株式会社日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス 対処すべき課題 (2015年3月期)

当社グループでは、企業理念の実現を通じて企業価値の向上を図るため、以下のテーマを自らに課して業務を推進しております。

①新中期経営目標の完遂

(ⅰ)前中期経営目標の前倒し達成

当社は2013年3月期において「2016年3月期までに連結経常利益50億円を達成しよう」という中期経営目標をスタートさせ、併せてこの中期経営目標に新株予約権の権利行使条件を直接リンクさせた有償ストック・オプションを2012年3月に発行いたしました。
全社一丸となり目標達成に邁進した結果、予定の2年前倒しとなる2014年3月期に上記中期経営目標を達成することができました。

(ⅱ)新中期経営目標の達成

当社は現在、更に新たな成長ステージを目指し、次期(2016年3月期)から「2019年3月期までに連結経常利益100億円を達成しよう」という新中期経営目標を立案し、併せてこの新中期経営目標に新株予約権の権利行使条件を直接リンクさせた有償ストック・オプションを2015年4月に発行しております。
この有償ストック・オプションにつきましては、決して容易とは言えない権利行使条件にもかかわらず、当初割当予定数の94.6%に当たる申し込みが当社取締役及び従業員からありました。
チャレンジングな新中期経営目標に対し、当社取締役及び従業員が「有償」にて新株予約権を購入し目標達成をコミットしたことを機に、再度全社一丸となり当社グループの成長スピードをより加速させ、新中期経営目標の達成に邁進いたします。

②コンサルタントの積極的採用と研修制度の更なる充実等による人材の育成

中堅中小企業のM&Aの潜在的全需要は飛躍的に増加しています。これらのニーズに対応するためには、更なるコンサルタントの増員増強が必須のテーマです。
今後、より多くの経営者の方々にM&Aによるソリューションを提供し、業績拡大を実現するために、当社グループでは、引続きコンサルタントの採用を推進し毎年着実な増員を図っていく予定であります。
併せて、人材の育成がすべてであると考え、採用した人材の早期戦力化を図るために「300日で一人前プロジェクト」や社歴の浅いコンサルタントの「早期底上げプロジェクト」を立ち上げ、各種研修制度、各種OJT制度の更なる充実に取組んでおります。

③新営業支援システムの本格稼働による生産性の向上

当期(2015年3月期)より新営業支援システムが本格稼働いたしました。
当社グループの継続的成長のためには、上記②のコンサルタントの採用と育成による量的拡大と同時に、情報インフラの整備による生産性の質的向上が不可欠であります。
新営業支援システムの活用により案件データベースの再構築と営業プロセス管理(KPI管理)の徹底を行うことで、受託率・成約率の向上と案件のリードタイムの短縮を図り、生産性の向上を更に追求してまいります。

④西日本エリアにおける業績の拡大

当社がメインターゲットとしている中堅中小企業の分布からすれば、当社グループにおいては今後、西日本エリアにおける業績拡大の潜在余地は東日本のそれを上回るものと当社グループでは分析しています。
そこで当期(2015年3月期)より、西日本エリアを統括する大阪支社の機能を抜本的に強化することを目的として執行体制を充実しました。人員についても現在の約70名体制を更に今後増強する予定であります。そのために、次期初めには大阪支社のオフィスを移転し、さらに多くの社員とお客様を受け入れることができる体制を確立いたします。
また、2014年1月より福岡に常駐事務所を開設し九州エリアの営業も更に強化しております。
九州の情報開発活性化、ネットワークの強化のために2015年7月には九州7県8か所で九州縦断セミナーを金融機関や会計事務所と提携して行います。
これにより、地域密着型の市場ニーズに沿った提案・サポート活動をよりスピーディーに実現し、もって当社グループの成長をより一層加速させてまいります。

⑤営業チャネルのカバー領域の拡大と深耕
顧客のM&Aに対する意識は積極的になってきています。
顧客意識の変化に対応するためには、セミナーやダイレクトメール、ホームページ等を活用して顧客にダイレクトに接触する「ダイレクトマーケティング」が重要になってきています。
ダイレクトマーケティングチャネルを今後、部に昇格させ、更に活発な情報開発を行ってまいります。
また、業界再編が活発化する業界が増加していることに対応するため、業界再編部が取扱う業界の拡大をスピード感を持って実現していきたいと考えています。
会計事務所チャネルは全国の会計事務所をカバーするに留まらず更に弁護士、司法書士、コンサルタント会社等にその領域を拡大することで総合コンサルタント統括部門に脱皮し、金融チャネルは全国の地域金融機関をカバーするに留まらず、証券会社、保険会社等にその領域を拡大することで総合金融統括部門に脱皮する必要があります。

⑥バリューチェーンの強化・拡大と総合的経営戦略コンサルタント企業への取組み
当社グループはM&Aの仲介サービスのシングルメニューを提供する企業から、経営計画、マーケティング、PMI等のコンサルティング分野、あるいは、バリュエーション、デューディリジェンスを中心とするエグゼキューション分野等、M&A業務のバリューチェーンを強化・拡大し、M&A仲介業務に関連・付随するサービスの拡大に努めます。
既に、経営戦略では株式会社ピー・アンド・イー・ディレクションズ、マーケティングでは株式会社矢野経済研究所、事業承継では株式会社青山財産ネットワークス等の企業群と各分野での連携を深めています。
また、エグゼキューション分野では社内に弁護士、公認会計士、税理士、司法書士といった有資格者が所属する専門部署を設け、ノウハウの蓄積に努めております。今後はこの専門部署の業務範囲を更に拡大深耕することに努めます。
将来的には、M&A仲介業務をコアとした「総合的経営戦略コンサルタント」という位置づけの企業になるよう、より一層の研鑽を行っております。

⑦更なる対象領域の拡大及び強化の推進
M&A仲介業務も他の多くの産業のようにインターネットによるコミュニケーションが主流となる時代が早晩訪れるものと考えられます。当社グループはこの不可避ともいえる時代変革にも適時適切に対応しております。これにより、中堅企業(ミッドキャップ)案件から小規模企業案件に至るまで、すべての対象領域においてリーディングカンパニーたる地位を確固とするものであります。