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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100A9NM

有価証券報告書抜粋 株式会社ジーンズメイト 業績等の概要 (2017年2月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績

当事業年度(2016年2月21日から2017年2月20日)におけるわが国経済は、雇用環境には改善が見られるものの、個人消費は先行き不透明な状況で推移しました。
このような経営環境のもと、当社では「再生への挑戦」をスローガンに掲げ、業績の回復と安定成長への基盤づくりに向けて取り組んでまいりました。
商品面では、上期はMA-1タイプのジャケットや人気キャラクターとのコラボアイテム、「Tシャツデザインコンテスト」で商品化したプリントTシャツ類が好調に推移しました。汗染みが目立たない特殊加工を施した「ゼロステイン」のTシャツシリーズはメンズ・レディース合わせて累計で約5万枚を販売する大ヒットとなりました。下期はMA-1タイプのジャケットに加えアメカジブランドを中心としたパーカ・トレーナー等のスウェット類が好調に推移しました。また、豊富なデザインの裏ボアシリーズなど付加価値の高さと値頃感を兼ね揃えた商品は期待通り高い支持を得られました。一方で、5ポケットを中心とした定番のボトムス類は期を通して苦戦を強いられました。
販売促進面では、メルマガ会員の獲得に注力し、当事業年度末の会員数は前年同期末から7万人純増の27万人となりました。また、新聞折込広告を前事業年度より増やすとともに、店頭でのクーポン付きチラシの手配りやSNSを利用した定期的な情報発信などに取組み、集客・再来店増加に努めました。
店舗展開においては、「Blue Standard」を2店舗出店し、「ワケあり本舗」から「JEANS MATE」へ1店舗業態変更するとともに、不採算店舗の整理促進のため10店舗を退店いたしました。また、「OUTDOOR PRODUCTS」のフランチャイズショップ(実店舗5店舗とZOZOTOWN)を株式会社サンマリノより承継し2016年10月1日より運営を開始いたしました。これらの結果、当事業年度末の総店舗数は91店舗(うち24時間営業店舗は「JEANS MATE」17店舗)となりました。
以上の結果、当事業年度における売上高は91億95百万円(前年同期比1.2%減)となりました。既存店業績としましては、下期に入り客単価が低下したことで売上高は前年同期比99.3%と若干の未達で終わったものの客数は同102.8%となり、長年続いていた既存店の縮退に歯止めをかけることができました。また当事業年度の重点施策でもありましたEコマースについては、ZOZOTOWNやマガシークに出店し、計画を大きく上回る売上を獲得することができました。
利益面では、売上総利益が積極的な在庫処分等により前年同期より2.1%減少したことや、減損損失・退店関連費用を計上したこと等により営業損失8億29百万円(前事業年度は営業損失6億63百万円)、経常損失8億円(前事業年度は経常損失6億29百万円)、当期純損失12億4百万円(前事業年度は当期純損失5億46百万円)となりました。


(2) キャッシュ・フロー

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前事業年度末に比べ95百万円減少し、12億40百万円(前年同期比7.2%減)となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は、5億57百万円(前年同期は8億99百万円の支出)となりました。これは主に税引前当期純損失が11億64百万円、たな卸資産の減少が2億84百万円、減損損失が2億79百万円となったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、1億75百万円(前年同期は5億89百万円の獲得)となりました。これは主に事業譲受による支出が82百万円、有価証券及び投資有価証券の取得・償還による純支出が79百万円となったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、6億39百万円(前年同期は0百万円の支出)となりました。これは主に株式の発行による収入が6億45百万円となったことによるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03244] S100A9NM)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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