株式会社との合弁会社日本プライベートエクイティ株式会社を設立(資本金3千万円、現・持分法適用関連会社)
2002年12月商号を株式会社日本M&Aセンターに変更
2003年11月本社を東京都千代田区丸の内一丁目に移転
2006年5月100%子会社株式会社経営プランニング研究所を設立(資本金2千万円、現・連結子会社)
2006年6月株式会社ベンチャー総研を吸収合併
2006年10月東京証券取引所マザーズ市場に当社株式を上場
2007年12月東京証券取引所マザーズ市場から東京証券取引所第一部へ市場変更
2008年7月株式会社矢野経済研究所及びその持株会社であるヤノホールディングス株式会社を持分法適用関連会社化
2010年4月札幌営業所設置
2013年4月名古屋支社設置

※1 2015年3月31日現在、地域M&Aセンターは591拠点となっています。
※2 現在では、信金キャピタル株式会社(信金中央金庫の100%子会社)及び全国の信用金庫と業務提携契約を締結しており、194の信用金庫と業務提携をしています(2015年3月31日現在)。

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05629] S10054DR)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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