株式会社日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス 業績等の概要 (2015年3月期)

(1) 業績

■ 過去最高益を更新
当連結会計年度(2014年4月1日～2015年3月31日)の当社グループの経営成績は、売上高は12,227百万円(前期比15.9%増)、営業利益6,098百万円(同11.9%増)、経常利益6,310百万円(同14.8%増)、当期純利益3,950百万円(同18.1%増)と、すべてにおいて前連結会計年度を上回り、過去最高益を更新することとなりました。
当連結会計年度において、当社グループは過去最多となる338件(譲渡・譲受は別カウント)のM&A仲介を成約いたしました。これは、前連結会計年度実績の256件から82件(32.0%増)の増加となっております。

■ 当連結会計年度の営業の取組み
当連結会計年度におきまして当社グループは、中堅中小企業の後継者問題の解決という従前からの当社グループのメインテーマに加えて、前連結会計年度に引続き、以下の取組みをいたしました。

A.業界再編への取組み
来たるべき就業者人口の激減の到来等の理由により、急速に業界再編が進行する業界があります。このような業界に特化し、業界別のセミナー展開等の営業施策の実行とともに、その業界における各企業の企業戦略を実現するための戦略的M&A提案に取組みました。業界再編関連のM&Aは事業承継対策としてのM&Aに続く大きな波と考えています。従いまして、この取組みは次期において業界再編部として独立させ、人員の更なる増強を行い、取扱い業界の拡大とともに各業界において専門家としての知見を提供できるよう更に研鑽を積む計画であります。

B.中堅企業(ミッドキャップ)案件への積極的アプローチ
当社の生産性向上のためには、「1件当たりの手数料単価のアップ」が重要なテーマです。それに対応するため、従来からの中小企業マーケットに加えて手数料単価が高い「中堅企業(ミッドキャップ)案件」に力を入れています。
従来からの、
①中堅企業への「経営と財産の承継」のワンストップコンサルティングを実現するための株式会社青山財産ネットワークスとの業務提携関係の強化
②ファンドとの積極的取組みによる中堅企業への成長戦略の提案
に加えて、
③中堅企業に対し当社の部門の垣根を越えた全社的フォロー体制を確立すること
により中堅企業案件を拡大し、もって当社グループの生産性を向上させることに取組んでおります。

C.ダイレクトマーケティングの強化
当社の主催する新規顧客向けのセミナーは大好評で多くの参加者を獲得しています。ここから、いかに多くの「優良譲渡案件」を受託するかが、当社の更なる業績向上のキーファクターとなります。
セミナー参加者等当社グループに直接コンタクトしていただいた経営者の方々からの受託率、成約率を更に向上させるべく、セミナーフォロー体制を全面的に見直すとともに、受託ノウハウの共有化や案件情報データベースの精緻化に取組んでおります。

D.海外案件への取組み
前連結会計年度において海外支援室を新設し、海外ネットワークの増強とノウハウの蓄積に注力し、アジアを中心に海外進出している企業の海外拠点の譲渡・譲受をテーマとする案件に積極的に取組んでおります。
2015年2月にはバンコクにて開催された「タイと日本のクロスボーダーM&Aと企業成長戦略」セミナーにて当社初となる海外での講演活動を行いました。同セミナーにはタイの金融機関や日系企業の方々を中心に約150名の方が参加されました。

ますます盛んな「事業承継」ニーズに加えて、「業界再編」「中堅企業」「ダイレクトマーケティング」「海外案件」というテーマにも注力した結果、案件成約数の増加を実現することができました。

■ 情報ネットワークの拡充
当社のコアコンピタンスたる情報ネットワークの拡充につきましては、その中核である理事会員会計事務所(地域M&Aセンター)の拠点数を当連結会計年度において565拠点(2014年3月31日現在)から591拠点(2015年3月31日現在)に増加させました。加えて、情報ネットワークの裾野を更に拡げるべく、公認会計士、税理士の方々のみならず、中小企業診断士、司法書士等の方々をも対象に発足した「情報会員制度」は、既に2,003名(2015年3月31日現在)の会員ご登録をいただきました。
2015年3月には上記の理事会員会計事務所の方々361名にご参集いただきシンガポールにて国際会議を開催いたしました。

また、金融機関ネットワークへの取組みは、地方銀行においては「バンクオブザイヤー」の表彰制度が地方銀行業界に定着し、受賞を目指しての情報開発活動が活発化しています。信用金庫業界においては「“どこでも事業引継ぎ”サポートシステム」を信金中央金庫グループと共同で各信用金庫に普及させることにより、信用金庫の中心的な顧客である地域小規模企業への対応が可能となり好評を得ています。
証券業界におきましては、大手証券会社との共催セミナー等で連携をより一層深めております。

■ 札幌営業所の移転、拡充
北海道エリアにおけるM&A仲介サービスの強化を目的として、2015年1月に札幌営業所を移転し人員も拡充いたしました。これを機に開催した「第1回北海道M&A研究会」「移転記念祝賀会」には金融機関の役員や会計事務所の所長先生並びに地元の経営者の方々等、240名の皆様にご臨席いただきました。
この移転、拡充により、より北海道エリアに密着した積極的な営業を展開し成果を挙げることができました。

■ 企業価値研究室の設置
M&A仲介プロセスにおいて最も重要な分野である「企業評価」と「企業概要分析」を専門に行う部署として「企業価値研究室」を設置しました。
これによって、約450社の譲渡案件受託に関してもスピーディーで精度の高い案件化が可能となりました。
また、多くの企業評価事例をデータベース化することによって、企業評価における業種ごとのパラメーターや注意点がノウハウとして蓄積されています。

1947年から49年生まれの団塊の世代の経営者の方々は2015年には66歳から68歳となります。また、人口減少や高齢化を背景に様々な業界で再編の動きが進行しています。この環境のもと、上記の取組みにより過去最高の業績を達成することができました。
当社グループでは今後とも中堅中小企業の経営者の方々にM&Aによる企業の存続と発展のためのソリューションを提供し、社員の雇用を守り、地方創生の力になれるよう、より積極的な営業展開を継続する所存であります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ、4,055百万円(47.2%)減少し、当連結会計年度末には4,534百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は3,654百万円と前年同期に比べ 623百万円(14.6%)の減少となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益6,311百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額2,593百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は6,269百万円(前年同期は1,020百万円の支出)となりました。
これは、主に定期預金の預入による支出6,702百万円及び定期預金の払戻による収入602百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は1,440百万円と前年同期に比べ641百万円(80.2%)の増加となりました。
これは、配当金の支払額1,439百万円などによるものであります。