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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007UHI

有価証券報告書抜粋 五洋建設株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の各種政策の効果や好調な企業収益により雇用・所得に改善がみられ、緩やかな回復基調で推移した。一方、世界経済は、米国を中心に先進国では緩やかな回復が続いたが、中国をはじめとする新興国における景気の減速や、欧州・中東におけるテロ・難民等による経済的影響等の不確実性がみられた。また、為替変動や原油等一次産品価格の下落等の内外経済への見通しにかかるリスクは依然として下振れ傾向にある。
このような経営環境の中、当社グループの当連結会計年度の連結業績は、売上高は491,564百万円となり前連結会計年度に比べ65,326百万円(15.3%)の増加、営業利益は20,617百万円となり前連結会計年度に比べ8,324百万円(67.7%)の増加、経常利益は19,408百万円となり前連結会計年度に比べ8,015百万円(70.4%)の増加、親会社株主に帰属する当期純利益は7,805百万円となり前連結会計年度に比べ1,622百万円(26.2%)の増加となった。造船事業ならびに事業用不動産の減損損失等の特別損失を計上したが、手持工事の順調な進捗による売上高の増加に加え、工事収支が改善したことなどにより売上総利益が増加し、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも増益となった。

各セグメントの業績は次のとおりである。(セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載している。)
①国内土木事業
国内土木事業においては、公共事業は減少傾向にあるものの高めの水準を維持している。このような状況の中、売上高は150,562百万円となり前連結会計年度に比べ2,777百万円(1.9%)の増加、セグメント利益は9,255百万円となり前連結会計年度に比べ3,948百万円(74.4%)の増加となった。
②国内建築事業
国内建築事業においては、民間設備投資は企業収益の改善等により緩やかな増加基調を続け、住宅投資も持ち直している。このような状況の中、売上高は165,416百万円となり前連結会計年度に比べ34,651百万円(26.5%)の増加、セグメント利益は10,543百万円となり前連結会計年度に比べ8,506百万円(417.7%)の増加となった。
③海外建設事業
海外建設事業においては、売上高は162,560百万円となり前連結会計年度に比べ24,087百万円(17.4%)の増加、セグメント利益は1,685百万円となり前連結会計年度に比べ3,134百万円(△65.0%)の減少となった。
④国内開発事業
国内開発事業においては、売上高は4,961百万円となり前連結会計年度に比べ2,892百万円(139.8%)の増加、セグメント損失は630百万円(前連結会計年度は278百万円のセグメント損失)となった。
⑤その他事業
建設資材の販売、機器リース、造船及び環境関連事業等を主な内容とするその他事業においては、売上高は10,796百万円となり前連結会計年度に比べ600百万円(5.9%)の増加、セグメント損失は249百万円(前連結会計年度は397百万円のセグメント利益)となった。


(2) キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が14,242百万円となったことに加え、仕入債務の増加などにより、前連結会計年度に比べ59,839百万円収入額が増加し、55,202百万円の収入超過(前連結会計年度は4,637百万円の支出超過)となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出の減少などにより、前連結会計年度に比べ4,358百万円支出額が減少した結果、4,695百万円の支出超過(前連結会計年度は9,053百万円の支出超過)となった。
営業活動、投資活動、それぞれのキャッシュ・フローを合わせたフリー・キャッシュ・フローは50,507百万円の収入超過(前連結会計年度は13,690百万円の支出超過)となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、コマーシャル・ペーパーの償還などにより、前連結会計年度に比べ39,825百万円支出額が増加し、20,713百万円の支出超過(前連結会計年度は19,112百万円の収入超過)となった。
これらにより、当連結会計年度末における「現金及び現金同等物」は前連結会計年度末に比べ、27,568百万円(72.8%)増加して65,434百万円となり、有利子負債の期末残高は74,199百万円(単体ベースで72,474百万円)となった。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00086] S1007UHI)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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