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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10055WH

有価証券報告書抜粋 マレリ株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績

当期の世界経済は、不安定要素が存在する一方で弱いながらも回復基調が続きました。米国では消費拡大が牽引役となって、景気が緩やかに拡大したものの、欧州ではルーブルの急落や政府の債務問題に対する懸念もあり景気は低迷しています。また、中国では経済成長の伸び率鈍化が見受けられました。
わが国経済は、消費税率引き上げ後の需要の鈍さが影響したものの、経済・金融政策の効果を背景に株価の上昇や円高是正などにより、景気回復の兆しがありました。
主要地域の新車販売台数は、米国では、政府の金融緩和政策による景気回復やガソリン価格の下落により新車の需要が回復したことで販売が好調に推移し、前年度実績を上回りました。
一方、欧州では過去最低水準まで落ち込んでいた前年度から、販売回復の兆しが見えているものの、不透明な状況が続いています。また中国では、景気減速を背景に市場全体の伸びが鈍化しましたが、新車販売台数は6年連続で世界1位を記録するなど、引き続き堅調に推移いたしました。
日本では消費増税前の駆け込み需要の反動もあり、新車販売台数は前年度と比較し6.9%減と、4年ぶりのマイナスとなりました。

このような状況の下、当社グループの連結売上高は円安による為替の影響が寄与したことで、過去最高の9,655億円となり前年度に比較して468億円(5.1%)の増収となりました。
営業利益は、主に販売好調の米州に牽引され、前年度に比較して27億7千万円(9.6%)増益となり過去最高の315億9千万円となりました。
経常利益は、営業利益の増加はありましたものの、37億円の為替差益が19億1千万円の為替差損に転じたこと等により、前年度に比較して12億6千万円(4.3%)減益の282億8千万円となりました。
当期純利益は、経常利益の減少に加え、法人税等調整額の増加25億2千万円等の影響により、前年度に比較して49億円(19.6%)減益の201億円となりました。

セグメントの業績は、地域間の内部売上高を含めて次のとおりであります。
1)日本
日本においては、売上高は3,519億円と前年度に比較し351億円(9.1%)の減収となり、営業利益は62億5千万円と前年度に比較し45億5千万円の減益となりました。

2)米州
米州地域においては、売上高は3,601億円と前年度に比較し645億円(21.8%)の増収となり、営業利益は126億7千万円と前年度に比較し40億2千万円の増益となりました。

3)欧州
欧州地域においては、売上高は1,231億円と前年度に比較し183億円(17.6%)の増収となり、営業利益は6億1千万円と前年度に比較し9億9千万円の増益となりました。

4)アジア
アジア地域においては、売上高は1,954億円と前年度に比較し1億円(0.1%)の増収となり、営業利益は122億4千万円と前年度に比較し18億8千万円の増益となりました。


(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べ214億円増加し450億円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は452億円と、ほぼ前連結会計年度と同等になりました。
これは主に仕入債務の増減額が521億円減少し、売上債権の増減額が476億円増加したこと等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は198億円となり、前連結会計年度に比べ86億円資金の使用が減少しました。
これは主に有形固定資産の取得による支出が74億円減少したこと等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は66億円となり、前連結会計年度に比べ66億円の資金の支出が減少しました。
これは主に短期借入金の純増減額が77億円増加したこと等によるものです。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02157] S10055WH)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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