ポールトゥウィンホールディングス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年1月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
この連結財務諸表の作成に当たりましては、部分的に資産・負債、収益・費用の数値に影響を与えるような見積り等の介在が不可避となりますが、当社経営陣は過去の実績や提出日現在の状況等を勘案し、会計基準の許容する範囲内かつ合理的にそれらの判断を行っております。
なお、重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2) 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比較して873,518千円増加し、14,753,232千円(前年同期比6.3%増)となりました。主な要因は、デバッグ・検証事業において、パチスロの型式試験方法の変更によりアミューズメント機器向けデバッグの受注が後ろ倒しとなりましたが、海外子会社において現地顧客との取引が順調に拡大しました。また、ネット看視事業においても、Eコマース市場向け事業展開に積極的に取り組んでいることから、ネットショッピングサイトやネットオークションサイト、フリマアプリにおける出品物チェック業務、広告審査業務、ユーザーサポート業務の受注が増加いたしました。

(売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は、売上増加に伴う人件費増加や国内外の拠点新設・移転・増床等により前連結会計年度と比較して752,007千円増加し、9,864,388千円(前年同期比8.3%増)となりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上総利益は4,888,844千円(同2.5%増)となりました。

(営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、韓国拠点の立上費用が増加したこと等により、前連結会計年度と比較して404,672千円増加し、3,027,024千円(前年同期比15.4%増)となりました。
以上の結果、当連結会計年度における営業利益は1,861,819千円(同13.2%減)となりました。

(経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、為替差益の減少等により、前連結会計年度と比較して118,420千円減少し、27,179千円(前年同期比81.3%減)となりました。また、当連結会計年度における営業外費用は、支払補償費の発生等により、9,251千円(前年同期は発生しておりません)となりました。
以上の結果、当連結会計年度における経常利益は1,879,747千円(前年同期比17.9%減)となりました。

(当期純利益)
当連結会計年度における特別利益は、固定資産受贈益の発生等により4,960千円(前年同期は発生しておりません)となりました。また、当連結会計年度における特別損失は、事務所移転費用が増加しましたが、前期に発生した開発中止損失及び減損損失が今期は発生しなかったこと等により、前連結会計年度と比較して59,255千円減少し、40,766千円(前年同期比59.2%減)となりました。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は1,843,941千円となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は842,964千円を計上し、当期純利益は1,000,976千円(同17.0%減)となりました。
(3) 財政状態の分析
(資産の部)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて924,379千円(13.1%)増加し、7,960,736千円となりました。これは、主に現金及び預金が383,751千円、受取手形及び売掛金が430,204千円増加したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて365,826千円(16.7%)増加し、2,557,677千円となりました。これは、主に、新規投資により有形固定資産が128,957千円、投資有価証券が106,304千円、のれんが80,962千円増加したこと等によります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて1,290,206千円(14.0%)増加し、10,518,414千円となりました。

(負債の部)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて356,411千円(21.2%)増加し、2,036,738千円となりました。これは、主に未払法人税等が164,729千円減少しましたが、未払金が250,187千円、その他(未払消費税等)が172,398千円増加したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて6,485千円(12.1%)増加し、60,301千円となりました。これは、主に退職給付引当金が44,809千円減少しましたが、退職給付に係る負債が51,278千円増加したこと等によります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて362,897千円(20.9%)増加し、2,097,040千円となりました。

(純資産の部)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて927,308千円(12.4%)増加し、8,421,373千円となりました。これは、主に当期純利益の計上により利益剰余金が696,861千円、為替換算調整勘定が221,558千円増加したこと等によります。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度末における純資産は8,421,373千円であり、前連結会計年度末と比較して927,308千円増加しております。主な要因は、当期純利益を1,000,976千円計上したこと等によります。
また、資金の流動性については、当連結会計年度末における流動比率は390.9%となっており(当連結会計年度末流動資産7,960,736千円、流動負債2,036,738千円)、前連結会計年度末における水準(前連結会計年度末流動比率418.7%、流動資産7,036,356千円、流動負債1,680,326千円)から低下しておりますが、十分な流動性を確保しております。

(5) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(7) 経営戦略の現状と見通し
当社グループは、ソフトウェア・ハードウェアの品質向上をサポートするために不具合の検出を行うデバッグ・検証事業、インターネットの健全な成長をサポートするために種々のコンテンツに含まれる違法有害情報の検出や不正利用の検出を行うネット看視事業を主要な事業としております。顧客企業の業務プロセスのIT化、システム化が進む中、最終的に「人」によるチェック、テスト、看視や審査が必要な事業領域に対してサービスを提供しており、現在においては、ゲーム業界、インターネット業界及びEコマース業界に対するBPOサービスを主要事業としております。
当社グループでは、「Create Customer Value」という企業理念に基づき、「人間にしかできないこと」と「より高品質なシステム」の融合を図り、顧客企業の最善のパートナーとして、使い勝手のよいサポートサービスを提供してまいります。
従前、「デバッグ・検証事業」はゲーム業界向け、「ネット看視事業」はネット業界向けに各種サービスを提供してきましたが、ソーシャルゲームの誕生によりゲーム業界とネット業界が融合し、ソーシャルゲーム業界は「デバッグ・検証事業」、「ネット看視事業」双方の取引業界となっております。また、アミューズメント業界やEコマース業界等も両事業の取引業界となっており、当社グループとしましては「ワンストップ・フルサービス」の提供を推進しているところであります。今後、「デバッグ・検証事業」、「ネット看視事業」というサービス機能の枠組みを超え、ゲーム開発・運営やEコマースに対するBPOサービスを開発、提供してまいります。その一環として、2015年1月にゲームの取扱説明書や攻略本を制作する株式会社キュービストを連結子会社化しております。既存取引市場におけるBPOサービスのシェア拡大を図り、ゲーム、ネット、Eコマース市場に強いBPO事業者としてのポジションを確立してまいります。

セグメントの見通しにつきましては、次のとおりであります。

① デバッグ・検証事業
国内におきましては、アミューズメント機器、スマートフォン向けアプリ・ソーシャルゲーム、家庭用ゲームソフトそれぞれの分野においてシェア拡大を目指します。昨年、型式試験方法の変更により開発ペースが鈍化したパチスロ機器については、開発ペースが回復傾向にあり、デバッグ業務の受注増加が期待されます。また、大手家庭用ゲームソフトメーカーがソーシャルゲーム開発を活発化させており、ネイティブアプリのデバッグ業務増加も期待されます。市場における営業力強化、顧客企業との緊密な関係構築やサービス向上のための人材施策により、品質の高いサービスを継続的安定的に提供することができるように取り組んでまいります。
海外におきましては、6ヵ国9拠点の連携を強化するとともに、国内拠点との連携も図り、海外現地企業及び国内企業のグローバル展開に対応してまいります。ゲームや各種ネットサービスは、ますますグローバル化が進むことが予想されることから、現地ネイティブスタッフによるデバッグ、ローカライズやユーザーサポート業務の受注拡大を目指します。また、デバッグ、ユーザーサポートのコアサービスをゲーム業界以外へ展開する営業活動にも取り組みます。

② ネット看視事業
スマートフォンやタブレット端末の普及により、ネットショッピング、ネットオークション、フリマアプリや電子書籍等のEコマース利用者が増加しております。国内の消費全体に占めるEコマースの割合は3%程度と言われており、7%と言われる米国等に比べてもまだ低く、今後、ますますEコマース市場が拡大することが予想されます。Eコマース事業の成否は信頼されるサイト運営にあることから、当社グループにおいては、出品物や広告審査、エンドユーザーからのお問い合わせ対応業務の受注拡大を目指します。また、これまでインバウンド中心のユーザーサポート業務を行っておりましたが、フェイスブックやツイッター等のソーシャルメディア上における消費者の声を拾い上げて対応するアクティブサポートサービスやアウトバウンドのニーズも高いことから、コールセンター、コンタクトセンターの機能強化を図ります。変化の速いネット業界において、顧客企業のニーズを汲み上げ、課題を解決する高付加価値サービスを企画、提供できる人材の育成・採用にも取り組んでまいります。

③ その他
Palabra株式会社が開講する「シネマテーク動画教室」では、今後の映像バリアフリー化時代を見据え、バリアフリー字幕制作者を養成するとともに、番組・映像制作会社より字幕制作の受託を開始しており、また、IMAid株式会社では、医療関連人材紹介サービスに取り組んでおります。今後も、当社ノウハウを活用した新ビジネスの事業化へ取り組んでまいります。