マレリ株式会社 コーポレートガバナンス状況 (2015年3月期)

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレートガバナンスにおける重要なポイントは、経営陣の責任の明確化であります。
当社は株主及び投資家に向けての適時適切な情報開示を行い企業活動の透明性を確保することにより、経営陣の責任を明確にし、コーポレートガバナンスの充実を図っております。

① 企業統治の体制

1)企業統治の体制の概要及び内部統制システムの整備の状況
当社は監査役制度を採用しております。会社の機関として会社法に規定する取締役会及び監査役会を設置しており、重要な業務執行の決議、監督並びに監査を行っております。
取締役は5名選任しており内1名は社外取締役であります。取締役会は原則月1回開催するほか必要に応じて臨時取締役会を開催して、重要な業務執行について審議・決定をしております。
一方、監査役については4名選任しており内2名は社外監査役であります。また、4名の監査役のうち2名は常勤監査役であります。各監査役は取締役会に出席するとともに、監査役会が定めた監査方針に従い、取締役の業務執行全般にわたり監査を行っております。
当社の取締役会は、会社法及び会社法施行規則に定める「会社の業務の適正を確保するための体制」を、2006年5月9日開催の取締役会で決議いたしました。当社の取締役会は、その責任の下に、その体制と方針の実行状況を継続的にモニターするとともに、必要に応じて変更・改善を行うものといたします。
2)企業統治の体制を採用する理由
取締役や執行役員は経営目標の達成を目的として「取締役会規定」に基づき、定期的に開催される取締役会やグローバル・エグゼクティブ・コミッティー等の各種会議体において各議案を慎重に審議したうえで意思決定を行い、職務を遂行しております。
当社は監査役会を設置し、社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、監査役設置会社形態を採用しております。
3)リスク管理体制の整備の状況
当社は、全社的(又は組織横断的)リスク管理については、「リスクマネジメント委員会」を定期的に開催して各本部のリスク管理状況を継続的に確認すると共に、必要に応じて分科会を設置して個々のリスクへの対応マニュアルを作成する等、個々のリスクを最小化するように努める事としております。また、各本部の長は、自本部内のリスク発生に適切に対処する職責を有しております。

② 内部監査及び監査役監査の状況

当社は、独立した内部監査部署として内部監査室(5名)を設置し、当社及び子会社の法令及び定款の遵守状況やリスク管理状況の確認等を目的として定期的に監査を実施しております。
監査役は取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等から職務の状況を聴取する等を行い、業務執行全般にわたり監査しております。監査役会では、監査役相互の情報共有を図ることにより、監査機能の充実に努めております。また監査役は、定期的に内部監査部署から、監査実施結果の報告を受けるとともに、意見交換を行い、監査の参考としております。さらに、監査役は、会計監査人からも監査計画及び監査結果の報告を受け、その相当性を判断しております。

③ 会計監査の状況

会計監査については新日本有限責任監査法人を選任しております。会計監査業務を執行した公認会計士は、室橋陽二、伊藤功樹、根津美香、齋田 毅の4名であり、監査業務に係る補助者は公認会計士16名、その他16名であります。

④ 社外取締役及び社外監査役

当社はこのたび高松則雄氏を社外取締役として選任いたしました。同氏は、スミセイ情報システム㈱取締役会長等の役職を歴任しており、当社経営への適切な助言や業務執行の監督機能の強化を期待しております。また、当社は4名の監査役の内、社外監査役を2名選出し監査を実施しております。社外監査役は、取締役による会社の目的範囲外行為等に対して差止め請求権を有するなど監査にあたって必要な法的権限を有しており、社外監査役による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制を整えております。
社外監査役、根岸一郎氏は愛知機械工業㈱の取締役であったことがあり、当社グループと同社の間には部品の販売取引がございますが、総売上高の割合から鑑みて重要性はないものと判断しております。その他当社グループと愛知機械工業㈱との間に人的関係、資本的関係及びその他の利害関係はありません。また当社と根岸一郎氏との間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏は長年にわたり経理業務に従事しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
社外監査役、梅木裕世氏は、東京海上ミレア少額短期保険㈱及び東京海上日動あんしん生命保険㈱の監査役等の役職を歴任しており、当社グループと同社の間には人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。また、当社と梅木裕世氏との間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
当社グループにおいて、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。

⑤ 役員報酬等の内容

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額 (百万円)	対象となる役員の員数 (人)
		基本報酬
取締役 (社外取締役を除く)	152	152	5
監査役 (社外監査役を除く)	19	19	2
(社外役員)	21	21	2

(注) 1. 取締役の報酬限度額は、2006年6月29日開催の第105回定時株主総会において年額4億円以内と決議いただいております。
2. 監査役の報酬限度額は、1994年6月29日開催の第93回定時株主総会において月額400万円以内と決議いただいております。
3. 2014年6月26日開催の第113回定時株主総会に基づく、2014年度中の株価連動型インセンティブ受領権の付与はありません。また、2013年度中に取締役2名に対し付与を行った株価連動型インセンティブ受領権(総数55万株)の行使可能数は、合計50万株と決定しました。2015年3月31日現在の公正価額は332.7円/株であり、その総額は166百万円となります。

⑥ 取締役の定数

当社の取締役は3名以上とする旨定款に定めております。

⑦ 責任限定契約の概要

当社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条第1項の規定により、同法423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は500万円または法令が規定する額のいずれか高い額としております。

⑧ 取締役の選任の決議要件

当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。

⑨ 株主総会の特別決議要件

当社は会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。
これは、株主総会における会社法第309条第2項に定める決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とするものであります。

⑩ 自己株式の取得

当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑪ 取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑫ 中間配当の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元ができるよう、取締役会の決議によって中間配当を実施することができる旨を定款に定めております。

⑬ 株式の保有状況

投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
3銘柄89百万円