有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AO1D
日立工機株式会社 事業の内容 (2017年3月期)
当社グループは、当社、子会社75社により構成されており、主な事業は、電動工具等の製造及び販売である。なお、上記のほか、親会社として、当社株券等を取得及び所有し、当社の事業活動を支配及び管理することを主たる目的とする株式会社であるHKホールディングス㈱がある。同社は、KKR & Co. L.P.に属する投資ファンドであるKKR HK Investment L.P.がその発行済株式の全てを所有している。
当社製品は、主に国内では当社販売子会社及びその他の会社(特約店)、海外では当社販売子会社を経由し、商社及び代理店を通じて販売している。
当社グループの主要製品、当社及び各関係会社の位置付けは、次のとおりである。
(注)上表のほか、受託業務及び情報技術サービスを行う子会社として㈱日立工機マニュファクチャリング&サービス
がある。
以上の概略図は次のとおりである。
(注)1.上表及び上記概略図は、2017年3月31日現在のものである。
2.三京ダイヤモンド工業㈱(※1)の主な事業内容は、ダイヤモンド工具(電動工具用アクセサリ)の製造及び販売である。
3.※2は、関係会社以外の関連当事者である。
4.※3は、Metabo GmbHの製造及び販売を担う主要な会社である。
当社製品は、主に国内では当社販売子会社及びその他の会社(特約店)、海外では当社販売子会社を経由し、商社及び代理店を通じて販売している。
当社グループの主要製品、当社及び各関係会社の位置付けは、次のとおりである。
主要製品 | 主要な会社 | |
電動工具 | 金工用電動工具、木工用電動工具、コードレス工具、建設用電動工具、空気工具(釘打機・ネジ打機・釘打機用コンプレッサ)、木工機械、 エンジン工具、園芸用工具、家庭用電動工具、集じん機、レーザー測定具(墨出し器・距離計)、アクセサリ(ダイヤモンド工具、その他消耗部品) | 当社、三京ダイヤモンド工業㈱、日立工機販売㈱、Hitachi Koki (Malaysia) Sdn. Bhd.、Hitachi Koki India Pvt. Ltd.、広東日立工機有限公司、福建日立工機有限公司、広州日立工機有限公司、台湾日立工機股份有限公司、Hitachi Koki(Singapore)Pte. Ltd.、Hitachi Koki Asia Co., Ltd.、日立工機商業(中国)有限公司、Hitachi Power Tools (Malaysia) Sdn. Bhd.、Hitachi Power Tools (Thailand) Co., Ltd.、Hitachi Koki U.S.A., Ltd.、Hitachi Power Tools de Mexico S.A. de C.V.、Hitachi Power Tools Australia Pty. Ltd.、Hitachi Power Tools Belgium N.V./S.A.、Hitachi Power Tools Europe GmbH、Hitachi Power Tools France S.A.S.、Hitachi Power Tools Iberica S.A.、Hitachi Power Tools Netherlands B.V.、Hitachi Power Tools Oesterreich GmbH、Hitachi Power Tools Norway AS、L.L.C. Hitachi Power Tools RUS、Hitachi Power Tools (U.K.)Ltd.、Hitachi Fercad Power Tools Italia S.p.A.、Carat International B.V.、Metabo GmbH |
ライフサイエンス機器 | 超遠心機、冷却遠心機、小形遠心機、生産用連続超遠心機 | 当社 |
がある。
以上の概略図は次のとおりである。
(注)1.上表及び上記概略図は、2017年3月31日現在のものである。
2.三京ダイヤモンド工業㈱(※1)の主な事業内容は、ダイヤモンド工具(電動工具用アクセサリ)の製造及び販売である。
3.※2は、関係会社以外の関連当事者である。
4.※3は、Metabo GmbHの製造及び販売を担う主要な会社である。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01745] S100AO1D)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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