マレリ株式会社 事業等のリスク (2015年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日(2015年6月25日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経済状況

当社グループの製品の需要は、主な販売先である日産自動車㈱他の自動車関連メーカーの販売動向に影響を受けます。自動車関連メーカーは製品を販売している国または地域の経済状況の影響を受ける可能性があるため、日本はもとより主要な市場である米州、欧州、アジアにおける景気及びそれに伴う需要の変動は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(2)製品の欠陥

製品の安全を最優先の課題として、開発から生産まで最善の努力を傾けています。当社グループは製造物に係る賠償責任については保険に加入していますが、保険でカバーされないリスクも有り、また顧客の安全のため大規模なリコールを実施した場合などに、多額のコストが発生するなど、当社グループの業績と財務状況に悪影響を与える可能性があります。

(3)自然災害

日本を本拠とする当社グループにとって、最大のリスクは地震リスクでありリスクマネジメント委員会において重大リスクアイテムとして認識しております。当社グループでは工場などの建屋や設備に対し耐震補強を行っておりますが、大規模な地震による操業の中断や、サプライヤからの部品供給の遅れや、節電対策に伴う停電による影響により操業を停止せざるを得ない状況に陥った場合は、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4)取引先の信用リスク

当社グループは数多くの取引先と取引を行っております。当社グループは、取引先から財務情報を入手するなど、信用リスクに備えておりますが、倒産のような予期せぬ事態が発生した場合、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5)為替レートの変動

当社グループの事業には海外(主に米州・欧州・アジア地域)における製品の生産と販売、部品・原材料の輸出入等の取引が含まれております。当社グループはデリバティブ取引を行い為替レートの変動の影響を軽減する努力を行っておりますが、全てのリスクをヘッジする事は不可能であり、その変動は当社グループの経営成績及び財政状態、また競争力にも影響を与える可能性があります。また、デリバティブ取引によりリスクを回避できる一方で為替変動によってもたらされるベネフィットを享受できないという可能性があります。

(6)海外進出に存在するリスク

当社グループは海外(主に米州・欧州・アジア地域)においても事業活動を行っており、その重要性は高まる傾向にあります。これらの海外進出には以下のようなリスクが考えられます。
①予期しない法律又は規制の変更
②不利な政治または経済要因
③人材の採用と確保の難しさ
④テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱

(7)退職給付債務

当社グループの従業員退職給付費用および債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基いて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用および計上される債務に影響を及ぼす事になります。

(8)研究開発活動

当社グループの技術は、世の中のニーズに即し、有用かつ現実的でなくてはなりません。当社グループは、将来の世の中のニーズを予測し、優先順位をつけ新技術に投資しています。しかし、予測を超えた環境の変化や世の中のニーズの変化により、最終的にお客様にその新技術が受け入れられない可能性があります。

(9)知的財産権

当社グループは他社製品と差別化できる技術とノウハウを保持しております。これらの技術とノウハウは今後の当社グループの発展には不可欠なものであります。これらの保護については努力を傾注しておりますが、特定の地域では知的財産権による完全な保護が困難であったり、または限定的にしか保護されない状況にあります。そのため、第三者が当社グループの知的財産を使用して類似した製品を製造する事を防止できない可能性があります。
また、当社グループは第三者からの訴訟提起やクレームの主張を受ける事態を未然に防止するため随時特許調査を行っております。しかし第三者の特許権を侵害していないことを完全に調査し確認することは極めて困難であり、現時点において当社グループが認識していない第三者の特許等の知的財産権が存在する可能性を完全には否定できず、また今後、当社グループが第三者から特許権その他知的財産権の侵害を理由に訴訟提起やクレームの主張を受けないという保証はありません。仮に当社が第三者から訴訟提起またはクレームの主張を受けた場合、その結果によっては当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10)法的規制等
当社グループの事業は、環境管理、リサイクル、消費者、安全関連、租税、独占禁止等により法的な規制を受けており、事業を遂行するうえで、訴訟、当局による措置その他の法的手続きに関するリスクを有しております。また、法律の改廃、法的規則の新設、適用基準の変更等があった場合には、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。