カーリットホールディングス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2016年3月31日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。これらの連結財務諸表の作成にあたり、開示すべき財政状態および経営成績の報告数値に影響を与える見積りや仮定設定を行わなければなりませんが、当社経営陣は、売上債権等の貸倒見積額、たな卸資産の評価、繰延税金資産の回収可能性等に関して継続してその妥当性の評価を行い、過去の実績や状況に基づき合理的な判断を行っております。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高分析
当連結会計年度の連結売上高は461億9百万円から2億6千9百万円増の463億7千8百万円、前年同期比0.6%増となりました。
セグメント別に見ると化学品事業部門は、受託評価分野では危険性評価試験及び電池試験ともに増販となりました。化成品分野は固体推進薬の原料である過塩素酸アンモニウムがH-Ⅱロケット用途の需要増により、また、2016年2月に連結子会社化した合成樹脂原料の販売商社である三協実業㈱が売上に寄与し、164億1千1百万円から19億4千6百万円増の183億5千7百万円、前年同期比11.9%増となりました。
ボトリング事業部門は、一部取引先の会計処理方法の変更により191億1千1百万円から13億2千4百万円減の177億8千8百万円、前年同期比6.9%減となりました。
産業用部材事業部門は、研削材は増販となりましたが、シリコンウェーハは減販となりました。
金属加工品のアンカー・リテーナは復興関連案件の減少により減販、ならびに、ばね・座金製品も中国を中心としたアジア地域の景気後退の影響や自動車の生産減により減販となりました。
なお、並田機工㈱の傘下に設立したアジア技研㈱は2015年10月にスタッド事業を譲り受け売上に寄与し、91億5千1百万円から、2億4千3百万円減の89億7百万円、前年同期比2.7%減となりました。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、前年同期の392億8千8百万円から4千9百万円減の392億3千9百万円となりました。売上に対する比率は前年同期比の85.2%から0.6%減少し84.6%となりました。
また、販売費及び一般管理費は、前年同期の56億2千1百万円から2億6千8百万円増の58億8千9百万円となりました。要因としては技術開発費の増加等によるもので、売上高に対する比率は前年同期比0.5%増加し12.7%となりました。
③ 利益分析
営業利益は、前連結会計年度の11億9千9百万円から5千万円増の12億5千万円となりました。営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は、前連結会計年度の1億1千7百万円の収益から、3千7百万円減の8千万円の収益計上となりました。
その結果、経常利益は前連結会計年度の13億1千7百万円から1千2百万円増の13億3千万円となりました。
特別利益から特別損失を差し引いた純額は、前連結会計年度の1億7千7百万円の収益から2億3千5百万円減の5千7百万円の損失計上となりました。主な要因は、前連結会計年度に固定資産売却益を計上したことによるものです。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度の14億9千4百万円から2億2千2百万円減の12億7千2百万円となり、法人税、住民税及び事業税や法人税等調整額を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度の10億6千4百万円から3億1千万円減の7億5千4百万円となりました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
化学品事業部門の化薬分野では産業用爆薬が公共事業の動向による影響を受けます。
自動車用緊急保安炎筒は自動車業界の国内新車販売台数の増減に影響を受けます。化成品分野では工業薬品等が輸入品との価格競争、電子材料分野は、技術革新により需要先の製品サイクルが早まり、当社が販売する製品が陳腐化する可能性があります。
ボトリング事業部門は、ブランド各社の販売戦略と、それに密接な関係にある消費者の需要動向、天候等の自然条件、また、食品安全に対する法的規制の変化等が業績に大きな影響を与えます。
産業部材事業部門では、耐火・耐熱金物等は民間の設備投資の影響を受け、シリコンウェーハは半導体市場の影響、研削材、各種スプリングは各市場の影響を受けます。

(4) 戦略的現状と見通し
当社は2013年10月より持株会社体制をとっており、この新体制の下、当社は、グループ横断的な戦略の立案や実施、経営管理、資金・人材の適正配分などを行い、包括的な立場から各事業会社を支援することになり、各事業会社は、それぞれの事業に専念をいたします。また、中立な観点での事業評価・監査などにより透明性が高まり、ガバナンス体制の強化および経営責任の明確化ならびに経営構造改革のスピードアップにより一層の企業価値の向上に資するものと考えております。
また、2015年度よりスタートした中期経営計画「礎100」の基本戦略「成長基盤強化」「収益基盤強化」「グループ経営基盤強化」を推進することにより、次の100年企業の礎となる新たな事業基盤固めを進めてまいります。

(5) 資金の流動性及び財源について
資金の状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて19億1百万円増加し、47億8千8百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動よって得られた資金は22億9千4百万円(前年同期比13億2千6百万円の増加)となりました。税金等調整前当期純利益が12億7千2百万円となり、売上債権の減少額が5億3千7百万円、たな卸資産の増加額が2億2千3百万円、仕入債務の減少額が3億8千万円あったことなどによります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動に使用された資金は7億9千5百万円(前年同期比3億8千万円の減少)となりました。主に固定資産の取得による支出が8億6千8百万円あったことなどによります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動によって得られた資金は4億2千4百万円(前年同期比7億1千4百万円増加)となりました。主に株式の発行による収入が17億8千9百万円、借入金の減少額が9億5千8百万円あったことなどによります。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、経営陣が現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するように努めています。
当社は2018年に日本カーリット㈱の創業から100周年を迎えます。この先の100年を見据えた中期経営計画「礎100」を策定いたしました。「礎100」は、創業100周年となる2018年度を最終年度ととする4ヵ年を遂行期間とし、そのテーマを～次の100年企業となるための礎作り～としています。グループの中長期的目標(目指す姿)として、2024年度までに売上1000億円到達するための基盤を確立することを主眼としております。「礎100」の最終年度には、1000億円企業の道のりが見えている体制を目指してまいります。