株式会社スノーピーク 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年12月期)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、将来事象の結果に依存する為確定できない金額については、仮定の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意した上で会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、特有の不確実性がある為、見積りと異なる場合があります。

(2) 財政状態の分析

当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ1,456,634千円増加し、8,299,119千円となりました。流動資産は、現金及び預金の減少948,571千円、受取手形及び売掛金の増加92,045千円等により前連結会計年度末に比べ618,329千円減少し3,481,780千円となり、固定資産は、新設する「スノーピーク Operation Core HQ2」の用地の取得や新規出店等、有形固定資産の増加がある一方で、減価償却による逓減等により2,074,962千円増加し、4,817,339千円となりました。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ1,079,786千円増加し、3,857,241千円となりました。流動負債は、一年内返済予定長期借入金の増加171,408千円等により前連結会計年度末に比べ210,383千増加し1,633,783千円となり、固定負債は、長期借入金の増加776,511千円等により869,402千円増加し、2,223,458千円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、自己株式の処分に伴う資本剰余金の増加107,408千円、自己株式の取得による自己株式の増加188,605千円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加485,122千円、配当金の支払いによる利益剰余金の減少35,042千円等、株式会社スノーピークビジネスソリューションズの新規設立に伴う非支配株主持分の増加15,919千円等により、4,441,877千円となりました。

(3) 経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、以下の通りであります。

① 売上高

当連結会計年度の売上高は9,222,393千円となり、前年同期比17.4%増の成長率を示しました。これは主に、国内売上高が7,393,684千円(前年同期比27.3%増)と20%超の高い成長を見せたためであります。
一方で、海外売上高につきましては、前年同期に比べ期中は円高基調で推移したこともあり、韓国505,896千円(同7.3%減)、米国610,408千円(同22.5%減)、台湾712,403千円(同0.3%減)となりました。韓国では外部環境の改善が見られないなか一単位当りの売上高増に注力し、米国では取引先とのパートナーシップ関係の再構築と直営店の販売力強化に努め、台湾ではキャンプイベントの開催回数の増加やポイントカードシステムの稼働等、顧客エンゲージメントの仕組化に取り組みました。海外での展開につきましては、第4四半期において日本から責任者を派遣するとともに、営業組織の体制を刷新し、対策に取り組んでおります。

② 売上総利益

売上高の増加により大きく増加した一方で、円高による海外調達コストの減少、新製品開発比率の上昇、国内での一部価格改定に伴う収益性の改善等により、売上総利益率は上昇し、4,648,618千円となりました。

③ 販売費及び一般管理費

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、3,795,306千円となりました。主な増加要因は、直営店出店の増加による地代家賃等固定費の増加、グループの持続的成長のための人員増に伴う人件費の増加等によるものであります。

④ 営業利益

当連結会計年度は、上記売上高の増収効果と販売費及び一般管理費の増加が限定的であったことにより、853,311千円となりました。

⑤ 営業外損益、特別損益

営業外収益は、講演料等収入等により、24,719千円となりました。
また、営業外費用は、為替変動による差損、債権売却損等により、72,481千円となりました。
特別損失は、固定資産除却損、震災関連損失の計上により、28,612千円となりました。

⑥ 親会社株主に帰属する当期純利益

以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は485,122千円(同70.3%増)となりました。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

① 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。

② 資金需要の主な内容

当社グループの資金需要のうち主なものは、製品製造のための原材料の購入、販売費及び一般管理費等の営業費用の他、新規出店にかかる設備投資、社内業務の効率化のためのIT投資、新設する「スノーピーク Operation Core HQ2」の設備投資等であります。営業費用の主なものは、給与、賞与等の人件費、販売促進費、発送配達費等があります。

(5)経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループは、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載の通り、事業環境に由来するリスク、事業内容に由来するリスク等様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。これらの経営成績に重要な影響を与えるリスクに対応する為、組織体制の更なる強化等を行って参ります。

(6)経営戦略の現状と見通しについて

当社グループでは「つくる」と「つながる」を事業活動の基本方針として高付加価値の製品開発及びその製品価値をユーザーに直接伝えるための店舗開発を通じて事業の拡大に努めております。
一般社団法人日本オートキャンプ協会発行の「オートキャンプ白書2016」によると、日本国内のオートキャンプの参加人口は1996年の1,580万人をピークとして長らく縮小し続けており、2010年から2012年までは720万人の横ばいで推移しております。当社グループは初心者向けのエントリーモデルであるテント「アメニティドーム」シリーズの販売による新規顧客の獲得を行い、オートキャンプの参加人口が減少するなかにおいても、着実にユーザー数を増やして参りました。さらに獲得した新規顧客に対しては、システムデザインされた製品群(タープ、スリーピングギア、ファニチャー、キッチンシステム等)をもとに、幅広いキャンプスタイルの提案を行うことで顧客の深耕を図っております。 また、第一次キャンプブームに幼少期であった団塊ジュニア世代が、子育て世代に差し掛かり、再びオートキャンプ活動に参加している為、参加人口は2013年に入り750万人と増加に転じ、現在は800万人を超えております。日本の人口構成比を踏まえると今後数年間は参加人口の増加が続く見込みであることから、国内の市場環境は良好であると捉えております。
一方、海外に目を向けましても、韓国や台湾等の東アジア地域の所得水準も向上してきており、アウトドアの需要が高まっております。現代社会においては、社会構造が複雑になるほど人々のストレスも増大し、アウトドアは、その必要性が高まると当社は考えております。そのため、ASEAN等の新興国も今後、市場性が高まり、当社グループのビジネスの機会が増大するものと考えております。
上記のように今後数年間は外部環境が良好であるとの見解から、これまで以上に新製品開発、新規出店を積極的に進めて参ります。
近年においては、他の分野においてもアウトドア志向を取り入れようとする動きが見られます。アパレルの分野においてはファッションのなかにアウトドアの要素を取り入れた服が流行しており、住宅の分野においては、住宅を新しく建設する際やリノベーションを施す際に、ウチとソトの間に明確な境界線を設けないシームレスな暮らしができるよう設計され、都市生活者であっても身近に優雅にキャンプ体験ができるグランピングが浸透し始めております。さらには、キャンプをはじめとしたアウトドアの持つ効果を地域の活性化に活かす取り組み、ビジネスにおいてもアウトドアの要素を取り込み、働き方改革を推進する取り組みも始めております。このように、アウトドアに内包される価値が見直され、さまざまな分野で活用され始めております。当社がアウトドアを通して提供した価値を、異分野においても積極的に展開して広めていくことで、更なる市場の獲得を目指して参ります。

(7)経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループは、つくる力とつながる力を強みに、「自然と人」、「人と人」をつなぐというミッションの実現に向けて事業活動をしております。今後はより広範囲に、このミッションを実現する為、キャンパーの深耕のみならず、非キャンパーを当社の顧客として取り込むべく事業領域の拡大を図って参ります。
具体的には、日常でもアウトドアでも着心地の良さを追求したアパレル事業、都市生活のアウトドアを提案するアーバンアウトドア事業、ビジネスにも野遊びを取り入れたアウトドアオフィス事業、より自然を五感で感じることができる旅行の提案であるグランピング事業、地域を活性化する地方創生コンサルティング事業の展開等です。
このような当社グループのミッションの実現と持続的な成長をしていく為には、人材こそが最重要であり、事業活動の拡大に伴う人材拡充と人材がチャレンジを通して成長する仕組作りを行い、革新を起こす組織体制を整備していくことが重要であると認識しております。この為、事業展開に応じた多様な人材の採用、新規事業にチャレンジさせることによる経営人材の育成、自ら考え自ら動く組織の促進、事業活動の拡大に対応した管理体制の強化を進めていく方針であります。